第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る連結経営指標等の推移

回次		国際財務報告基準
		IFRS移行日	第50期	第51期	第52期
決算年月		2013年 ４月１日	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上収益	（百万円）	－	802,988	815,792	758,331
税引前当期利益	（百万円）	－	60,252	58,953	24,517
当期利益（親会社株主持分）	（百万円）	－	35,747	26,023	8,804
当期包括利益（親会社株主持分）	（百万円）	－	54,409	45,782	△22,394
親会社株主持分	（百万円）	351,006	397,004	431,227	395,963
総資産額	（百万円）	1,086,411	1,101,114	1,064,673	926,628
１株当たり親会社株主持分	（円）	1,656.40	1,868.17	2,028.57	1,861.93
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益	（円）	－	168.30	122.44	41.41
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益	（円）	－	168.24	122.42	41.41
親会社株主持分比率	（％）	32.3	36.1	40.5	42.7
親会社株主持分当期利益率	（％）	－	9.6	6.3	2.1
株価収益率	（倍）	－	11.81	17.17	43.18
営業活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	－	80,284	106,229	114,874
投資活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△41,172	△17,976	18,255
財務活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△55,694	△96,294	△98,163
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	－	53,672	51,433	79,110
従業員数	（名）	20,440	20,911	21,126	21,193
（臨時従業員年間平均数）		(5,186)	(4,531)	(3,920)	(3,032)

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれていません。

２．第51期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

回次		日本基準
		第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月
売上高	(百万円)	817,143	772,355	802,988	815,792
経常利益	(百万円)	51,711	36,391	53,671	52,738
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	23,036	23,464	28,939	22,945
包括利益	(百万円)	29,160	57,944	57,607	55,406
純資産額	(百万円)	368,777	416,671	447,640	490,996
総資産額	(百万円)	1,086,116	1,099,901	1,087,191	1,047,872
１株当たり純資産額	（円）	1,522.86	1,704.34	1,827.59	1,975.73
１株当たり当期純利益	（円）	108.88	110.77	136.24	107.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	108.86	110.75	136.20	107.94
自己資本比率	（％）	29.7	32.8	35.7	40.1
自己資本利益率	（％）	7.3	6.9	7.7	5.7
株価収益率	（倍）	16.82	18.31	14.59	19.47
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,088	59,965	92,324	109,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△39,044	△37,080	△36,724	△13,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	34,857	△42,700	△72,174	△103,822
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	81,059	66,622	53,676	51,433
従業員数	（名）	21,814	20,440	20,911	21,126
（臨時従業員年間平均数）		(4,833)	(5,186)	(4,531)	(3,920)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第51期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受けていません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	(百万円)	454,377	406,001	391,154	393,035	354,746
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	15,626	942	16,548	8,749	△21,835
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	11,386	6,230	△556	3,860	△433
資本金	(百万円)	81,577	81,577	81,577	81,577	81,577
発行済株式総数	（株）	215,115,038	215,115,038	215,115,038	215,115,038	215,115,038
純資産額	(百万円)	253,016	230,966	224,425	217,006	202,394
総資産額	(百万円)	595,712	568,928	543,167	516,273	458,715
１株当たり純資産額	（円）	1,190.88	1,086.32	1,052.46	1,017.23	948.11
１株当たり配当額	（円）	30.00	40.00	50.00	60.00	40.00
（内、１株当たり中間配当額）		(15.00)	(20.00)	(25.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	53.81	29.41	△2.62	18.16	△2.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	53.80	29.41	－	18.16	－
自己資本比率	（％）	42.3	40.5	41.2	41.9	44.0
自己資本利益率	（％）	4.6	2.6	△0.2	1.8	△0.2
株価収益率	（倍）	34.03	68.96	－	115.75	－
配当性向	（％）	55.75	136.01	－	330.40	－
従業員数	（名）	4,901	4,530	4,756	4,704	4,315
（臨時従業員年間平均数）		(1,082)	(1,121)	(1,040)	(839)	(651)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第50期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

　提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。

1955年12月	株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年４月	株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。
1969年11月	株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
1970年10月	日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。
1972年８月	オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）
1973年10月	相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。
1974年３月	工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年７月	株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）
1981年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年８月	シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）
1988年６月	米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）
1989年９月	東京証券取引所市場第一部指定。
1990年１月	株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）
1990年１月	大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年５月	インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）
1991年12月	株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。（現・連結子会社）
1995年４月	中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）
1997年６月	インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）
1998年10月	カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）
2002年７月	日立住友重機械建機クレーン株式会社設立。（現・連結子会社）
2005年６月	ＴＣＭ株式会社の経営権を取得。
2007年４月	山梨日立建機株式会社の経営権を取得。
2007年12月	中国に日立建機租賃（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）
2008年４月	日立建機日本株式会社（旧・日立建機レック株式会社）発足。（現・連結子会社）
2008年９月	インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA（旧・P.T.日立建機ファイナンス（インドネシア））設立。
2008年10月	日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年７月	新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）
2009年７月	カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。 （現・連結子会社）
2009年12月	ＴＣＭ株式会社を株式交換により完全子会社化。
2010年３月	ロシアに日立建機ユーラシア販売LLC設立。（現・連結子会社）
2010年３月	インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 （現・連結子会社）
2010年４月	ＴＣＭ株式会社のホイールローダ事業を吸収分割により承継。
2010年10月	南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）
2011年３月	ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）
2011年４月	ロシアに日立建機ユーラシア製造LLC設立。（現・連結子会社）
2011年12月	株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）

2012年４月	日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年４月	提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
2012年８月	ＴＣＭ株式会社の全株式を売却。
2012年10月	つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年４月	日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
2013年５月 2014年３月	山梨日立建機株式会社の全株式を売却。 新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）
2015年３月	インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）
2015年10月	株式会社ＫＣＭを完全子会社化。（現・連結子会社）
2016年１月	株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
2016年４月	提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。

３【事業の内容】

　当連結グループは、提出会社、連結子会社44社及び関連会社17社で構成され、建設機械の製造・販売・サービス・レンタルを事業としています。

　当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合（％）	関係内容
（親会社）
株式会社日立製作所 （注）１ （注）２ （注）３	東京都千代田区	458,791	電気機械器具他各種製品の製造及び販売・サービス	51.5 (0.6)	資金の貸借及び土地の賃借をしています。 また、提出会社よりブランド使用料を支払っています。
（連結子会社）
株式会社日立建機ティエラ （注）４	滋賀県甲賀市	1,441	建設機械事業	100.0	提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。
株式会社日立建機カミーノ	山形県東根市	400	建設機械事業	100.0	提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。
日立住友重機械建機クレーン株式会社	東京都台東区	4,000	建設機械事業	50.0	提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社より部品等の販売をしています。また資金の貸借を行っています。 役員の兼任等　１名
日立建機日本株式会社 　（注）４ （注）５	埼玉県草加市	5,000	建設機械事業	100.0	提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。 役員の兼任等　１名
株式会社ＫＣＭ	兵庫県加古郡	1,500	建設機械事業	100.0	提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。
日立建機トラックLtd. （注）４	カナダ オンタリオ州 ゲルフ	千US＄ 84,100	建設機械事業	100.0	提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社は製品の購入を行っています。 また資金の貸付を行っています。 役員の兼任等　１名

名称	住所	資本金または出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合（％）	関係内容
日立建機（ヨーロッパ）N.V. （注）４	オランダ オースターハウト	千EUR 70,154	建設機械事業	98.9	欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。 役員の兼任等　２名
日立建機（中国）有限公司 （注）４	中国安徽省 合肥市	千RMB 1,500,000	建設機械事業	81.3	中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。また資金の借入を行っています。  役員の兼任等　４名
日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.	シンガポール パイオニアウォーク	千US＄ 39,956	建設機械事業	100.0	東南アジア地域及びオセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等　１名
P.T.日立建機インドネシア （注）２	インドネシア ブカシ	千US＄ 17,200	建設機械事業	82.0 (33.9)	アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。 役員の兼任等　１名
日立建機（上海）有限公司	中国 上海市	千RMB 66,224	建設機械事業	54.4	中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。 役員の兼任等　３名
日立建機租賃(中国)有限公司 （注）２ （注）４	中国 上海市	千RMB 　1,103,578	建設機械事業	85.3 (24.5)	中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。 役員の兼任等　２名
タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.	インド カルナータカ州 バンガロール	百万INR 1,000	建設機械事業	60.0	インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。 役員の兼任等　１名
日立建機（オーストラリア）Pty. Ltd.	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイスタンズ	千AUD 22,741	建設機械事業	80.0	オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。 役員の兼任等　１名
その他30社	－	－	－	－	－

名称	住所	資本金または出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
鉱研工業株式会社 （注）１	東京都豊島区	1,165	建設機械事業	25.6	提出会社より製品を仕入れています。環境事業等において提携を行っています。
ディア日立コンストラクションマシナリーCorp.	アメリカ ノースカロライナ州 カーナーズビル	千US＄ 108,800	建設機械事業	50.0	米州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを統括しています。 役員の兼任等　１名
その他9社	－	－	－	－	－

　（注）１．有価証券報告書の提出会社です。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有で内数です。

３．提出会社は資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入し、資金の融通は日々行われています。資金の預入れ、借入れについて、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保は提供していません。

４．特定子会社です。

５．日立建機日本株式会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　日立建機日本株式会社

①　売上収益　　　　　　170,602百万円

②　税引前当期利益　　　 11,855

③　当期利益　　　　　　　7,952

④　資本合計　　　　　　 23,316

⑤　資産合計　　　　　　103,721

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2016年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
建設機械事業	21,193 （3,032）
合計	21,193 （3,032）

　（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(2）提出会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,315 （651）	36.9	13.4	6,465,000

セグメントの名称	従業員数（名）
建設機械事業	4,315 （651）
合計	4,315 （651）

　（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。

　また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。

　なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。