第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		79,110	77,599
営業債権	10	182,928	152,357
棚卸資産		248,564	230,341
その他の金融資産	10	29,727	26,203
その他の流動資産		8,888	19,746
流動資産合計		549,217	506,246
非流動資産
有形固定資産		276,293	264,526
無形資産		9,611	9,067
のれん		8,694	7,803
持分法で会計処理されている投資		18,726	16,525
営業債権	10	23,125	23,734
繰延税金資産		15,241	13,931
その他の金融資産	10	15,668	15,068
その他の非流動資産		10,053	7,730
非流動資産合計		377,411	358,384
資産の部合計		926,628	864,630
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	182,648	185,364
社債及び借入金	９，10	111,888	93,699
未払法人所得税等		4,728	7,063
その他の金融負債	10	8,936	7,281
その他の流動負債		4,211	4,675
流動負債合計		312,411	298,082
非流動負債
営業債務及びその他の債務	10	23,224	22,262
社債及び借入金	９，10	106,007	97,603
退職給付に係る負債		16,855	15,952
繰延税金負債		6,057	4,786
その他の金融負債	10	32	60
その他の非流動負債		5,226	4,586
非流動負債合計		157,401	145,249
負債の部合計		469,812	443,331
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		84,095	82,731
利益剰余金		222,721	223,120
その他の包括利益累計額		10,621	△14,163
自己株式		△3,051	△3,053
親会社株主持分合計		395,963	370,212
非支配持分		60,853	51,087
資本の部合計		456,816	421,299
負債・資本の部合計		926,628	864,630

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
売上収益		365,090	334,937
売上原価		△271,789	△259,953
売上総利益		93,301	74,984
販売費及び一般管理費		△76,857	△68,958
その他の収益		1,769	2,306
その他の費用	７	△2,178	△3,965
営業利益		16,035	4,367
金融収益		1,696	1,812
金融費用		△8,018	△2,612
持分法による投資損益		1,181	78
税引前四半期利益		10,894	3,645
法人所得税費用		△2,900	314
四半期利益		7,994	3,959
四半期利益の帰属
親会社株主持分		6,844	2,265
非支配持分		1,150	1,694
四半期利益		7,994	3,959
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	32.19	10.65
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	32.19	10.65

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
売上収益		187,735	173,635
売上原価		△138,752	△135,648
売上総利益		48,983	37,987
販売費及び一般管理費		△38,024	△34,410
その他の収益		1,127	612
その他の費用		△1,000	△3,488
営業利益		11,086	701
金融収益		722	2,260
金融費用		△6,641	△834
持分法による投資損益		780	48
税引前四半期利益		5,947	2,175
法人所得税費用		△1,231	2,796
四半期利益		4,716	4,971
四半期利益の帰属
親会社株主持分		4,047	3,865
非支配持分		669	1,106
四半期利益		4,716	4,971
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	19.04	18.17
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	19.04	18.17

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
四半期利益		7,994	3,959
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△1,691	549
確定給付制度の再測定		△1	△12
持分法のその他の包括利益		△26	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△9,739	△30,329
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△5	622
持分法のその他の包括利益		△504	△2,038
その他の包括利益合計		△11,966	△31,208
四半期包括利益合計		△3,972	△27,249
親会社株主持分		△3,301	△22,525
非支配持分		△671	△4,724

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
四半期利益		4,716	4,971
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△1,592	1,034
確定給付制度の再測定		△1	△6
持分法のその他の包括利益		8	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△16,127	△3,535
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		490	△441
持分法のその他の包括利益		427	△1,116
その他の包括利益合計		△16,795	△4,064
四半期包括利益合計		△12,079	907
親会社株主持分		△9,737	690
非支配持分		△2,342	217

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2015年４月１日		81,577	84,315	226,332	185	7,490	△117
四半期利益				6,844
その他の包括利益					△38	△1,671	△5
四半期包括利益		-	-	6,844	△38	△1,671	△5
自己株式の取得
自己株式の売却			9
支払配当金	６			△6,377
持分変動による増減額			△233
利益剰余金への振替額
その他の増減
持分所有者との取引合計		-	△224	△6,377	-	-	-
2015年９月30日		81,577	84,091	226,799	147	5,819	△122

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2015年４月１日		34,601	42,159	△3,156	431,227	66,675	497,902
四半期利益			-		6,844	1,150	7,994
その他の包括利益		△8,431	△10,145		△10,145	△1,821	△11,966
四半期包括利益		△8,431	△10,145	-	△3,301	△671	△3,972
自己株式の取得			-	△3	△3		△3
自己株式の売却			-	40	49		49
支払配当金	６		-		△6,377	△2,180	△8,557
持分変動による増減額			-		△233	233	-
利益剰余金への振替額			-		-		-
その他の増減			-		-		-
持分所有者との取引合計		-	-	37	△6,564	△1,947	△8,511
2015年９月30日		26,170	32,014	△3,119	421,362	64,057	485,419

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2016年４月１日		81,577	84,095	222,721	△4,000	4,660	77
四半期利益				2,265
その他の包括利益					△12	551	622
四半期包括利益		-	-	2,265	△12	551	622
自己株式の取得
自己株式の売却
支払配当金	６			△2,127
持分変動による増減額			△1,097
利益剰余金への振替額				△6		6
新株予約権の失効			△267	267
持分所有者との取引合計		-	△1,364	△1,866	-	6	-
2016年９月30日		81,577	82,731	223,120	△4,012	5,217	699

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2016年４月１日		9,884	10,621	△3,051	395,963	60,853	456,816
四半期利益			-		2,265	1,694	3,959
その他の包括利益		△25,951	△24,790		△24,790	△6,418	△31,208
四半期包括利益		△25,951	△24,790	-	△22,525	△4,724	△27,249
自己株式の取得			-	△2	△2		△2
自己株式の売却			-		-		-
支払配当金	６		-		△2,127	△7,208	△9,335
持分変動による増減額			-		△1,097	2,166	1,069
利益剰余金への振替額			6		-		-
新株予約権の失効			-		-		-
持分所有者との取引合計		-	6	△2	△3,226	△5,042	△8,268
2016年９月30日		△16,067	△14,163	△3,053	370,212	51,087	421,299

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
四半期利益		7,994	3,959
減価償却費		15,911	15,329
無形資産償却費		1,752	1,587
減損損失		-	2,887
法人所得税費用		2,900	△314
持分法による投資損益		△1,181	△78
固定資産売却等損益		△72	△61
金融収益		△1,696	△1,812
金融費用		8,018	2,612
売掛金及び受取手形の増減		34,907	11,861
ファイナンス・リース債権の増減		9,766	1,374
棚卸資産の増減		8,765	1,661
買掛金及び支払手形の増減		△11,059	19,788
退職給付に係る負債の増減		△101	△443
その他		△10,793	△11,104
小計		65,111	47,246
利息の受取		1,491	1,300
配当金の受取		358	400
利息の支払		△2,575	△1,732
法人所得税の支払		△12,438	△6,737
営業活動に関するキャッシュ・フロー		51,947	40,477
有形固定資産の取得		△7,031	△7,833
有形固定資産の売却		184	212
無形資産の取得		△917	△1,215
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△607	-
短期貸付金の増減		△1,062	△1,319
長期貸付金の回収		10,472	82
その他		549	408
投資活動に関するキャッシュ・フロー		1,588	△9,665
短期借入金の増減		△19,746	△2,081
社債及び長期借入金による調達		13,179	7,785
社債及び長期借入金の返済		△16,711	△22,593
ファイナンス・リース債務の返済		△1,984	△2,749
配当金の支払	６	△6,387	△2,146
非支配持分株主への配当金の支払		△3,757	△2,080
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		-	△1,411
その他		55	△2
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△35,351	△25,277
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△3,212	△7,046
現金及び現金同等物の増減		14,972	△1,511
現金及び現金同等物期首残高		51,433	79,110
現金及び現金同等物期末残高		66,405	77,599

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

（会計上の見積りの変更）

　国内連結納税制度適用会社の法人所得税費用算出の基礎となる見積実効税率として適用する税率について、当第１四半期連結累計期間より、各会社個別の税率からより合理的な方法として連結納税制度適用会社全体の税率に変更した結果、従来の方法と比較して当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用が948百万円減少し、四半期利益及び親会社株主に帰属する四半期利益が同額増加しています。

　なお、当該見積実効税率の算出は四半期特有の見積りであり、この会計上の見積りの変更が連結会計年度の損益に与える影響はありません。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
　なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。

注６．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年５月22日 取締役会	普通株式	6,377	利益剰余金	30	2015年３月31日	2015年５月29日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年10月27日 取締役会	普通株式	6,378	利益剰余金	30	2015年９月30日	2015年11月30日

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年５月23日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2016年３月31日	2016年５月31日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	851	利益剰余金	4	2016年９月30日	2016年11月30日

注７．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
固定資産売却損	5	12
固定資産滅却損	199	194
減損損失（※）	-	2,887
その他	1,974	872
合計	2,178	3,965

（※）当第２四半期連結累計期間における減損損失は、主に中国連結子会社の工場の一部について売却交渉を進める意思決定をしたことに伴い認識したものです。

注８．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	6,844	2,265
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	6,844	2,265
普通株式の加重平均株式数（株）	212,599,481	212,662,726
ストックオプションによる希薄化（株）	7,977	-
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,607,458	212,662,726
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 （円）	32.19	10.65
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	32.19	10.65

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	4,047	3,865
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	4,047	3,865
普通株式の加重平均株式数（株）	212,608,276	212,662,443
ストックオプションによる希薄化（株）	-	-
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,608,276	212,662,443
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 （円）	19.04	18.17
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	19.04	18.17

注９．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

注10．金融商品

金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機
関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権	206,053	206,643	176,091	176,674
負債
営業債務及びその他の債務	△205,872	△205,818	△207,626	△207,543
社債及び借入金	△217,895	△218,616	△191,302	△191,751

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2016年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	6,642	－	5,988	12,630
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,660	－	1,660
その他の金融資産	－	－	579	579
資産合計	6,642	1,660	6,567	14,869
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△563	－	△563
負債合計	－	△563	－	△563

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	7,562	－	5,365	12,927
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	2,213	－	2,213
その他の金融資産	－	－	571	571
資産合計	7,562	2,213	5,936	15,711
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△201	－	△201
負債合計	－	△201	－	△201

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
期首残高	7,985	6,567
利得及び損失合計	8	△126
その他の包括利益	8	△126
購入	76	51
売却	△111	△532
その他	△18	△24
期末合計	7,940	5,936

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注11．後発事象

　豪州企業Bradken Limitedの株式の取得（連結子会社化）に向けた契約締結及び株式公開買付け

提出会社は、2016年10月３日付で、鋳造及び鋳造製品の製造・販売サービスを営むBradken Limited（Australian Stock Exchange：BKN、本社：豪州ニューカッスル、Chairman：Phillip Arnall、以下「Bradken社」）の発行済普通株式の全株を対象とした提出会社による公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することを決定し、提出会社とBradken社との間で本公開買付けの実施に関するBid Implementation Agreementを締結し、2016年11月１日より本公開買付け開始しました。

なお、本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。

１．買収及び公開買付けの目的

Bradken社は、鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品を製造するほか、マイニング設備やマイニング消耗部品、メンテナンスサービス等を提供し、多岐に亘るバリューチェーンでの事業展開を世界各地で実施しています。Bradken社の買収は、当連結グループマイニング事業の部品サ―ビスビジネスとの補完強化となり、一層の事業収益安定性の向上が期待できることに加え、グローバルネットワークの相互活用により更なる収益性の向上を実現できるものと考え、本公開買付けを行うことを決定しました。

２．本公開買付けの概要

（１）公開買付けの期間

2016年11月１日から2017年２月10日まで。なお、買付条件が充足されない場合は、提出会社は、開始から６ヶ月を超えない範囲で買付期間を延長する可能性があります。

（２）公開買付けの条件

本公開買付けは、Bradken社の発行済株式総数の50％超の株式（完全希釈化後ベース）が応募されること、並びに豪州、米国及びカナダ各国の競争法当局、及び豪州外国投資審査委員会によるクリアランスの取得、その他同種の取引に通常規定される各種条件を満たすことを前提に行われることになります。資金調達は本公開買付けが成立するための条件とはなっていません。

（３）買付け株式数の上限及び下限

Bradken社の発行済株式総数の50％超100％以下の株式（完全希釈化後ベース）

（４）買付け価格及び要する資金

普通株式１株当たり3.25豪ドルで、総額約689百万豪ドル（100％買付けができた場合）。なお、買収資金は、自己資金及び銀行借入れにて調達する予定です。

３．対象会社の概要

（１）	名称	Bradken Limited
（２）	所在地	20 McIntosh Drive Mayfield West, New South Wales 2304 Australia
（３）	代表者の役職・氏名	Chairman：Phillip Arnall
（４）	事業内容	鋳造及び鋳造製品の製造・販売サービス
（５）	資本金	549,671千豪ドル（2016年６月30日時点）
（６）	設立年	1922年設立
（７）	大株主及び持株比率	Litespeed Master Fund Ltd 12.9％  Paradice Investment Management Pty Ltd 7.8％  Delta Partners, LP 5.4％
（８）	発行済株式総数※	211,848,761株（2016年９月30日時点）

※完全希釈化後ベース

注12．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月８日に執行役社長辻本雄一により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2016年10月27日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　851百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　４円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2016年11月30日