第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		65,455	76,402
営業債権	10	184,460	196,363
棚卸資産		233,065	257,460
その他の金融資産	10	31,817	28,728
その他の流動資産		12,868	20,054
小計		527,665	579,007
売却目的で保有する資産		77	58
流動資産合計		527,742	579,065
非流動資産
有形固定資産		292,143	295,563
無形資産		25,118	25,538
のれん		50,570	52,900
持分法で会計処理されている投資		23,126	23,477
営業債権	10	31,279	35,935
繰延税金資産		22,508	24,850
その他の金融資産	10	19,354	20,630
その他の非流動資産		11,171	11,890
非流動資産合計		475,269	490,783
資産の部合計		1,003,011	1,069,848
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	205,722	237,282
社債及び借入金	９,10	153,883	103,595
未払法人所得税等		4,063	7,955
その他の金融負債	10	29,696	12,334
その他の流動負債		6,261	9,740
流動負債合計		399,625	370,906
非流動負債
営業債務及びその他の債務	10	21,604	21,148
社債及び借入金	９,10	94,818	154,524
退職給付に係る負債		16,768	17,174
繰延税金負債		10,738	10,341
その他の金融負債	10	577	1,065
その他の非流動負債		8,451	7,192
非流動負債合計		152,956	211,444
負債の部合計		552,581	582,350
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		82,553	82,055
利益剰余金		228,026	252,390
その他の包括利益累計額		10,518	20,587
自己株式		△3,055	△3,061
親会社株主持分合計		399,619	433,548
非支配持分		50,811	53,950
資本の部合計		450,430	487,498
負債・資本の部合計		1,003,011	1,069,848

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
売上収益		334,937	440,276
売上原価		△259,953	△323,521
売上総利益		74,984	116,755
販売費及び一般管理費		△68,958	△79,141
その他の収益		2,306	3,552
その他の費用		△3,965	△1,875
営業利益		4,367	39,291
金融収益		1,812	1,594
金融費用		△2,612	△2,976
持分法による投資損益		78	2,197
税引前四半期利益		3,645	40,106
法人所得税費用		314	△11,209
四半期利益		3,959	28,897
四半期利益の帰属
親会社株主持分		2,265	25,545
非支配持分		1,694	3,352
四半期利益		3,959	28,897
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	10.65	120.12
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	10.65	120.12

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
売上収益		173,635	228,777
売上原価		△135,648	△167,902
売上総利益		37,987	60,875
販売費及び一般管理費		△34,410	△40,024
その他の収益		612	1,687
その他の費用		△3,488	△166
営業利益		701	22,372
金融収益		2,260	874
金融費用		△834	△1,798
持分法による投資損益		48	1,282
税引前四半期利益		2,175	22,730
法人所得税費用		2,796	△5,229
四半期利益		4,971	17,501
四半期利益の帰属
親会社株主持分		3,865	15,991
非支配持分		1,106	1,510
四半期利益		4,971	17,501
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	18.17	75.20
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	18.17	75.20

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益		3,959	28,897
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		549	1,705
確定給付制度の再測定		△12	111
持分法のその他の包括利益		－	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△30,329	10,895
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		622	△711
持分法のその他の包括利益		△2,038	△422
その他の包括利益合計		△31,208	11,578
四半期包括利益合計		△27,249	40,475
親会社株主持分		△22,525	35,636
非支配持分		△4,724	4,839

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益		4,971	17,501
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		1,034	1,237
確定給付制度の再測定		△6	170
持分法のその他の包括利益		－	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,535	6,910
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△441	△97
持分法のその他の包括利益		△1,116	30
その他の包括利益合計		△4,064	8,250
四半期包括利益合計		907	25,751
親会社株主持分		690	23,189
非支配持分		217	2,562

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2016年４月１日		81,577	84,095	222,721	△4,000	4,660	77
四半期利益				2,265
その他の包括利益					△12	551	622
四半期包括利益		-	-	2,265	△12	551	622
自己株式の取得
自己株式の売却
支払配当金	７			△2,127
持分変動による増減額			△1,097
利益剰余金への振替額				△6		6
新株予約権の失効			△267	267
持分所有者との取引合計		-	△1,364	△1,866	-	6	-
2016年９月30日		81,577	82,731	223,120	△4,012	5,217	699

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2016年４月１日		9,884	10,621	△3,051	395,963	60,853	456,816
四半期利益			-		2,265	1,694	3,959
その他の包括利益		△25,951	△24,790		△24,790	△6,418	△31,208
四半期包括利益		△25,951	△24,790	-	△22,525	△4,724	△27,249
自己株式の取得			-	△2	△2		△2
自己株式の売却			-		-		-
支払配当金	７		-		△2,127	△7,208	△9,335
持分変動による増減額			-		△1,097	2,166	1,069
利益剰余金への振替額			6		-		-
新株予約権の失効			-		-		-
持分所有者との取引合計		-	6	△2	△3,226	△5,042	△8,268
2016年９月30日		△16,067	△14,163	△3,053	370,212	51,087	421,299

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2017年４月１日		81,577	82,553	228,026	△949	7,571	△14
四半期利益				25,545
その他の包括利益					133	1,705	△711
四半期包括利益		-	-	25,545	133	1,705	△711
自己株式の取得
自己株式の売却
支払配当金	７			△1,701
持分変動による増減額
利益剰余金への振替額				22		△22
新株予約権の失効			△498	498
持分所有者との取引合計		-	△498	△1,181	-	△22	-
2017年９月30日		81,577	82,055	252,390	△816	9,254	△725

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2017年４月１日		3,910	10,518	△3,055	399,619	50,811	450,430
四半期利益			-		25,545	3,352	28,897
その他の包括利益		8,964	10,091		10,091	1,487	11,578
四半期包括利益		8,964	10,091	-	35,636	4,839	40,475
自己株式の取得			-	△6	△6		△6
自己株式の売却			-		-		-
支払配当金	７		-		△1,701	△1,700	△3,401
持分変動による増減額			-		-		-
利益剰余金への振替額			△22		-		-
新株予約権の失効			-		-		-
持分所有者との取引合計		-	△22	△6	△1,707	△1,700	△3,407
2017年９月30日		12,874	20,587	△3,061	433,548	53,950	487,498

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益		3,959	28,897
減価償却費		15,329	15,878
無形資産償却費		1,587	2,225
減損損失		2,887	271
法人所得税費用		△314	11,209
持分法による投資損益		△78	△2,197
固定資産売却等損益		△61	△348
金融収益		△1,812	△1,594
金融費用		2,612	2,976
売掛金及び受取手形の増減		11,861	△4,014
ファイナンス・リース債権の増減		1,374	△4,738
棚卸資産の増減		1,661	△19,179
買掛金及び支払手形の増減		19,788	23,892
退職給付に係る負債の増減		△443	19
その他		△11,104	△15,101
小計		47,246	38,196
利息の受取		1,300	1,357
配当金の受取		400	1,019
利息の支払		△1,732	△2,810
法人所得税の支払		△6,737	△8,321
営業活動に関するキャッシュ・フロー		40,477	29,441
有形固定資産の取得		△7,833	△7,941
有形固定資産の売却		212	4,049
無形資産の取得		△1,215	△1,907
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		-	△17,625
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		-	424
短期貸付金の増減		△1,319	△147
長期貸付金の回収		82	21
その他		408	△17
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△9,665	△23,143
短期借入金の増減		△2,081	△31,138
社債及び長期借入金による調達		7,785	67,962
社債及び長期借入金の返済		△22,593	△28,982
ファイナンス・リース債務の返済		△2,749	△2,298
配当金の支払	７	△2,146	△1,705
非支配持分株主への配当金の支払		△2,080	△957
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△1,411	-
その他		△2	△6
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△25,277	2,876
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△7,046	1,773
現金及び現金同等物の増減		△1,511	10,947
現金及び現金同等物期首残高		79,110	65,455
現金及び現金同等物期末残高		77,599	76,402

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品の製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

　なお、前連結会計年度においてソリューションビジネスセグメントを構成するH-E Parts International LLCとそのグループ会社、及びBradken Limitedとそのグループ会社を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度より建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントを報告セグメントとして開示しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

　当連結グループの事業内容は油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売であり、区分すべき報告セグメントが存在しないため、記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	393,767	46,509	440,276	-	440,276
セグメント間の売上収益	－	96	96	△96	-
合計	393,767	46,605	440,372	△96	440,276
セグメント利益（注１）	35,497	3,794	39,291	-	39,291
金融収益	-	-	-	1,594	1,594
金融費用	-	-	-	△2,976	△2,976
持分法による投資損益	2,197	-	2,197	-	2,197
税引前四半期利益	37,694	3,794	41,488	△1,382	40,106

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

　　　　(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

注６．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

H-E Parts社連結子会社化に伴う取得対価の取得資産及び引受負債への配分の完了

   提出会社は、2016年12月21日付で、株式の取得を通じてH-E Parts International LLC及びH-E Parts Australian Holdings LLCの議決権の100％を取得し、同社グループを連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間末おいて配分が完了しております。取得対価、及び確定後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値は以下のとおりです。

(単位：百万円）

区分	H-E Parts International LLC	H-E Parts Australian Holdings LLC	合計
現金及び現金同等物	217	289	506
営業債権	1,922	2,637	4,559
棚卸資産	5,374	4,569	9,943
有形固定資産	597	804	1,401
無形資産	4,265	7,156	11,421
その他	621	657	1,278
資産合計	12,996	16,112	29,108
営業債務及びその他の債務	1,980	2,776	4,756
借入金及び社債	4,820	3,535	8,355
その他	1,642	2,476	4,118
負債合計	8,442	8,787	17,229
支払対価（現金）			19,834
のれん（損金不算入）			7,955

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

    なお、比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しております。当初の暫定的な金額からの主な修正として支配獲得日におけるのれんの金額が6,511百万円減少しております。これは、棚卸資産が700百万円、無形資産が9,212百万円、繰延税金負債等が3,401百万円増加したことによるものです。また、要約四半期連結財政状態計算書以外の要約四半期連結財務諸表に対しては、当該調整による影響額に重要性がないため、遡及的な調整を行っておりません。

注７．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年５月23日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2016年３月31日	2016年５月31日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	851	利益剰余金	4	2016年９月30日	2016年11月30日

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月22日 取締役会	普通株式	1,701	利益剰余金	8	2017年３月31日	2017年５月31日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年10月25日 取締役会	普通株式	7,656	利益剰余金	36	2017年９月30日	2017年11月30日

注８．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,265	25,545
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,265	25,545
普通株式の加重平均株式数（株）	212,662,726	212,660,061
ストックオプションによる希薄化（株）	-	-
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,662,726	212,660,061
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 （円）	10.65	120.12
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	10.65	120.12

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	3,865	15,991
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	3,865	15,991
普通株式の加重平均株式数（株）	212,662,443	212,659,581
ストックオプションによる希薄化（株）	-	-
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,662,443	212,659,581
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 （円）	18.17	75.20
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	18.17	75.20

注９．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

注10．金融商品

金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機
関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権	215,739	216,800	232,298	232,799
負債
営業債務及びその他の債務	△227,326	△227,618	△258,430	△258,514
社債及び借入金	△248,701	△248,681	△258,119	△259,214

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2017年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	10,107	－	6,413	16,520
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,005	－	1,005
その他の金融資産	－	－	675	675
資産合計	10,107	1,005	7,088	18,200
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△980	－	△980
負債合計	－	△980	－	△980

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	11,950	－	6,548	18,498
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	640	－	640
その他の金融資産	－	－	621	621
資産合計	11,950	640	7,169	19,759
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△3,902	－	△3,902
負債合計	－	△3,902	－	△3,902

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
期首残高	6,567	7,088
利得及び損失合計	△126	137
その他の包括利益	△126	137
購入	51	23
売却	△532	△73
その他	△24	△6
期末合計	5,936	7,169

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注11．後発事象

　　　国内無担保普通社債の発行

　当社は、2017年10月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債に関する包括決議を行いました。

　概要は以下の通りです。

(1)　募集社債の総額の上限	100億円以内（但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2)　年限	5年以内
(3)　利率の上限	1.0%
(4)　払込金額	各社債の金額100円につき金100円
(5)　発行時期	取締役会決議後から2017年12月末日までの間
(6)　資金使途	社債償還資金

注12．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月８日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2017年10月25日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　7,656百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　36円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2017年11月30日