２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,897	9,698
受取手形	228	57
売掛金	※１ 123,795	※１ 104,023
商品及び製品	72,326	50,297
仕掛品	20,975	12,852
原材料及び貯蔵品	1,245	1,298
前払費用	1,888	1,920
関係会社預け金	－	9,732
短期貸付金	※１ 19,222	※１ 19,416
未収入金	※１ 21,918	※１ 18,480
繰延税金資産	3,339	3,447
その他	2,337	1,900
貸倒引当金	△349	△430
流動資産合計	273,820	232,690
固定資産
有形固定資産
建物	33,424	35,406
構築物	3,785	3,594
機械及び装置	29,327	25,706
車両運搬具	1,541	2,142
工具、器具及び備品	2,132	2,066
土地	40,218	40,053
建設仮勘定	1,117	252
有形固定資産合計	111,544	109,219
無形固定資産
ソフトウエア	7,026	5,720
その他	131	124
無形固定資産合計	7,158	5,844
投資その他の資産
投資有価証券	9,834	6,880
関係会社株式	72,130	75,964
関係会社出資金	20,583	17,532
関係会社長期貸付金	10,455	－
長期前払費用	622	867
前払年金費用	8,312	7,943
その他	1,940	1,900
貸倒引当金	△124	△124
投資その他の資産合計	123,751	110,962
固定資産合計	242,453	226,025
資産合計	516,273	458,715

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	209	4
電子記録債務	－	※１ 6,056
買掛金	※１ 96,441	※１ 73,981
関係会社短期借入金	18,860	12,456
1年内返済予定の長期借入金	20,000	35,000
リース債務	4	97
未払金	※１ 6,681	※１ 9,331
未払費用	11,739	12,894
未払法人税等	224	301
預り金	※１ 34,967	※１ 27,847
前受収益	638	956
その他	701	517
流動負債合計	190,463	179,441
固定負債
社債	60,000	60,000
長期借入金	40,000	5,000
リース債務	10	3,054
退職給付引当金	4,860	4,602
役員退職慰労引当金	18	－
繰延税金負債	2,690	2,366
資産除去債務	109	188
その他	1,116	1,671
固定負債合計	108,803	76,880
負債合計	299,266	256,321
純資産の部
株主資本
資本金	81,577	81,577
資本剰余金
資本準備金	81,084	81,084
その他資本剰余金	3,828	3,875
資本剰余金合計	84,912	84,959
利益剰余金
利益準備金	2,169	2,169
その他利益剰余金
特別償却準備金	124	92
圧縮記帳積立金	805	819
別途積立金	32,952	12,952
繰越利益剰余金	13,189	20,018
利益剰余金合計	49,239	36,050
自己株式	△3,156	△3,051
株主資本合計	212,571	199,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,760	1,961
繰延ヘッジ損益	△91	132
評価・換算差額等合計	3,669	2,093
新株予約権	766	766
純資産合計	217,006	202,394
負債純資産合計	516,273	458,715

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	※１ 393,035	※１ 354,746
売上原価	※１ 344,493	※１ 336,472
売上総利益	48,542	18,273
販売費及び一般管理費	※２ 68,684	※２ 63,234
営業損失（△）	△20,142	△44,961
営業外収益
受取利息	※１ 430	※１ 182
受取配当金	※１ 27,734	※１ 25,389
為替差益	1,124	－
雑収入	※１ 2,496	※１ 2,732
営業外収益合計	31,784	28,304
営業外費用
支払利息	※１ 908	※１ 602
為替差損	－	987
雑損失	※１ 1,985	※１ 3,589
営業外費用合計	2,893	5,178
経常利益又は経常損失（△）	8,749	△21,835
特別利益
関係会社株式売却益	1,595	30,388
投資有価証券売却益	－	221
企業結合における交換利益	－	299
特別利益合計	1,595	30,908
特別損失
関係会社株式評価損	4,636	540
関係会社出資金評価損	－	5,659
減損損失	951	133
事業構造改善費用	－	※３ 4,646
特別損失合計	5,587	10,978
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,757	△1,905
法人税、住民税及び事業税	△3,483	△1,853
法人税等調整額	4,380	381
当期純利益又は当期純損失（△）	3,860	△433

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
Ⅰ　材料費 Ⅱ　労務費 Ⅲ　経費	※1	191,928 32,964 40,456	72.3 12.4 15.3	162,188 31,699 45,258	67.8 13.3 18.9
当期総製造費用 期首仕掛品たな卸高	※2	265,348 21,817	100.0	239,145 20,975	100.0
合計 他勘定振替高 期末仕掛品たな卸高		287,165 3,431 20,975		260,119 3,244 12,852
当期製品製造原価		262,759		244,023

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しています。

注※1　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
外注加工費(百万円)	8,359	12,069
減価償却費(百万円)	8,539	9,009

　※2　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
販売費及び一般管理費(百万円)	3,431	3,244

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,577	81,084	3,809	84,893	2,169	162	746	32,952	21,039	57,068
当期変動額
剰余金の配当									△11,689	△11,689
当期純利益又は当期純損失（△）									3,860	3,860
自己株式の取得
自己株式の処分			19	19
株式交換による増加
特別償却準備金の取崩						△38			38	－
圧縮記帳積立金の積立							64		△64	－
圧縮記帳積立金の取崩							△6		6	－
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19	19	－	△38	58	－	△7,849	△7,830
当期末残高	81,577	81,084	3,828	84,912	2,169	124	805	32,952	13,189	49,239

						(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,237	220,301	3,581	△223	3,358	766	224,425
当期変動額
剰余金の配当		△11,689					△11,689
当期純利益又は当期純損失（△）		3,860					3,860
自己株式の取得	△4	△4					△4
自己株式の処分	85	104					104
株式交換による増加
特別償却準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の積立		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			178	133	311		311
当期変動額合計	81	△7,730	178	133	311	－	△7,418
当期末残高	△3,156	212,571	3,760	△91	3,669	766	217,006

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,577	81,084	3,828	84,912	2,169	124	805	32,952	13,189	49,239
当期変動額
剰余金の配当									△12,755	△12,755
当期純利益又は当期純損失（△）									△433	△433
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株式交換による増加			37	37
特別償却準備金の取崩						△32			32	－
圧縮記帳積立金の積立							14		△14	－
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩								△20,000	20,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	47	47	－	△32	14	△20,000	6,829	△13,188
当期末残高	81,577	81,084	3,875	84,959	2,169	92	819	12,952	20,018	36,050

						(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,156	212,571	3,760	△91	3,669	766	217,006
当期変動額
剰余金の配当		△12,755					△12,755
当期純利益又は当期純損失（△）		△433					△433
自己株式の取得	△6	△6					△6
自己株式の処分	40	49					49
株式交換による増加	71	108					108
特別償却準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の積立		－					－
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,799	223	△1,576		△1,576
当期変動額合計	105	△13,036	△1,799	223	△1,576	－	△14,612
当期末残高	△3,051	199,535	1,961	132	2,093	766	202,394

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

(2) 仕掛品

個別法に基づく原価法

(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により計算した事業年度末時点の見積額を計上しています。
　なお、2008年３月31日開催の報酬委員会において、2008年度に係る報酬より役員退職金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については取締役及び執行役の退任時に支給することを決定しています。

５．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。

また、長期借入金でキャッシュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。

(3) ヘッジ方針

通貨関連におけるデリバティブ取引については、主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。

金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

９．外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

10．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	126,736百万円	112,067百万円
短期金銭債務	75,616	67,166

※２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。

(1）債務保証

前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
P.T.日立建機インドネシア	901百万円	P.T.日立建機インドネシア	－百万円
日立建機租賃（中国）有限公司	1,162	日立建機租賃（中国）有限公司	－
スカイS.p.A.	2,606	スカイS.p.A.	2,554
丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd.	2,921	丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd.	3,008
P.T.HEXA FINANCE INDONESIA	459	P.T.HEXA FINANCE INDONESIA	249
その他	196	その他	612
計	8,245	計	6,423

(2）保証予約

前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
大久保歯車工業株式会社	704百万円	丸紅株式会社	690百万円
		大久保歯車工業株式会社	529
計	704	計	1,219

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	303,202百万円	288,219百万円
仕入高	143,308	131,031
営業取引以外の取引による取引高	29,992	29,246

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
荷造運搬費	12,556百万円	9,814百万円
従業員給料及び手当	9,937	9,258
退職給付費用	1,312	1,252
外注費	4,469	4,012
減価償却費	4,880	2,268
研究開発費	13,821	13,100
ブランド使用料	4,439	6,440

おおよその割合
販売費	36%	35%
一般管理費	64%	65%

※３　事業構造改善費用は早期退職優遇制度の特別募集等の実施に伴う特別退職金及び再就職支援金です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2015年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	624	12,956	12,332
関連会社株式	499	2,921	2,422
計	1,123	15,877	14,754

当事業年度（2016年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	624	5,551	4,927
関連会社株式	499	1,493	994
計	1,123	7,044	5,921

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
子会社株式	59,338	63,635
関連会社株式	11,668	11,206

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	387百万円		－百万円
未払賞与	1,403		1,056
未払費用	2,049		2,509
貸倒引当金	92		132
たな卸資産評価減	1,577		3,279
その他	134		196
小計	5,642		7,172
評価性引当額	△92		△1,906
合計	5,550		5,266
繰延税金負債(流動)
未収還付保険金	1,788		1,718
その他	423		101
合計	2,211		1,819
繰延税金資産(流動)純額	3,339		3,447
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,256		3,134
関係会社株式評価損	12,056		13,319
投資有価証券評価損	3,244		69
退職給付引当金	1,574		1,411
減損損失	26		22
その他	6,305		3,537
小計	25,461		21,492
評価性引当額	△22,461		△19,449
合計	3,000		2,043
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	2,688		2,433
圧縮記帳積立金	384		362
特別償却準備金	60		41
有価証券評価差額金	1,794		865
その他	764		708
合計	5,690		4,409
繰延税金資産(△負債)(固定)純額	△2,690		△2,366

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％		-％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△157.9		-
特定外国子会社留保金課税	15.5		-
外国子会社受取配当金等源泉税	8.1		-
住民税均等割	0.5		-
評価性引当の増減	149.0		-
外国税額控除額	△34.2		-
その他	△1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		-

当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因の記載を省略しています。

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　（前事業年度）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更による影響額は軽微です。

　（当事業年度）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更しております。この税率変更による影響額は軽微です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	33,424	4,059	65 (19)	2,012	35,406	30,369
構築物	3,785	215	4 (1)	402	3,594	9,054
機械及び装置	29,327	745	5	4,362	25,706	78,404
車両運搬具	1,541	1,472	6	865	2,142	1,988
工具、器具及び備品	2,132	1,090	11	1,145	2,066	28,673
土地	40,218	2	167 (113)	－	40,053	－
建設仮勘定	1,117	3,279	4,144	－	252	－
有形固定資産計	111,544	10,863	4,402 (133)	8,786	109,219	148,489
無形固定資産
ソフトウエア	7,026	2,521	1,344	2,484	5,720	－
その他	131	－	－	7	124	－
無形固定資産計	7,158	2,521	1,344	2,491	5,844	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　　２．「建物」の当期増加額の主な内訳は、「リース取引による社員寮の取得」 3,140百万円です。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	473	554	473	554
役員退職慰労引当金	18	－	18	－

　（注）「貸倒引当金」の「当期減少額」は洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。