第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		51,433	66,405
営業債権	９	231,473	187,240
棚卸資産		313,488	295,795
その他の金融資産	９	32,053	30,143
その他の流動資産		10,519	23,788
流動資産合計		638,966	603,371
非流動資産
有形固定資産		281,326	274,309
無形資産		9,972	9,237
のれん		9,590	9,060
持分法で会計処理されている投資		31,913	33,123
営業債権	９	30,089	26,915
繰延税金資産		18,331	17,145
その他の金融資産	９	31,110	18,100
その他の非流動資産		13,376	13,929
非流動資産合計		425,707	401,818
資産の部合計		1,064,673	1,005,189
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	210,345	189,424
社債及び借入金	８，９	137,094	122,784
未払法人所得税等		7,626	8,732
その他の金融負債	９	8,722	6,135
その他の流動負債		5,273	3,339
流動負債合計		369,060	330,414
非流動負債
営業債務及びその他の債務	９	20,091	20,597
社債及び借入金	８，９	150,579	141,854
退職給付に係る負債		13,446	13,380
繰延税金負債		9,483	8,904
その他の金融負債	９	194	168
その他の非流動負債		3,918	4,453
非流動負債合計		197,711	189,356
負債の部合計		566,771	519,770
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		84,315	84,091
利益剰余金		226,332	226,799
その他の包括利益累計額		42,159	32,014
自己株式		△3,156	△3,119
親会社株主持分合計		431,227	421,362
非支配持分		66,675	64,057
資本の部合計		497,902	485,419
負債・資本の部合計		1,064,673	1,005,189

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
売上収益		389,142	365,090
売上原価		△284,854	△271,789
売上総利益		104,288	93,301
販売費及び一般管理費		△75,460	△76,857
その他の収益		2,034	1,769
その他の費用		△1,867	△2,178
営業利益		28,995	16,035
金融収益		2,497	1,696
金融費用		△4,010	△8,018
持分法による投資損益		700	1,181
税引前四半期利益		28,182	10,894
法人所得税費用		△12,133	△2,900
四半期利益		16,049	7,994
四半期利益の帰属
親会社株主持分		13,238	6,844
非支配持分		2,811	1,150
四半期利益		16,049	7,994
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	７	62.29	32.19
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	７	62.28	32.19

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
売上収益		201,443	187,735
売上原価		△146,645	△138,752
売上総利益		54,798	48,983
販売費及び一般管理費		△39,113	△38,024
その他の収益		1,465	1,127
その他の費用		△1,394	△1,000
営業利益		15,756	11,086
金融収益		1,162	722
金融費用		△2,031	△6,641
持分法による投資損益		204	780
税引前四半期利益		15,091	5,947
法人所得税費用		△6,119	△1,231
四半期利益		8,972	4,716
四半期利益の帰属
親会社株主持分		7,966	4,047
非支配持分		1,006	669
四半期利益		8,972	4,716
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	７	37.48	19.04
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	７	37.48	19.04

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
四半期利益		16,049	7,994
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		835	△1,691
確定給付制度の再測定		△29	△1
持分法のその他の包括利益		9	△26
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11,555	△9,739
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		226	△5
持分法のその他の包括利益		△858	△504
その他の包括利益合計		11,738	△11,966
四半期包括利益合計		27,787	△3,972
親会社株主持分		21,889	△3,301
非支配持分		5,898	△671

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
四半期利益		8,972	4,716
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		177	△1,592
確定給付制度の再測定		-	△1
持分法のその他の包括利益		△1	8
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		14,578	△16,127
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△361	490
持分法のその他の包括利益		△223	427
その他の包括利益合計		14,170	△16,795
四半期包括利益合計		23,142	△12,079
親会社株主持分		18,423	△9,737
非支配持分		4,719	△2,342

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2014年４月１日		81,577	84,296	211,978	700	6,887	△309
四半期利益				13,238
その他の包括利益					△16	847	267
四半期包括利益		-	-	13,238	△16	847	267
自己株式の取得
自己株式の売却			9
支払配当金	６			△5,313
持分変動による増減額
利益剰余金への振替額				24		△24
その他の増減
持分所有者との取引合計		-	9	△5,289	-	△24	-
2014年９月30日		81,577	84,305	219,927	684	7,710	△42

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2014年４月１日		15,112	22,390	△3,237	397,004	58,949	455,953
四半期利益			-		13,238	2,811	16,049
その他の包括利益		7,553	8,651		8,651	3,087	11,738
四半期包括利益		7,553	8,651	-	21,889	5,898	27,787
自己株式の取得			-	△1	△1		△1
自己株式の売却			-	47	56		56
支払配当金	６		-		△5,313	△1,375	△6,688
持分変動による増減額			-		-		-
利益剰余金への振替額			△24		-		-
その他の増減			-		-		-
持分所有者との取引合計		-	△24	46	△5,258	△1,375	△6,633
2014年９月30日		22,665	31,017	△3,191	413,635	63,472	477,107

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2015年４月１日		81,577	84,315	226,332	185	7,490	△117
四半期利益				6,844
その他の包括利益					△38	△1,671	△5
四半期包括利益		-	-	6,844	△38	△1,671	△5
自己株式の取得
自己株式の売却			9
支払配当金	６			△6,377
持分変動による増減額			△233
利益剰余金への振替額
その他の増減
持分所有者との取引合計		-	△224	△6,377	-	-	-
2015年９月30日		81,577	84,091	226,799	147	5,819	△122

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2015年４月１日		34,601	42,159	△3,156	431,227	66,675	497,902
四半期利益			-		6,844	1,150	7,994
その他の包括利益		△8,431	△10,145		△10,145	△1,821	△11,966
四半期包括利益		△8,431	△10,145	-	△3,301	△671	△3,972
自己株式の取得			-	△3	△3		△3
自己株式の売却			-	40	49		49
支払配当金	６		-		△6,377	△2,180	△8,557
持分変動による増減額			-		△233	233	-
利益剰余金への振替額			-		-		-
その他の増減			-		-		-
持分所有者との取引合計		-	-	37	△6,564	△1,947	△8,511
2015年９月30日		26,170	32,014	△3,119	421,362	64,057	485,419

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
四半期利益		16,049	7,994
減価償却費		15,477	15,911
無形資産償却費		3,042	1,752
減損損失		39	-
法人所得税費用		12,133	2,900
持分法による投資損益		△700	△1,181
固定資産売却等損益		355	△72
金融収益		△2,497	△1,696
金融費用		4,010	8,018
売掛金及び受取手形の増減		21,793	34,907
ファイナンス・リース債権の増減		9,407	9,766
棚卸資産の増減		△1,448	8,765
買掛金及び支払手形の増減		△3,033	△11,059
退職給付に係る負債の増減		△99	△101
その他		△9,826	△10,793
小計		64,702	65,111
利息の受取		2,062	1,491
配当金の受取		392	358
利息の支払		△4,361	△2,575
法人所得税の支払		△11,526	△12,438
営業活動に関するキャッシュ・フロー		51,269	51,947
有形固定資産の取得		△8,350	△7,031
有形固定資産の売却		1,496	184
無形資産の取得		△912	△917
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△1,168	△607
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		224	-
長期貸付金の回収		51	10,472
その他		△659	△513
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△9,318	1,588
短期借入金の増減		△29,973	△19,746
社債及び長期借入金による調達		51,080	13,179
社債及び長期借入金の返済		△40,011	△16,711
ファイナンス・リース債務の返済		△2,557	△1,984
配当金の支払	６	△5,320	△6,387
非支配持分株主への配当金の支払		△2,674	△3,757
その他		55	55
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△29,400	△35,351
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		3,224	△3,212
現金及び現金同等物の増減		15,775	14,972
現金及び現金同等物期首残高		53,672	51,433
現金及び現金同等物期末残高		69,447	66,405

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
　なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。

注６．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2014年５月23日 取締役会	普通株式	5,313	利益剰余金	25	2014年３月31日	2014年５月30日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2014年10月28日 取締役会	普通株式	6,376	利益剰余金	30	2014年９月30日	2014年11月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年５月22日 取締役会	普通株式	6,377	利益剰余金	30	2015年３月31日	2015年５月29日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年10月27日 取締役会	普通株式	6,378	利益剰余金	30	2015年９月30日	2015年11月30日

注７．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	13,238	6,844
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	13,238	6,844
普通株式の加重平均株式数（株）	212,527,548	212,599,481
ストックオプションによる希薄化（株）	27,332	7,977
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,554,880	212,607,458
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 （円）	62.29	32.19
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	62.28	32.19

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	7,966	4,047
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	7,966	4,047
普通株式の加重平均株式数（株）	212,537,346	212,608,276
ストックオプションによる希薄化（株）	29,813	-
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,567,159	212,608,276
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 （円）	37.48	19.04
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	37.48	19.04

注８．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
提出会社	第15回無担保普通社債	2014年６月10日	30,000	0.319％	2019年６月14日
提出会社	第16回無担保普通社債	2014年６月10日	10,000	0.487％	2021年６月16日

　償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
提出会社	第12回無担保普通社債	2009年６月18日	30,000	1.38％	2014年６月18日

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

注９．金融商品

金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機
関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却減価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権	261,562	259,878	214,155	213,675
負債
営業債務及びその他の債務	△230,436	△229,920	△210,021	△209,547
社債及び借入金	△287,673	△287,228	△264,638	△263,988

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2015年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	9,595	－	7,355	16,950
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,807	－	1,807
その他の金融資産	－	－	630	630
資産合計	9,595	1,807	7,985	19,387
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△1,016	－	△1,016
負債合計	－	△1,016	－	△1,016

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	7,102	－	7,357	14,459
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,405	－	1,405
その他の金融資産	－	－	583	583
資産合計	7,102	1,405	7,940	16,447
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△660	－	△660
負債合計	－	△660	－	△660

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
期首残高	7,619	7,985
利得及び損失合計	334	8
その他の包括利益	334	8
購入	101	76
売却	△92	△111
その他	13	△18
期末合計	7,975	7,940

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注10．後発事象

株式会社ＫＣＭの子会社化、及び株式会社ＫＣＭＪからの事業の譲り受け

　当連結グループは2015年10月１日付で、川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）より当連結グループの持分法適用関連会社であった株式会社ＫＣＭ（以下、ＫＣＭ）の株式を追加取得し100％子会社化するとともに、ＫＣＭの子会社であった株式会社ＫＣＭＪ（以下、ＫＣＭＪ）より同社の事業を譲り受けました。

(1)  企業結合の目的

　川崎重工と当連結グループは、2008年10月以降、第４次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。ＫＣＭは2009年１月に設立され、同年4月に川崎重工のホイールローダ事業を譲り受け、2010年６月に当連結グループが資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当連結グループは、更なる競争力強化をめざし、今般、ＫＣＭを100％子会社化し、両社技術の融合、生産効率の向上により、ホイールローダ事業の拡大強化及び顧客満足度の向上をめざすこととしました。

　また、ＫＣＭの子会社であるＫＣＭＪのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業について、ＫＣＭ株式の譲渡実行日と同日に提出会社の子会社である日立建機日本株式会社がＫＣＭＪから事業を譲り受けました。

(2)  企業結合の概要

①   株式取得の概要

被取得企業の名称　　　　　　株式会社ＫＣＭ

被取得企業の事業の内容　　　建設機械等の製造、販売及びアフターサービス

取得した議決権比率　　　　　66.0％

②   事業譲り受けの概要

事業譲渡企業の名称　　　　　株式会社ＫＣＭＪ

事業譲り受け企業の名称　　　日立建機日本株式会社（提出会社の100%子会社）

譲渡事業の内容　　　　　　　ホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業

(3)  企業結合日

2015年10月１日

(4)  企業結合の取得原価

　取得日時点で認識した金額　 2,785百万円（すべて現金で支出しています。）

　なお、取得した資産および引き受けた負債について、企業結合日の公正価値を算定中のため、最終取得原価についても現時点では確定していません。

(5)  企業結合日における資産及び負債の公正価値

　取得した資産および引き受けた負債について、企業結合日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。

注11．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月６日に執行役社長辻本雄一により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2015年10月27日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,378百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　30円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2015年11月30日