文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累
計期間に関連する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額に基づいて記載しています。
（１）経営成績の分析
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しています。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」と位置付け、その開発・提供を推進しています。また、従来からの部品サービス事業に加え、2016年度に連結子会社化したH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Limited及びその子会社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業強化の取り組みなど、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中です。併せて、全世界でお客様や代理店にご満足頂ける体制の強化を推進し、シェア向上、コスト低減を進めるなど、経営の体質強化と効率化に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の売上収益については、特にアジア大洋州・米州・中国・欧州で、新車販売及び部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で増加したことにより、前年同期比114％の2,402億１千１百万円となりました。
各利益項目については、売上原価率・販売管理費率の低減を図り、部品サービスとマイニング事業の貢献により、営業利益は前年同期比192％の257億１千７百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比221％の157億１千１百万円と大幅に改善しました。
①建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本と中近東を除く各地域で前年同期を上回りました。提出会社では、お客様の機械管理を総合的に支援する「ConSite（コンサイト）」の全世界展開や、部品供給体制の拡充等により、部品サービス事業の強化を図り、収益構造の改善に努めています。「ConSite」では、建設機械業界初となる、センサによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite OIL」や、代理店向けには機械の稼働現場における点検レポート発行・提案活動を支援する「ConSite Shot」等をメニューに加え、お客様のライフサイクルコストの低減に寄与しています。日本では、国土交通省が推進するi-Constructionへの対応として、茨城県ひたちなか市及び香川県善通寺市に開設したICTデモサイトでの講習会や、施工プロセスの効率化につながる解決策の提供等、ICT施工の普及に努めています。
マイニング機械需要は、鉱山会社の投資増加を受け、前年同期を大きく上回っています。当連結グループでは、日立グループの力を合わせて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努めると共に、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術の開発に積極的に取り組んでおり、現在、オーストラリアのWhitehaven Coal Mining Limitedと協業を進めています。また、お客様により一層高度なレベルでご満足頂ける体制の構築を進め、適切な時期に主要部品の交換提案を行うことにより、部品サービスの売上収益拡大に努めています。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比116％の2,164億５千８百万円、営業利益は前年同期比188％の267億７千４百万円となりました。
②ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、南米等でマイニング機械向けの売上収益が堅調に推移したものの、米ドルと豪ドルの為替の円高影響も受け、前年同期比98％の241億３百万円、営業損失は、子会社化に伴う無形資産の償却負担や拠点の統廃合に伴う一時的費用の増加影響等を受け、10億５千７百万円（前年同期は営業損失９億円）となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0％、182億4百万円増加し、6,160億３千３百万円となりました。これは主として棚卸資産が262億９千５百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△1.1％、56億８百万円減少し、4,863億５千９百万円となりました。これは主として有形固定資産が44億１千４百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1.2％、125億９千６百万円増加し、１兆1,023億９千２百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、11.3％、412億２千３百万円増加し、4,076億４千５百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が225億９千８百万円減少したものの、社債及び借入金が725億６千５百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△14.9％、325億８千８百万円減少し、1,857億５千６百万円となりました。これは主として社債及び借入金が288億６千６百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1.5％、86億３千５百万円増加し、5,934億１百万円となりました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、0.8％、39億６千１百万円増加し、5,089億９千１百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は810億９千万円となり、当連結会計年度期首より８億３千９百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益182億９千５百万円をベースに、減価償却費78億２千８百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少136億５千７百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少149億５千５百万円、ファイナンス・リース債権の増加９億２千２百万円、棚卸資産の増加279億９千９百万円、法人所得税の支払137億５千３百万円等の計上がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は267億９千７百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べて361億８千３百万円収入が減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得49億９千６百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入が27億５千５百万円あったことで47億９千１百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて169億３千３百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは315億８千８百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加397億１千５百万、社債及び長期借入金の増加38億４千９百万円、配当金の支払104億２千１百万円等があったことにより316億９千７百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間と比べて125億４千６百万円収入が増加しました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、56億２千万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
①建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、52億１千７百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
Solution Linkage Mobile(ソリューション リンケージ モバイル）
トロリー受電式リジッドダンプトラック EH5000AC-3
②ソリューションビジネス
当第１四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、４億３百万円となりました。