第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		81,929	81,090
営業債権	10	219,599	202,351
契約資産	10	－	2,436
棚卸資産		255,623	281,918
その他の金融資産	10	29,923	31,444
その他の流動資産		10,342	13,550
小計		597,416	612,789
売却目的で保有する資産		413	3,244
流動資産合計		597,829	616,033
非流動資産
有形固定資産		299,987	295,573
無形資産		37,748	37,987
のれん		35,016	35,054
持分法で会計処理されている投資		29,549	27,949
営業債権	10	41,392	41,210
繰延税金資産		17,463	17,660
その他の金融資産	10	20,148	20,074
その他の非流動資産		10,664	10,852
非流動資産合計		491,967	486,359
資産の部合計		1,089,796	1,102,392
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	268,230	237,327
契約負債		－	8,305
社債及び借入金	９,10	69,892	142,457
未払法人所得税等		11,000	4,688
その他の金融負債	10	11,584	11,463
その他の流動負債		5,716	3,405
流動負債合計		366,422	407,645
非流動負債
営業債務及びその他の債務	10	18,839	17,496
契約負債		－	2,547
社債及び借入金	９,10	160,773	131,907
退職給付に係る負債		17,341	17,194
繰延税金負債		11,314	10,996
その他の金融負債	10	2,354	1,409
その他の非流動負債		7,723	4,207
非流動負債合計		218,344	185,756
負債の部合計		584,766	593,401
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		81,991	81,991
利益剰余金		279,201	284,469
その他の包括利益累計額		8,802	5,424
自己株式		△3,069	△3,071
親会社株主持分合計		448,502	450,390
非支配持分		56,528	58,601
資本の部合計		505,030	508,991
負債・資本の部合計		1,089,796	1,102,392

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
売上収益	６	211,499	240,211
売上原価		△158,336	△169,996
売上総利益		53,163	70,215
販売費及び一般管理費		△39,950	△42,629
その他の収益		1,865	1,663
その他の費用		△1,709	△3,532
営業利益		13,369	25,717
金融収益		857	1,688
金融費用		△1,315	△2,729
持分法による投資損益		915	350
税引前四半期利益		13,826	25,026
法人所得税費用		△4,872	△6,731
四半期利益		8,954	18,295
四半期利益の帰属
親会社株主持分		7,112	15,711
非支配持分		1,842	2,584
四半期利益		8,954	18,295
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	33.44	73.88
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	33.44	73.88

【要約四半期連結包括利益計算書】

　【四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		8,954	18,295
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		468	△90
確定給付制度の再測定		△59	△46
持分法のその他の包括利益		－	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,987	△2,884
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△614	32
持分法のその他の包括利益		△452	△869
その他の包括利益合計		3,330	△3,857
四半期包括利益合計		12,284	14,438
親会社株主持分		10,007	12,278
非支配持分		2,277	2,160

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2017年４月１日		81,577	82,553	228,026	△949	7,571	△14
四半期利益				7,112
その他の包括利益					△37	468	△614
四半期包括利益		－	－	7,112	△37	468	△614
自己株式の取得
自己株式の売却
支払配当金	７			△1,701
新株予約権の失効			△498	498
持分所有者との取引合計		－	△498	△1,203	－	－	－
2017年６月30日		81,577	82,055	233,935	△986	8,039	△628

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2017年４月１日		3,910	10,518	△3,055	399,619	50,811	450,430
四半期利益			－		7,112	1,842	8,954
その他の包括利益		3,078	2,895		2,895	435	3,330
四半期包括利益		3,078	2,895	－	10,007	2,277	12,284
自己株式の取得			－	△3	△3		△3
自己株式の売却			－		－		－
支払配当金	７		－		△1,701		△1,701
新株予約権の失効			－		－		－
持分所有者との取引合計		－	－	△3	△1,704	－	△1,704
2017年６月30日		6,988	13,413	△3,058	407,922	53,088	461,010

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2018年４月１日		81,577	81,991	279,201	△1,232	8,992	149
会計方針の変更による累積的影響額	４			32
会計方針の変更を反映した当期首残高		81,577	81,991	279,233	△1,232	8,992	149
四半期利益				15,711
その他の包括利益					△28	△90	32
四半期包括利益		－	－	15,711	△28	△90	32
自己株式の取得
自己株式の売却
支払配当金	７			△10,420
利益剰余金への振替				△55		55
新株予約権の失効
持分所有者との取引合計		－	－	△10,475	－	55	－
2018年６月30日		81,577	81,991	284,469	△1,260	8,957	181

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2018年４月１日		893	8,802	△3,069	448,502	56,528	505,030
会計方針の変更による累積的影響額	４		－		32		32
会計方針の変更を反映した当期首残高		893	8,802	△3,069	448,534	56,528	505,062
四半期利益			－		15,711	2,584	18,295
その他の包括利益		△3,347	△3,433		△3,433	△424	△3,857
四半期包括利益		△3,347	△3,433	－	12,278	2,160	14,438
自己株式の取得			－	△2	△2		△2
自己株式の売却			－		－		－
支払配当金	７		－		△10,420	△87	△10,507
利益剰余金への振替			55		－		－
新株予約権の失効			－		－		－
持分所有者との取引合計		－	55	△2	△10,422	△87	△10,509
2018年６月30日		△2,454	5,424	△3,071	450,390	58,601	508,991

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		8,954	18,295
減価償却費		7,925	7,828
無形資産償却費		1,571	1,101
減損損失		236	1,224
法人所得税費用		4,872	6,731
持分法による投資損益		△915	△350
固定資産売却等損益		△56	△155
金融収益		△857	△1,688
金融費用		1,315	2,729
売掛金、受取手形及び契約資産の増減		10,861	13,657
ファイナンス・リース債権の増減		△2,947	△922
棚卸資産の増減		△12,272	△27,999
買掛金及び支払手形の増減		10,315	△14,955
退職給付に係る負債の増減		△235	△235
その他		△13,627	△18,493
小計		15,140	△13,232
利息の受取		666	629
配当金の受取		773	750
利息の支払		△1,569	△1,191
法人所得税の支払		△5,624	△13,753
営業活動に関するキャッシュ・フロー		9,386	△26,797
有形固定資産の取得		△2,966	△4,996
有形固定資産の売却		676	2,755
無形資産の取得		△697	△1,349
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△17,625	－
短期貸付金の増減		△1,103	△1,199
長期貸付金の回収		6	3
その他		△15	△5
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△21,724	△4,791
短期借入金の増減		13,807	39,715
社債及び長期借入金による調達		17,945	5,244
社債及び長期借入金の返済		△9,760	△1,395
ファイナンス・リース債務の返済		△1,129	△1,444
配当金の支払	７	△1,701	△10,421
非支配持分株主への配当金の支払		△8	－
その他		△3	△2
財務活動に関するキャッシュ・フロー		19,151	31,697
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		576	△948
現金及び現金同等物の増減		7,389	△839
現金及び現金同等物期首残高		65,455	81,929
現金及び現金同等物期末残高		72,844	81,090

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

（１）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当連結グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当連結グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　当連結グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当連結グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしています。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。

・当連結グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。

FVTOCI金融資産

　当連結グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。

金融資産の減損

　当連結グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。

　信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

　信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。

　予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。

　償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。

②　非デリバティブ金融負債

　当連結グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。

　当連結グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しています。

　当連結グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当連結グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。

　当連結グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりです。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しています。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含まれます。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含まれます。

　当連結グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しています。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しています。

（会計方針の変更）

　当連結グループは、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用していましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を適用しています。IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準書です。IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。本基準書の適用による当連結グループの利益剰余金期首残高並びに、当四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（２）収益認識

　当連結グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当連結グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。　独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もっています。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。

　一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。

　顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。また、当該償却の期間が1年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。

（会計方針の変更）

　当連結グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。本基準の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。本基準書の適用により、従来「営業債権」に含まれていた未請求債権については「契約資産」として表示し、従来「営業債務及びその他の債務」、「その他の非流動負債」に含まれていた、履行義務充足前に顧客より受け取る対価については「契約負債」として表示しています。また、当連結グループの利益剰余金期首残高並びに、当四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（３）法人所得税費用

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品の製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日至2017年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	186,936	24,563	211,499	-	211,499
セグメント間の売上収益	241	22	263	△263	-
合計	187,177	24,585	211,762	△263	211,499
セグメント利益又は損失（△）（注１）	14,269	△900	13,369	-	13,369
金融収益	-	-	-	857	857
金融費用	-	-	-	△1,315	△1,315
持分法による投資損益	915	-	915	-	915
税引前四半期利益又は損失（△）	15,184	△900	14,284	△458	13,826

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(※) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計

　　 期間の関連する金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが

　　 反映された後の金額を記載しています。

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	216,225	23,986	240,211	－	240,211
セグメント間の売上収益	233	117	350	△350	－
合計	216,458	24,103	240,561	△350	240,211
セグメント利益又は損失（△）（注１）	26,774	△1,057	25,717	－	25,717
金融収益	－	－	－	1,688	1,688
金融費用	－	－	－	△2,729	△2,729
持分法による投資損益	350	－	350	－	350
税引前四半期利益又は損失（△）	27,124	△1,057	26,067	△1,041	25,026

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

注６．収益認識

①収益の分解

　当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
 

当第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

（単位：百万円）

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	39,416	36	39,452
米州	32,234	10,851	43,085
欧州	27,791	829	28,620
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	18,647	1,430	20,077
アジア・大洋州	65,995	10,788	76,783
中国	32,142	52	32,194
合計	216,225	23,986	240,211

②履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

（建設機械ビジネス）

建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

（ソリューションビジネス）

ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

注７．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月22日 取締役会	普通株式	1,701	利益剰余金	8	2017年３月31日	2017年５月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月21日 取締役会	普通株式	10,420	利益剰余金	49	2018年３月31日	2018年５月31日

注８．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	7,112	15,711
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	7,112	15,711
普通株式の加重平均株式数（株）	212,660,521	212,656,834
ストックオプションによる希薄化（株）	－	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）	212,660,521	212,656,834
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	33.44	73.88
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	33.44	73.88

(※) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結

　　累計期間の関連する金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見

　　直しが反映された後の金額を記載しています。

注９．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

注10．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権	260,991	262,089	243,561	244,673
負債
営業債務及びその他の債務	△287,069	△287,421	△254,823	△255,154
社債及び借入金	△230,665	△232,795	△274,364	△275,501

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	10,046	－	7,993	18,039
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,914	－	1,914
その他の金融資産	－	－	680	680
資産合計	10,046	1,914	8,673	20,633
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△1,762	－	△1,762
負債合計	－	△1,762	－	△1,762

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	9,864	－	8,040	17,904
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	2,227	－	2,227
その他の金融資産	－	－	635	635
資産合計	9,864	2,227	8,675	20,766
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△1,360	－	△1,360
負債合計	－	△1,360	－	△1,360

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
期首残高	7,088	8,673
利得及び損失合計	58	48
その他の包括利益	58	48
購入	23	1
売却	△73	△44
その他	△2	△3
期末合計	7,094	8,675

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注11．後発事象

　該当事項はありません。

注12．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2018年５月21日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　10,420百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　49円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2018年５月31日