【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

10

 連結子会社の名称

北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱AileLinX、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司
北川グレステック㈱、KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、Kitagawa Techonology India Pvt.Ltd.

 

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるシステム精工株式会社は、同社を存続会社として、同じく連結子会社であるケメット・ジャパン株式会社を吸収合併し、商号を北川グレステック株式会社といたしました。また、Kitagawa Techonology India Pvt.Ltd.を新規設立しており、連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称

System Seiko Malaysia Sdn.Bhd.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

3

 会社の名称

㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

System Seiko Malaysia Sdn.Bhd.

持分法を適用しない理由

 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

 

会社名

 

決算日

㈱AileLinX

12月31日

KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.

12月31日

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.

12月31日

北川(瀋陽)工業機械製造有限公司

12月31日

上海北川鉄社貿易有限公司

12月31日

KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

12月31日

 

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ただし、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

3~12年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品保証引当金

当社及び連結子会社は、製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑤ 損害補償損失引当金

当社及び連結子会社は、将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

 

⑥ 環境対策引当金

当社及び連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

主要な事業

主要製品

キタガワ グローバル

ハンド カンパニー

(工作機器事業)

旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、

パワーバイス、グリッパ

キタガワ サン テック

カンパニー

(産業機械事業)

コンクリートプラント、コンクリートミキサ、

ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、

自走式立体駐車場

キタガワ マテリアル

テクノロジー カンパニー

(金属素形材事業)

自動車部品、建設機械部品、農業機械部品

半導体関連事業

半導体製造装置、半導体受託加工、
ハードディスク研磨装置及びライン構築、検査装置、
精密研磨装置、精密研磨消耗品、精密研磨受託加工

 

 

 

① 工作機器事業及び金属素形材事業、半導体関連事業

工作機器事業、金属素形材事業、半導体関連事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

② 産業機械事業

産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、工期がごく短期で重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了し、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建債権債務

金利スワップ

 

借入金

 

③ ヘッジ方針

外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつ、ヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個々の投資案件ごとに、投資の効果が発現する期間を合理的に見積り、20年以内で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 請負工事における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

請負工事

5,946

4,725

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負工事として、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断して、工期がごく短期で重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

359百万円

519百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

980百万円

944百万円

機械装置及び運搬具

714百万円

615百万円

土地

692百万円

691百万円

2,386百万円

2,251百万円

 

 

上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

874百万円

814百万円

機械装置及び運搬具

714百万円

615百万円

土地

594百万円

594百万円

2,182百万円

2,024百万円

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

45百万円

―百万円

1年内返済予定の長期借入金

49百万円

49百万円

長期借入金

2,133百万円

2,083百万円

2,227百万円

2,133百万円

 

 

上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

45百万円

―百万円

1年内返済予定の長期借入金

49百万円

49百万円

長期借入金

2,133百万円

2,083百万円

2,227百万円

2,133百万円

 

 

※3 連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

62百万円

―百万円

電子記録債権

519百万円

―百万円

支払手形

1百万円

―百万円

電子記録債務

25百万円

―百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益となっているため、それ以外の収益と区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃及び荷造費

642

百万円

863

百万円

従業員給料及び賞与

2,739

百万円

2,786

百万円

賞与引当金繰入額

186

百万円

187

百万円

役員賞与引当金繰入額

27

百万円

13

百万円

退職給付費用

69

百万円

115

百万円

製品保証引当金繰入額

87

百万円

34

百万円

減価償却費

169

百万円

181

百万円

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

565

百万円

586

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

90百万円

151百万円

90百万円

151百万円

 

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

―百万円

168百万円

―百万円

168百万円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

52百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

101百万円

12百万円

その他

95百万円

24百万円

248百万円

40百万円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※8 事業構造改革費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

事業構造改革費用は、タイ工場にて実施した工場閉鎖に伴う資産処分費用等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

1,288百万円

△97百万円

 組替調整額

△587百万円

△73百万円

  法人税等及び税効果調整前

701百万円

△170百万円

  法人税等及び税効果額

△237百万円

23百万円

  その他有価証券評価差額金

463百万円

△147百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

―百万円

△0百万円

 組替調整額

―百万円

―百万円

  法人税等及び税効果調整前

―百万円

△0百万円

  法人税等及び税効果額

―百万円

0百万円

  繰延ヘッジ損益

―百万円

△0百万円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△23百万円

1,224百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

2,295百万円

99百万円

 組替調整額

68百万円

△173百万円

  法人税等及び税効果調整前

2,363百万円

△74百万円

  法人税等及び税効果額

△718百万円

3百万円

  退職給付に係る調整額

1,645百万円

△71百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

 当期発生額

18百万円

40百万円

その他の包括利益合計

2,103百万円

1,046百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,650

9,650

合計

9,650

9,650

自己株式

 

 

 

 

普通株式

419

1

420

合計

419

1

420

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

369百万円

利益剰余金

40円

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,650

9,650

合計

9,650

9,650

自己株式

 

 

 

 

普通株式

420

1

10

411

合計

420

1

10

411

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  2.普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

369百万円

40円

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

231百万円

25円

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議予定

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

230百万円

利益剰余金

 25円

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

10,646百万円

11,503百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△279百万円

△294百万円

現金及び現金同等物

10,367百万円

11,208百万円

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の取得により新たにケメット・ジャパン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

581

百万円

固定資産

150

百万円

のれん

446

百万円

流動負債

△264

百万円

固定負債

△214

百万円

株式の取得価格

700

百万円

現金及び現金同等物

△317

百万円

差引:取得のための支出

382

百万円

 

 

株式の取得により新たにシステム精工㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,670

百万円

固定資産

290

百万円

のれん

220

百万円

流動負債

△891

百万円

固定負債

△137

百万円

株式の取得価格

1,151

百万円

現金及び現金同等物

△393

百万円

差引:取得のための支出

757

百万円

 

 

なお、システム精工株式会社は、2024年4月1日付で、同社を存続会社として、ケメット・ジャパン株式会社を吸収合併し、商号を北川グレステック株式会社といたしました。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項ありません。

 

 

3 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

55百万円

81百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーにおける生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

27

1年超

48

合計

76

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金及び先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

 時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

 ②その他有価証券

3,926

3,926

資産計

3,926

3,926

1年内返済予定の長期借入金

3,404

3,404

長期借入金

8,452

8,287

△164

負債計

11,856

11,692

△164

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

 時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

40

39

△0

 ②その他有価証券

3,715

3,715

資産計

3,755

3,754

△0

1年内返済予定の長期借入金

1,875

1,875

長期借入金

8,337

8,116

△221

負債計

10,212

9,991

△221

デリバティブ取引

△0

△0

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権

これらは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

非上場株式

48

48

関係会社株式

359

519

合計

407

568

 

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

10,646

受取手形

526

売掛金

8,336

電子記録債権

7,843

合計

27,353

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

11,503

受取手形

458

売掛金

7,937

電子記録債権

6,304

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(地方債)

40

合計

26,203

40

 

 

4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

4,230

社債

10

長期借入金

3,404

1,882

1,077

1,450

2,846

1,197

リース債務

42

33

27

23

12

5

合計

7,687

1,915

1,104

1,473

2,858

1,202

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,648

社債

長期借入金

1,875

1,069

1,439

2,838

2,299

690

リース債務

50

44

39

29

17

3

合計

5,574

1,114

1,478

2,868

2,317

693

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

3,926

3,926

資産計

3,926

3,926

該当事項はありません。

負債計

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

3,715

3,715

資産計

3,715

3,715

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

0

0

負債計

0

0

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません。

資産計

長期借入金

11,692

11,692

負債計

11,692

11,692

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

39

39

資産計

39

39

長期借入金

9,991

9,991

負債計

9,991

9,991

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。一方で、公債は活発な市場の相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

40

39

△0

合計

40

39

△0

 

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,926

1,050

2,875

小計

3,926

1,050

2,875

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

3,926

1,050

2,875

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,715

1,010

2,705

小計

3,715

1,010

2,705

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

3,715

1,010

2,705

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

739

587

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

120

73

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,688

12,047

勤務費用

541

499

利息費用

104

123

数理計算上の差異の発生額

△521

△1,048

退職給付の支払額

△765

△938

退職給付債務の期末残高

12,047

10,682

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

12,243

14,388

期待運用収益

593

1,060

数理計算上の差異の発生額

1,773

△949

事業主からの拠出額

239

234

退職給付の支払額

△461

△510

年金資産の期末残高

14,388

14,222

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

495

188

退職給付費用

△3

17

退職給付の支払額

△413

△23

連結の範囲の変更に伴う増減額

49

その他(為替)

60

30

退職給付に係る負債の期末残高

188

212

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,393

6,486

年金資産

△14,388

△14,222

 

△6,994

△7,736

非積立型制度の退職給付債務

4,841

4,408

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,152

△3,328

退職給付に係る負債

4,841

4,408

退職給付に係る資産

△6,994

△7,736

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,152

△3,328

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

541

499

利息費用

104

123

期待運用収益

△593

△1,060

数理計算上の差異の費用処理額

68

△173

簡便法で計算した退職給付費用

△3

17

確定給付制度に係る退職給付費用

116

△594

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

2,363

△74

合計

2,363

△74

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△2,332

△2,257

合計

△2,332

△2,257

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

53.9%

48.6%

株式

45.0%

49.3%

現金及び預金

1.1%

2.1%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.02%

1.82%

長期期待運用収益率

4.85%

7.37%

予想昇給率

5.96%

5.91%

 

 (注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。

 

3 確定拠出制度

当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 40百万円、当連結会計年度 42百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

1,648百万円

1,274百万円

投資有価証券

118百万円

120百万円

未払事業税

71百万円

51百万円

賞与引当金

200百万円

204百万円

環境対策引当金

7百万円

―百万円

退職給付に係る負債

1,467百万円

1,368百万円

税務上の繰越欠損金 (注)2

2,104百万円

2,779百万円

在外子会社税制差異

1,167百万円

520百万円

その他

570百万円

594百万円

繰延税金資産小計

7,356百万円

6,914百万円

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額 (注)2

△2,104百万円

△2,779百万円

将来減算一時差異等の
合計に係る評価性引当額

△3,185百万円

△2,204百万円

評価性引当額小計 (注)1

△5,290百万円

△4,984百万円

繰延税金資産合計

2,066百万円

1,929百万円

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

2,130百万円

2,426百万円

固定資産圧縮積立金

272百万円

274百万円

為替差益

210百万円

87百万円

留保利益金

85百万円

101百万円

その他有価証券評価差額金

832百万円

809百万円

繰延税金負債合計

3,531百万円

3,699百万円

繰延税金負債の純額

1,465百万円

1,769百万円

 

(注) 1.評価性引当額が306百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を674百万円計上し、減損損失に係る評価性引当額373百万円及び在外子会社税制差異に係る評価性引当額646百万円取崩したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

173

314

119

400

199

896

2,104百万円

評価性引当額

△173

△314

△119

△400

△199

△896

△2,104百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

326

134

449

343

40

1,485

2,779百万円

評価性引当額

△326

△134

△449

△343

△40

△1,485

△2,779百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

関連会社持分法損益

△0.5%

△3.9%

交際費等永久に損金に
算入されない項目

2.3%

8.3%

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.2%

△0.3%

住民税均等割

1.3%

1.4%

税額控除

△0.3%

△0.8%

過年度法人税等

1.4%

税率変更による影響

0.8%

評価性引当額の増減

41.8%

△37.9%

繰越欠損金の期限切れ

1.6%

7.4%

実効税率差

4.4%

2.4%

在外子会社税制差異

△32.0%

36.1%

のれんの償却額

0.5%

1.2%

その他

0.1%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

49.3%

46.6%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が62百万円、法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 [収益の認識時期]

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

キタガワ

グローバル

ハンド

カンパニー

キタガワ

サン

テック

カンパニー

キタガワ

マテリアル

テクノロジー

カンパニー

 半導体関連
事業

一時点で移転される財

9,233

13,792

29,804

1,363

54,193

1,427

55,621

一定の期間にわたり
移転される財

5,946

5,946

5,946

顧客との契約から
生じる収益

9,233

19,738

29,804

1,363

60,139

1,427

61,567

外部顧客への売上高

9,233

19,738

29,804

1,363

60,139

1,427

61,567

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 [収益の認識時期]

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

キタガワ

グローバル

ハンド

カンパニー

キタガワ

サン

テック

カンパニー

キタガワ

マテリアル

テクノロジー

カンパニー

半導体関連
事業

一時点で移転される財

9,031

15,279

24,725

2,512

51,549

1,005

52,555

一定の期間にわたり
移転される財

4,725

4,725

4,725

顧客との契約から
生じる収益

9,031

20,004

24,725

2,512

56,274

1,005

57,280

外部顧客への売上高

9,031

20,004

24,725

2,512

56,274

1,005

57,280

 

(注) 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「半導体関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

17,267

16,706

契約資産

1,840

693

契約負債

1,894

2,934

 

契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。

契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づいて、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,799百万円であります。

また、前連結会計年度において、契約資産が1,147百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に係る増加1,708百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少2,855百万円となっております。契約負債が964百万円増加した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加12,198百万円と顧客との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少11,234百万円となっております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、7,539百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約50%、残り約50%が1年超5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

製品の販売については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

16,706

14,699

契約資産

693

385

契約負債

2,934

3,419

 

契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。

契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づいて、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,956百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が307百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に係る増加   782百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少1,090百万円となっております。契約負債が484百万円増加した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加8,423百万円と顧客との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少7,928百万円となっております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、5,785百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約50%、残り約50%が1年超5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

製品の販売については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。