当第３四半期連結会計期間において新たに締結した契約は次のとおりです。
提出会社は、2016年12月21日開催の取締役会において、H-E Parts Investors LLCが所有するH-E Parts International LLC及びH-E Parts Australian Holdings LLCの全持分を取得することを決議し、同日付でH-E Parts Investors LLCと持分譲渡契約を締結しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当連結グループは、グローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減を進め収益確保に努めると共に、事業・コスト構造改革を進め、体質強化と経営の効率化に取り組んでいます。また、地域市場に最適な製品やお客様のライフサイクルコスト低減に繋がるソリューションの提供を促進すべく、グローバルな研究・開発体制の構築と開発マーケティングの強化を推進しています。
建設機械については、需要環境が厳しい中、代理店の販売力・アフターサービス力の強化を図っています。お客様の機械を総合的にサポートするサービスメニュー「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の拡大に努めています。ホイールローダ事業に関しては、2016年４月より日立建機のホイールローダ事業を2015年10月に連結子会社化した株式会社ＫＣＭに集約し、生産・開発の効率化及び更なるグローバルでの販路拡大に努め、同事業の強化を図っています。また、国土交通省が推進するi-Constructionへの対応として、ＩＣＴ油圧ショベルと情報化施工ソリューションの普及を促進しています。クローラクレーン事業については、2017年３月31日付で当社の連結子会社である日立住友重機械建機クレーン株式会社の一部株式を住友重機械工業株式会社（以下、「住友重機械」といいます。）に譲渡し、持分法適用関連会社とすることへ向け基本合意しました。これにより、住友重機械の経営リソースを活用しグローバル競争力の強化を加速します。
マイニング機械については、高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックＡＣ－３シリーズをベースにしたトロリー仕様機や高地仕様機の拡販に努め、鉱山機械の運行管理システムの提供や自律運転技術の開発等、鉱山運営の効率化に取り組んでおり、日立グループの力を合せてより高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進めています。更に、2016年12月21日付で部品・サービス事業強化の一環としてH-E Parts International LLC及びH-E Parts Australian Holdings LLCの全持分を取得するなど、鉱山会社や、サービス・再生部品・非純正部品市場へのアクセス機会を拡大し、バリューチェーンの深化を図る体制づくりを強力に推進しています。
以上の結果、売上収益については、日本・中近東・米州における需要減少並びに円高影響を受け、前年同期比92％の5,070億６百万円となりました。各利益項目については、前年同期に対して為替影響を大きく受け、営業利益は構造改革費用の計上を行った為、前年同期比67％の81億６千７百万円、税引前四半期利益については営業外為替差益により前年同期比208％の94億７百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は25億２千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期損失３千７百万円）となりました。
[日本]
日本の建設機械需要については、2013年度から順次適用された排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動が影響し、前年同期を下回りました。
このような状況下、日立建機日本株式会社ではインフラ関連の大型プロジェクトへの営業強化や中古車事業の統合等により、RSS（レンタル・セールス・サービス）でお客様のニーズに最適なソリューションを提供する体制を強化し、お客様満足の向上と事業の拡大に努めました。また、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するICT油圧ショベルを市場導入すると共に、茨城県ひたちなか市に開設したICTデモサイトを活用し、引続き情報化施工の普及に努めました。
[米州]
北米の建設機械需要は、住宅着工は年度半ばより若干の伸び悩みが見られるものの、堅調に推移したことにより、ミニショベル・小型油圧ショベルの需要は前年同期を上回りました。一方で、エネルギー関連投資の減少が継続し、中・大型ショベルが減少したため全体として油圧ショベル需要は前年同期を下回りました。
中南米では、全体としてインフラ投資の停滞の継続により建設機械需要は前年同期を下回りました。
マイニング機械需要は、資源価格の上昇が見られるものの、依然として米州全体で低調に推移しました。
このような状況下、ディア社との協力体制のもと、北中南米で各国の規制に適合した機械の拡販を推進しました。
[欧州]
欧州の建設機械需要は、英国では依然として前年を下回る状況が続きましたが、ドイツ・フランス・イタリアをはじめとするユーロ圏で拡大基調にあり、全体では前年同期を上回りました。
このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポート強化や、最新の排ガス規制（StageⅣ）に適合した油圧ショベルやホイールローダを導入し、積極的な拡販を図りました。
[ロシアCIS・アフリカ・中近東]
ロシアにおいては、建設機械需要の低迷が続く中、日立建機ユーラシア販売LLCを通じて、国営プロジェクト関連の案件を中心として営業・サービスサポートを推進し、建設機械・マイニング機械の拡販に努めました。
南部アフリカではマイニング機械を中心に、北西アフリカでは代理店と共にインフラ関連向け建設機械の販売・サービス強化に努めました。
中近東では、湾岸諸国を中心に建設機械需要の低迷が顕著となる中で、インフラ関連案件を中心に拡販に注力しました。また、新規代理店を設定し、新市場の開拓に努めました。
[アジア・大洋州]
資源国のインドネシア・オーストラリアの一部鉱山で休車機械の稼働の動きが見られるものの、マイニング機械需要は引き続き低迷しました。
建設機械需要については、インドネシア・タイ・マレーシア等で増加基調が継続し、全体で前年同期を上回りました。インドでは、鉄道・道路をはじめとしたインフラ投資に伴う需要が引き続き増加し、前年同期を大幅に上回りました。
このような状況下、営業支援システムの全面的な活用を通して代理店の営業力強化を継続すると共に、マイニング機械の部品交換予測システムを活用し、部品・サービスの拡販に努めました。
また、インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.では、原価低減・品質向上に努めると共に、新型機及び大型機の拡販を図りました。
[中国]
民間のインフラ固定資産投資の伸び率は鈍化していますが、政府系の固定資産投資・インフラ投資を中心とした景気下支えがあり、建設機械需要は前年同期を上回りました。
このような状況下、当連結グループは営業支援システムやサービス・部品販売管理システムの活用及び「Global e-Service」システムの活用により、高稼働の地域・お客様にターゲットを絞った効率的な営業活動を推進し、本体並びに部品の拡販に努めました。
また、2016年度より適用された排気ガス規制に対応する新モデルＺＸ－５Ａシリーズを導入し、拡販に努めました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は813億８千２百万円となり、当連結会計年度期首より22億７千２百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が48億５千万円、減価償却費228億６千２百万円、売掛金及び受取手形の減少314億６千５百万円、ファイナンス・リース債権の減少12億４千万円、買掛金及び支払手形の増加203億８千４百万円等を計上する一方で、棚卸資産の増加35億１千２百万円等がありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は648億５千２百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べて292億７千８百万円収入が減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得110億３千５百万円、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得193億６百万円等があったため、315億６千万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて225億６百万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは332億９千２百万円の収入となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加86億５千６百万円があったものの、社債及び長期借入金の減少228億６千１百万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）108億６千３百万円等があったことにより309億８千７百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて280億１千２百万円支出が減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、142億４百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
ハイブリッドホイールローダ ZW220HYB-5B
超小旋回型油圧ショベル ZX20UR-5A
油圧ショベル ZX240-6、ZX300-6、ZX330-6、ZX470-6、ZX530-6
ホイールローダ ZW220-6、ZW310-6、ZW250-6
ＩＣＴ油圧ショベル ZX200X-5B