文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しています。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」として開発・提供を推進しています。また、前年度に連結子会社化したH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Limited及びその子会社のマイニング設備や機械の部品・サービス事業強化の取り組みなど、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーンの深化を推進すると共に、グローバルなサポート体制の確立とシェア向上、コスト低減を進めるなど、体質強化と経営の効率化に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）の売上収益については、前年度に実施した日立住友重機械建機クレーン株式会社の持分法適用会社化による影響があるものの、特に中国をはじめとする建設機械の販売増加と、H-E Parts International LLC及びその子会社とBradken Limited及びその子会社の連結子会社化による売上収益増加の結果、前年同期比131％の2,114億９千９百万円となりました。
各利益項目については、営業利益は売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加とソリューションビジネスの貢献により前年同期比462％の169億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は95億５千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期損失16億円）となりました。
①建設機械ビジネス
油圧ショベル需要は、中近東やアフリカで依然低迷が続くものの、中国やインドをはじめとして前年同期を上回っています。当社では、お客様の機械を総合的にサポートするサービスソリューション「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の強化を図り、収益の拡大に努めました。日本では、国土交通省が推進するi-Constructionへの対応として、茨城県ひたちなか市に開設したICTデモサイトでの講習会や、施工プロセスの効率化につながるソリューションの提供等、情報化施工の普及に努めています。
マイニング機械需要は、一部マイニング会社の投資増加を受け、前年同期を上回っています。当社では、日立グループの力を合せて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努めると共に、鉱山機械の運行管理システムの提供や自律運転技術の開発等、鉱山運営の効率化に取り組んでいます。また、より高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進め、部品・サービスの売上収益拡大に努めています。
②ソリューションビジネス
当事業は、前年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械の部品サービス事業を行うBradken Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
オーストラリアや南米でマイニング機械向けの売上収益が堅調に推移しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は728億４千４百万円となり、当連結会計年度期首より73億８千９百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益113億９千６百万円をベースに、減価償却費78億３千２百万円、売掛金及び受取手形の減少108億６千１百万円、買掛金及び支払手形の増加103億１千５百万円を計上する一方、ファイナンス・リース債権の増加29億４千７百万円、棚卸資産の増加149億８千９百万円、法人所得税の支払56億２千４百万円等の計上がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は93億８千６百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べて114億３千４百万円収入が減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得29億６千６百万円、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得176億２千５百万円等があったことにより217億２千４百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて171億６千１百万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは123億３千８百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加138億７百万円、社債及び長期借入金の増加81億８千５百万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）17億９百万円等があったことにより191億５千１百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間と比べて294億６百万円収入が増加しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、50億３百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
①建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、45億９千６百万円となりました。
②ソリューションビジネス
移動式鉱山機械向けの事業では、シミュレーション分析とサービスモニタリングを通じて部品の断面の摩耗を最適化するほか、安全性を向上させ、部品の交換時間を短縮し、部品コストを削減するために、バケットの消耗部品の先進的なロックピンを開発しています。また、電動ロープショベルの足回り製品の品揃えを拡張するための開発も行っています。
固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、複合材料の開発、電子厚さ測定装置の使用、レーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。
当第１四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、４億７百万円となりました。