第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		79,110	78,909
営業債権	９	182,928	144,358
棚卸資産		248,564	241,312
その他の金融資産	９	29,727	31,445
その他の流動資産		8,888	12,323
流動資産合計		549,217	508,347
非流動資産
有形固定資産		276,293	265,571
無形資産		9,611	9,244
のれん		8,694	7,863
持分法で会計処理されている投資		18,726	17,839
営業債権	９	23,125	22,163
繰延税金資産		15,241	13,272
その他の金融資産	９	15,668	14,084
その他の非流動資産		10,053	10,413
非流動資産合計		377,411	360,449
資産の部合計		926,628	868,796
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	182,648	169,475
社債及び借入金	８,９	111,888	103,533
未払法人所得税等		4,728	3,928
その他の金融負債	９	8,936	10,956
その他の流動負債		4,211	4,973
流動負債合計		312,411	292,865
非流動負債
営業債務及びその他の債務	９	23,224	22,221
社債及び借入金	８,９	106,007	102,735
退職給付に係る負債		16,855	16,336
繰延税金負債		6,057	5,036
その他の金融負債	９	32	44
その他の非流動負債		5,226	4,576
非流動負債合計		157,401	150,948
負債の部合計		469,812	443,813
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		84,095	83,828
利益剰余金		222,721	219,261
その他の包括利益累計額		10,621	△10,994
自己株式		△3,051	△3,051
親会社株主持分合計		395,963	370,621
非支配持分		60,853	54,362
資本の部合計		456,816	424,983
負債・資本の部合計		926,628	868,796

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
売上収益		177,355	161,302
売上原価		△133,037	△124,305
売上総利益		44,318	36,997
販売費及び一般管理費		△38,833	△34,548
その他の収益		642	1,694
その他の費用		△1,178	△477
営業利益		4,949	3,666
金融収益		1,067	885
金融費用		△1,470	△3,111
持分法による投資損益		401	30
税引前四半期利益		4,947	1,470
法人所得税費用		△1,669	△2,482
四半期利益又は損失（△）		3,278	△1,012
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社株主持分		2,797	△1,600
非支配持分		481	588
四半期利益又は損失（△）		3,278	△1,012
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	７	13.16	△7.52
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	７	13.16	△7.52

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
四半期利益又は損失（△）		3,278	△1,012
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△99	△485
確定給付制度の再測定		－	△6
持分法のその他の包括利益		△34	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6,388	△26,794
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△495	1,063
持分法のその他の包括利益		△931	△922
その他の包括利益合計		4,829	△27,144
四半期包括利益合計		8,107	△28,156
親会社株主持分		6,436	△23,215
非支配持分		1,671	△4,941

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2015年４月１日		81,577	84,315	226,332	185	7,490	△117
四半期利益				2,797
その他の包括利益					△44	△84	△495
四半期包括利益		－	－	2,797	△44	△84	△495
自己株式の取得
自己株式の売却			9
支払配当金	６			△6,377
持分所有者との取引合計		－	9	△6,377	－	－	－
2015年６月30日		81,577	84,324	222,752	141	7,406	△612

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2015年４月１日		34,601	42,159	△3,156	431,227	66,675	497,902
四半期利益			－		2,797	481	3,278
その他の包括利益		4,262	3,639		3,639	1,190	4,829
四半期包括利益		4,262	3,639	－	6,436	1,671	8,107
自己株式の取得			－	△1	△1		△1
自己株式の売却			－	40	49		49
支払配当金	６		－		△6,377	△1,171	△7,548
持分所有者との取引合計		－	－	39	△6,329	△1,171	△7,500
2015年６月30日		38,863	45,798	△3,117	431,334	67,175	498,509

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2016年４月１日		81,577	84,095	222,721	△4,000	4,660	77
四半期利益又は損失（△）				△1,600
その他の包括利益					△6	△484	1,063
四半期包括利益		－	－	△1,600	△6	△484	1,063
自己株式の取得
自己株式の売却
支払配当金	６			△2,127
新株予約権の失効			△267	267
持分所有者との取引合計		－	△267	△1,860	－	－	－
2016年６月30日		81,577	83,828	219,261	△4,006	4,176	1,140

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2016年４月１日		9,884	10,621	△3,051	395,963	60,853	456,816
四半期利益又は損失（△）			－		△1,600	588	△1,012
その他の包括利益		△22,188	△21,615		△21,615	△5,529	△27,144
四半期包括利益		△22,188	△21,615	－	△23,215	△4,941	△28,156
自己株式の取得			－	0	－		－
自己株式の売却			－		－		－
支払配当金	６		－		△2,127	△1,550	△3,677
新株予約権の失効			－		－		－
持分所有者との取引合計		－	－	－	△2,127	△1,550	△3,677
2016年６月30日		△12,304	△10,994	△3,051	370,621	54,362	424,983

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
四半期利益又は損失（△）		3,278	△1,012
減価償却費		7,998	7,860
無形資産償却費		899	790
法人所得税費用		1,669	2,482
持分法による投資損益		△401	△30
固定資産売却等損益		△44	△46
金融収益		△1,067	△885
金融費用		1,470	3,111
売掛金及び受取手形の増減		39,351	20,265
ファイナンス・リース債権の増減		5,674	3,926
棚卸資産の増減		314	△7,635
買掛金及び支払手形の増減		△15,064	11,379
退職給付に係る負債の増減		△340	△103
その他		△3,274	△12,209
小計		40,463	27,893
利息の受取		688	744
配当金の受取		218	122
利息の支払		△1,373	△959
法人所得税の支払		△10,055	△6,980
営業活動に関するキャッシュ・フロー		29,941	20,820
有形固定資産の取得		△3,856	△4,179
有形固定資産の売却		88	146
無形資産の取得		△278	△589
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△367	－
長期貸付金の回収		10,466	16
その他		108	43
投資活動に関するキャッシュ・フロー		6,161	△4,563
短期借入金の増減		△12,610	△471
社債及び長期借入金による調達		5,754	2,094
社債及び長期借入金の返済		△7,117	△6,909
ファイナンス・リース債務の返済		△843	△1,347
配当金の支払	６	△6,381	△2,130
非支配持分株主への配当金の支払		△1,763	△1,492
その他		48	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△22,912	△10,255
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		743	△6,203
現金及び現金同等物の増減		13,933	△201
現金及び現金同等物期首残高		51,433	79,110
現金及び現金同等物期末残高		65,366	78,909

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

（会計上の見積りの変更）

　国内連結納税制度適用会社の法人所得税費用算出の基礎となる見積実効税率として適用する税率について、当第１四半期連結累計期間より、各会社個別の税率からより合理的な方法として連結納税制度適用会社全体の税率に変更した結果、従来の方法と比較して当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用が2,919百万円増加し、四半期利益及び親会社株主に帰属する四半期利益が同額減少しています。

　なお、当該見積実効税率の算出は四半期特有の見積りであり、この会計上の見積りの変更が連結会計年度の損益に与える影響はありません。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
　なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。

注６．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年５月22日 取締役会	普通株式	6,377	利益剰余金	30	2015年３月31日	2015年５月29日

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年５月23日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2016年３月31日	2016年５月31日

注７．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	2,797	△1,600
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	2,797	△1,600
普通株式の加重平均株式数（株）	212,592,992	212,663,072
ストックオプションによる希薄化（株）	17,067	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）	212,610,059	212,663,072
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	13.16	△7.52
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	13.16	△7.52

注８．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

注９．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権	206,053	206,643	166,521	165,956
負債
営業債務及びその他の債務	△205,872	△205,818	△191,696	△191,631
社債及び借入金	△217,895	△218,616	△206,268	△206,668

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2016年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	6,642	－	5,988	12,630
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,660	－	1,660
その他の金融資産	－	－	579	579
資産合計	6,642	1,660	6,567	14,869
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△563	－	△563
負債合計	－	△563	－	△563

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	5,980	－	5,933	11,913
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	5,154	－	5,154
その他の金融資産	－	－	577	577
資産合計	5,980	5,154	6,510	17,644
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△240	－	△240
負債合計	－	△240	－	△240

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
期首残高	7,985	6,567
利得及び損失合計	130	△44
その他の包括利益	130	△44
購入	76	51
売却	△111	△47
その他	△11	△17
期末合計	8,069	6,510

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注10．後発事象

　該当事項はありません。

注11．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月９日に執行役社長辻本雄一により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2016年５月23日開催の取締役会において、2016年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,127百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　10円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2016年５月31日