文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(1) 業績
当連結グループは、グローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減を進め収益確保に努めると共に、事業・コスト構造改革を進め、体質強化と経営の効率化に取り組んでいます。また、地域市場に最適な製品やお客様のライフサイクルコスト低減に繋がるソリューションの提供を促進すべく、グローバルな研究・開発体制の構築と開発マーケティングの強化を推進しています。
建設機械については、需要環境が厳しい中、代理店の販売力・アフターサービス力の強化を図っています。お客様の機械を総合的にサポートするサービスメニュー「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の拡大に努めています。また、ホイールローダ事業に関しては、2015年10月に株式会社ＫＣＭを連結子会社化し、製品のシリーズ化及び更なるグローバルでの販路拡大に努め、同事業の強化を図っています。
マイニング機械については、高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックＡＣ－３シリーズをベースにしたトロリー仕様機や高地仕様機の拡販に努め、鉱山機械の運行管理システムの提供や鉱山運営の効率化への取り組み等、日立グループの力を合わせてより高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益については、建設機械及びマイニング機械需要の低迷を受け、前連結会計年度比93％の7,583億３千１百万円となりました。営業利益は需要の減少に伴う物量減に加え、円高による為替影響と事業・コスト構造改革に伴う特別費用の影響により前連結会計年度比54％の340億５千２百万円となりました。税引前当期利益については営業利益の減少に加えて金融収支及び為替差損により前連結会計年度比42%の245億１千７百万円、親会社株主に帰属する当期利益は税負担率の影響により前連結会計年度比34%の88億４百万円となりました。
［日本］
日本の建設機械需要については、排ガス規制前の駆け込み需要でホイールローダ・ミニショベルは前年度より増加しましたが、油圧ショベルは排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け前年度に続き大幅に落ち込みました。
このような状況下、日立建機日本株式会社ではＲＳＳ（レンタル・セールス・サービス）が一体となり、ワンストップでお客様のニーズに最適なソリューションを提供する事で顧客満足を拡大し、ＲＳＳ複数部門とお取引いただけるお客様の増大を推進すると共に、小型建機の営業活動に注力し売上の確保を図りました。また、株式会社ＫＣＭを第３四半期から連結子会社化しました。
［米州］
北米の建設機械需要は、住宅着工が堅調に推移したことに伴い、ミニショベル・小型ショベルの需要は増加しましたが、一方で原油安に伴いエネルギー関連投資が減少したことにより、全体として油圧ショベルは前年度から減少となりました。中南米では、政情不安や資源価格の低迷等により、建設機械需要は前年度を大幅に下回りました。
マイニング機械需要は、資源価格低迷の影響が続き、依然として米州全体で低調に推移しました。
このような状況下、ディア社との協力体制のもと、各国の規制に適合した機械の生産体制を整え、北中南米で拡販を推進しました。
［欧州］
欧州の建設機械需要は、ミニショベルはドイツ・イタリアで大きく伸長し、全体では増加しました。油圧ショベルは南欧にて増加が見られましたが、特に英国・フランスにおけるレンタル需要低迷の影響を受け、全体では微減となりました。
このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポート強化や、低燃費型の油圧ショベルやホイールローダの積極的な拡販を図りました。
［ロシアCIS・アフリカ・中近東］
ロシアにおいては、日立建機ユーラシア販売LLCを通じて応用製品・ホイールローダの拡販を含む代理店サポートを継続し、建設機械・マイニング機械の拡販に努めましたが、建設機械需要の大幅な減少に伴い、販売は低迷しました。
南部アフリカではマイニング機械を中心に、北西アフリカでは代理店と共にインフラ関連向け建設機械の販売・サービス強化に努めました。
中近東では、インフラ関連案件を中心に引き続き拡販に注力しました。また、湾岸諸国向けにインド製油圧ショベルを導入し、新規顧客層の開拓に努めました。
［アジア・大洋州］
資源国のインドネシア・オーストラリアのマイニング機械需要は引き続き低迷しました。建設機械需要は、オーストラリア・タイ・フィリピンでは増加しましたが、インドネシア・マレーシア等で減少が続き、全体としては減少しました。
インドでは、石炭・採石等、一部インフラ投資向け需要の増加傾向が継続し、前年度を上回りました。
このような状況下、アジア・大洋州では営業支援システムの全面的な活用を通して代理店の営業力強化を図り、拡販に努めました。インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.は、原価低減・品質向上に努めると共に、新型機及び大型機の拡販を図りました。
［中国］
不動産投資の鈍化や各種産業の過剰在庫の調整により固定資産投資の伸び率は引き続き鈍化しました。政府による景気対策はあるものの地方政府を中心に財政調整局面が続き、現存工事の進捗停滞、新規工事の発注遅延等が影響し、建設機械需要は大幅な減少が続きました。なお、2016年春節後は４月からの新排ガス規制に伴う駆け込みの影響もあり前年度を上回りました。
このような状況下、当連結グループは営業支援システムやサービス・部品販売管理システムの活用及び「Global e-Service」システムの活用により、高稼働の地域・お客様にターゲットを絞った効率的な営業活動を推進し、本体並びに部品の拡販に努めました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は791億１千万円となり、当連結会計年度期首より276億７千７百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が103億円、減価償却費319億６千６百万円、売掛金及び受取手形の減少406億５千万円、ファイナンス・リース債権の減少117億４千１百万円、棚卸資産の減少598億１千８百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少146億５千４百万円等がありました。
この結果、当連結会計年度は1,148億７千４百万円の収入となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却321億８千４百万円、長期貸付金の回収105億６百万円があったものの、有形固定資産の取得175億１千５百万円等があったため182億５千５百万円の収入となりました。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の減少462億２千６百万円、社債及び長期借入金の減少311億８千６百万円、配当金（非支配持分株主への配当金を含む）の支払168億９千９百万円等があったことにより981億６千３百万円の支出となりました。
(3）並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項につきましては、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、差異の金額を算定することが困難であるため、以下のとおり定性的な情報を記載しております。
（のれん）
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行っていません。
（従業員給付）
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他
の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。また、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しています。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）により構成されています。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しています。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。
（法人所得税）
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計
算していましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しています。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
建設機械事業 |
698,039 |
87 |
|
合計 |
698,039 |
87 |
（注）１．金額は、販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注実績
当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
建設機械事業 |
758,331 |
93 |
|
合計 |
758,331 |
93 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
当連結グループでは、中期経営計画「GROW TOGETHER 2016」のもと、変動する建設機械及びマイニング機械市場において、市場変化を先取りし追従するために、マーケティング力強化及びＳＣＭ改革を推進しています。更にマイニング事業とホイールローダ事業の強化を推進すると共に、部品サービス事業を中心としてバリューチェーン全体を強化していきます。加えてＩＣＴ・ＩoＴを駆使し、お客様の事業課題である安全・生産性の向上・ライフサイクルコストの低減等の解決に貢献するソリューション事業を推進していきます。
製品・サービス・ソリューションの開発・提供においては、自社技術に加え日立グループのノウハウを活用した「One Hitachi」の活動を推進すると共に、オープンイノベーションでの取り組みをお客様と一体で進めていきます。
また、常に変化する事業環境の中で、安定的経営基盤を確立すべく、事業構造・コスト構造の継続的な改革を推進すると同時に、以下の施策の取り組みを加速していきます。
① ハード（製品）戦略
地域のニーズに応える開発マーケティング力強化とグローバル研究開発体制の構築に取り組みます。排ガス等の環境対応、お客様のニーズが高まっている燃費・経済性や安全性が高い差別化製品を日立グループの技術やＩＣＴを活用し、実現します。同時にモジュール開発や品質事前解析により、開発効率の向上にも取り組みます。
② ソフト戦略
製品ライフサイクル全体のサポート力を更に強化するために、「Global e-Service」を活用した「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開、レンタル・中古車事業の強化、ファイナンスプログラムの拡充等を推進し、きめ細かなサービスと同時に収益の最大化をめざします。
③ 地域戦略
地域に根ざした事業展開を迅速かつ効率的に行い、各地域でのプレゼンス拡大を図るべく、地域事業部体制を強化します。また、地域仕様機の開発、生産拠点の有機的活用、更なる代理店サポート強化等を充実させていきます。同時に、各地域におけるコスト構造の見直しを推進し、一段の収益力強化と効率的な地域経営をめざします。
④ グローバルな経営体制
事業のグローバル化が進む中、人財育成及びダイバーシティ推進、権限委譲とガバナンス強化、モノづくり力やコスト競争力の強化、ＳＣＭ改革や戦略的ＣＳＲ活動等を徹底し、グローバル経営の効率を高めていきます。また、更なる事業基盤の強化を図るべく、事業構造とコスト構造の見直しを継続的に推進していきます。
提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐にわたる要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
(1) 市場環境の変動について
当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化リスクがあります。
(2) 為替相場の変動による影響について
当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では69％と国内売上を大きく上回り、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありません。
(3) 金融市場の変動について
当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めていますが、2016年３月末で合計2,179億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、経営成績や財政状態を悪化させるリスクがあります。
(4) 生産・調達について
当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。
また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、ＶＥＣ活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。これらの対応を超える資材費の上昇や供給の逼迫が生じた場合は、業績へ影響を及ぼすリスクがあります。
(5) 債権管理について
当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンス・リース等の販売ファイナンスを行っており、専門部署を設け、債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数のお客様が利用しており、極端な債権の集中はないものの、お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。
(6) 公的規制、税務のリスク
当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。
(7) 製造物責任について
当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、その費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。
(8) 提携・協力関係について
当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。
(9) 情報セキュリティ・知的財産等について
当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。
(10) 天変地異等による影響について
当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間では復旧不可能な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。
（１）業務提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社クボタ |
日本 |
油圧ショベル |
OEM供給 |
1976年５月６日から 1997年２月21日まで 以後２年毎の自動更新 |
|
ミニショベル |
OEM購入 |
1995年４月19日から 2005年５月16日まで 以後２年毎の自動更新 |
|||
|
日立建機株式会社 |
株式会社タダノ |
日本 |
高所作業車 |
OEM相互供給 |
1999年１月11日から ２年間 以後１年毎の自動更新 |
|
|
|
|
油圧ショベル |
OEM供給 |
1983年２月10日から ８年間 以後５年毎の自動更新 |
|
日立建機株式会社 |
ディア アンド カンパニー |
米国 |
バックホウローダ |
OEM購入 |
1987年３月30日から 2015年10月25日まで |
|
|
|
|
ブルドーザ |
OEM購入 |
1989年10月25日から 2015年10月25日まで |
|
日立建機株式会社 |
北越工業株式会社 |
日本 |
ミニショベル |
OEM供給 |
2005年４月１日から 2007年３月31日まで 以後２年毎の自動更新 |
|
日立建機株式会社 |
ベル エクイップメントLtd. |
南アフリカ |
アーティキュレートダンプトラック サトウキビ・森林伐採機 |
OEM購入 |
2000年９月５日から ５年間 以後１年毎の自動更新 |
|
日立建機株式会社 |
ディア日立建機ブラジルS.A. |
ブラジル |
油圧ショベル |
OEM供給 |
2011年９月30日から 無期限 |
（２）技術提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社中山鉄工所 |
日本 |
自走式クラッシャ |
１ 共同開発 ２ 部品の相互供給 |
１ 1993年９月１日から ２年間 以後１年毎の自動更新 ２ 1995年７月25日から 1995年12月１日まで 以後１年毎の自動更新 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社ＫＣＭ |
日本 |
ホイールローダ |
共同開発 |
2008年10月31日から 2018年10月31日まで |
|
日立建機株式会社 |
ディア日立建機ブラジルS.A. |
ブラジル |
油圧ショベル |
技術供与 |
2011年９月30日から ５年間 以後５年間のみ更新可 |
（３）事業譲渡契約
提出会社は、2015年５月22日開催の取締役会において、株式会社ＫＣＭの100％子会社である株式会社ＫＣＭＪのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業を提出会社の100％子会社である日立建機日本株式会社が譲り受けることにつき決議を行い、2015年５月25日付で提出会社、川崎重工業株式会社、株式会社ＫＣＭＪ及び日立建機日本株式会社の４社間で事業譲渡契約書を締結し、2015年10月１日付で事業譲渡を行いました。
（４）株式譲渡契約
提出会社は、2015年７月28日開催の取締役会において、提出会社が保有していたユニキャリアホールディングス株式会社の株式100,000株を譲渡する決議を行い、2015年７月31日付で提出会社、株式会社産業革新機構、日産自動車株式会社、三菱重工業株式会社及びニチユ三菱フォークリフト株式会社の５社間で株式譲渡契約を締結し、2016年３月31日付で、65,000株を三菱重工業株式会社の100％子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社に、35,000株をニチユ三菱フォークリフト株式会社に、それぞれ株式譲渡を行いました。
（５）株式交換契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
効力発生日 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社新潟マテリアル （連結子会社） |
日本 |
2015年10月27日 |
2016年１月１日 |
①取締役会決議日
2015年10月27日
②株式交換の目的
株式会社新潟マテリアルは、主に提出会社グループの部品の製造加工業務を行っています。
今般、株式会社新潟マテリアルを100％子会社化することにより、一層の業務の効率化・シナジーを拡大し、連
結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図ることを目的としています。
③株式交換の内容
提出会社を完全親会社とし、株式会社新潟マテリアルを100％子会社とする株式交換
④株式交換の方法
2015年10月27日に締結した株式交換契約書に基づき、2016年１月１日を本株式交換の効力発生日として、株式
会社新潟マテリアルの株主が有する株式会社新潟マテリアルの普通株式を提出会社に取得させ、株式会社新潟マ
テリアルの株主に対して提出会社普通株式を割当交付します。割当ての際、交付される提出会社普通株式は、提
出会社が保有している自己株式です。
⑤株式交換比率の内容
株式会社新潟マテリアルの普通株式１株に対して、提出会社の普通株式1.9株を割り当てます。ただし、提出会
社が保有する株式会社新潟マテリアル普通株式170,000株については割当交付を行っていません。
⑥株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
算定の基礎及び経緯
株式交換比率の算定は、その公正性・妥当性を担保するため、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下、「EY」といいます。）を第三者算定機関として選定し、依頼しました。EYは、提出会社の株式価値については上場会社であることを勘案し市場株価方式により、株式会社新潟マテリアルの株式価値については非上場会社であることを勘案し、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）方式、類似会社比準方式、修正簿価純資産方式により評価を実施し、各評価結果を総合的に勘案し、交換比率を算定しました。提出会社は、当該算定結果を参考に、株式会社新潟マテリアルと慎重に交渉・協議を行い、上記の交換比率に決定しました。
算定機関との関係
EYは、提出会社及び株式会社新潟マテリアルの関連当事者には該当しません。
⑦株式交換の完全親会社となる会社の概要（2016年４月１日現在）
商 号 ： 日立建機株式会社
本店所在地 ： 東京都台東区東上野二丁目16番１号
代表者氏名 ： 執行役社長 辻本 雄一
資本金の額 ： 81,577百万円
事業の内容 ： 建設機械の製造・販売・サービス等
（６）会社分割契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
効力発生日 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社ＫＣＭ （連結子会社） |
日本 |
2016年１月28日 |
2016年４月1日 |
①取締役会決議日
2016年１月28日
②会社分割の目的
提出会社及び株式会社ＫＣＭは、新型ホイールローダの共同開発を加速し、生産体制の効率化等を促進してきましたが、提出会社を取り巻く建設機械業界においては世界的に競争が激化しているため、ホイールローダの開発・製造事業を株式会社ＫＣＭに集約することで、更なる両者技術の融合、生産効率の向上により、ホイールローダの開発・製造事業の強化及び顧客満足度の向上をめざすものです。
③会社分割の方法
提出会社を分割会社とし、株式会社ＫＣＭを承継会社とする吸収分割です。
④承継させる資産及び負債の状況
資産合計 7,173百万円(内訳：流動資産 2,979百万円、固定資産 4,194百万円)
負債合計 4,981百万円(内訳：流動負債 4,311百万円、固定負債670百万円)
⑤会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、完全親子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行われません。
⑥本会社分割後の吸収分割承継会社に関する事項（2016年４月１日現在）
商 号 ： 株式会社ＫＣＭ
本店の所在地 ： 兵庫県加古郡稲美町岡2680番地
代表者氏名 ： 代表取締役社長 大野 俊弘
資本金額 ： 1,500百万円
事業内容 ： 建設機械の製造・販売・アフターサービス
（７）その他の契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社日立製作所 （親会社） |
日本 |
日立ブランドに関する使用許諾 |
2015年４月１日から ５年間 |
当連結グループは、品質・信頼性の向上を基本として、新技術、新製品の早期開発を積極的に推進しています。研究開発は、研究本部の技術開発センタを主体に、開発、生産・調達及び品質保証本部内の各事業部及びグループ会社の設計・製造・検査部門の研究開発従事者をもって取り組み、緊密な連携を取りながら、研究開発を推進しています。また、開発技術分野に応じて、株式会社日立製作所、国内外の大学、国公立研究所との共同研究、依頼研究をとおして、人財育成を図りながら、高度な研究開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費は、建設機械事業188億３千４百万円です。
研究開発活動は、以下のとおりです。
基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ、クレーン等において、次期排ガス規制に対応する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進めています。
特に、建設機械の電動化は、日立グループのエレクトロニクス技術を活用し、精力的に推進しています。
これまでに、ZH200ハイブリッド油圧ショベルの後継機として、「ハイブリッド＋（プラス）」を基本コンセプトとしたハイブリッド油圧ショベルZH200-5Bを製品化しています。また、ハイブリッドシステムを搭載した新開発のホイールローダZW220HYB-5Bについては、市場導入に向けたユーザーテストを繰り返し、このたび製品化に至り、2016年4月の日本国内での発売を発表しました。
マイニング向けダンプトラックについては、AC駆動方式に加えて、車体のスリップやタイヤのロック、前後方向の揺れ、ステアリング時の横滑りを緩和する「車体安定化制御技術」を採用すると共に、信頼性向上のために、解析主導型設計手法を駆使した製品開発にも取り組んでいます。
新たな建設機械の潮流である情報・ロボット技術関連では、機械の作業効率の向上、お客様の施工・管理コスト低減を目的とした機械の予防保全、施工支援システム等、建設機械のライフサイクル全体を視野に入れ、新たな顧客価値の創出を目的とした研究開発を推進しています。安全性向上に向けては、クラリオン株式会社と共同開発を進めてきた“全周囲安全確認支援装置”を製品化し、更に、鉱山操業効率化に向けて、ダンプトラックの自律運転に関する各種技術を開発しています。お客様のニーズに応える建設機械を提供するだけではなく、最新のICTを活用して施工現場や鉱山の生産性向上と安全管理強化を支えるソリューションの実現に取り組んでいます。
今後も人間尊重とお客様の立場に立ち、振動・騒音低減、安全性向上、オペレータ負荷低減等の技術開発、その他にも生産性・品質向上や原価低減のための基盤技術開発を行い、圧倒的な製品力を持つ建設機械の提供を推進していきます。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
後方超小旋回型油圧ショベル ZX20U-5A、ZX30U-5B、ZX35U-5B、ZX40U-5B、ZX50U-5B
小型締め固め機械 ZV40PFL、ZV550WL
超小旋回型油圧ショベル ZX30UR-5B、ZX40UR-5B、ZX55UR-5B
振動ローラ ZC35C-5、ZC50C-5、ZC35T-5、ZC50T-5
ホイールローダ ZW30-5B、ZW40-5B、ZW50-5B
(1）重要な会計方針及び見積り
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
① 棚卸資産
当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形資産
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比7.0％減少の7,583億３千１百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比3.1％減少の5,787億３千４百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より3.1ポイント増加し76.3％となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.3％減少の1,562億３千３百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より46.1％減少し340億５千２百万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度から3.2ポイント減少し4.5％となりました。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の56億３千２百万円の損失（純額）から当連結会計年度97億６千９百万円の損失（純額）と、損失が41億３千７百万円増加しました。これは主に、為替差損益が、前連結会計年度19億６千４百万円の損失（純額）から当連結会計年度77億１千８百万円の損失（純額）と、損失が57億５千４百万円増加したことによるものです。
⑤ 税引前当期利益
税引前当期利益は、前連結会計年度より58.4％減少し245億１千７百万円となりました。
⑥ 法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より50.5％減少し、142億１千７百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については５［事業等のリスク］に記載のとおりです。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性については１［業績等の概要］の(2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。