文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しています。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」として開発・提供を推進しています。また、前年度に連結子会社化したH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Limited及びその子会社のマイニング設備や機械の部品・サービス事業強化の取り組みなど、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーンの深化を推進すると共に、グローバルなサポート体制の確立とシェア向上、コスト低減を進めるなど、体質強化と経営の効率化に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）の売上収益については、前年度に実施した日立住友重機械建機クレーン株式会社の持分法適用会社化による影響があるものの、特に中国をはじめとする建設機械の販売増加と、H-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Limited及びその子会社の連結子会社化による売上収益増加の結果、前年同期比132％の4,402億７千６百万円となりました。
各利益項目については、営業利益は売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加とソリューションビジネスの貢献により前年同期比900％の392億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期比1128％の255億４千５百万円となりました。
①建設機械ビジネス
当第２四半期累計期間における油圧ショベル需要は、低迷が続く中近東とアフリカを除き各地域で前年同期を上回りました。当社では、お客様の機械を総合的にサポートするサービスソリューション「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の強化を図り、更なる収益の拡大に努めました。日本では、国土交通省が推進するi-Constructionへの対応として、茨城県ひたちなか市に開設したICTデモサイトでの講習会や、施工プロセスの効率化につながるソリューションの提供等、ICT施工の普及に努めています。
マイニング機械需要は、マイニング会社の投資増加を受け、前年同期を上回っています。当社では、日立グループの力を合せて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努めると共に、鉱山機械の運行管理システムの提供や自律運転技術の開発等、鉱山運営の効率化に取り組んでいます。また、より高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進め、部品・サービスの売上収益拡大に努めています。
当第２四半期累計期間の売上収益は、前年同期比118％の3,937億６千７百万円、営業利益は前年同期比813％の354億９千７百万円となりました。
②ソリューションビジネス
当事業は、前年度に連結子会社化した、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社と主としてマイニング設備及び機械の部品サービス事業を行うBradken Limited及びその子会社で構成されています。
当第２四半期累計期間の売上収益は、オーストラリアや南米でマイニング機械向けの売上収益が堅調に推移し466億５百万円、営業利益は37億９千４百万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は764億２百万円となり、当連結会計年度期首より109億４千７百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が288億９千７百万円、減価償却費158億７千８百万円、買掛金及び支払手形の増加238億９千２百万円等があったものの、売掛金及び受取手形の増加40億１千４百万円、ファイナンス・リース債権の増加47億３千８百万円、棚卸資産の増加191億７千９百万円等がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は294億４千１百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて110億３千６百万円収入が減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得79億４千１百万円、有価証券及びその他の金融資産の取得176億２千５百万円があったため、231億４千３百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて134億７千８百万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは62億９千８百万円の収入となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の減少311億３千８百万円、社債及び長期借入金の増加389億８千万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）26億６千２百万円等があったことにより28億７千６百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間と比べて281億５千３百万円支出が減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、110億８千７百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
①建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、102億５千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
Solution Linkage Cloud（ソリューション リンケージ クラウド）
油圧ショベル ZX200-6、ZX120-6、ZX160LC-6
後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-6、ZX135US-6
後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-6
ホイール式油圧ショベル ZX125W-6
ハイブリット油圧ショベル ZH200-6
ホイールローダ ZW140-6、ZW150-6、ZW180-6、ZW370-6
タイヤローラ ZC220P-6
②ソリューションビジネス
移動式鉱山機械向けの事業では、シミュレーション分析とサービスモニタリングを通じて部品の断面の摩耗を最適化するほか、安全性を向上させ、部品の交換時間を短縮し、部品コストを削減するために、バケットの消耗部品の先進的なロックピンを開発しています。また、電動ロープショベルの足回り製品の品揃えを拡張するための開発も行っています。
固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、複合材料の開発、電子厚さ測定装置の使用、レーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。
当第２四半期連結累計期間におけるソリューションビジネスの研究開発費は、８億３千４百万円となりました。