文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累
計期間に関連する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額に基づいて記載しています。
（１）経営成績の分析
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しています。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」と位置付け、その開発・提供を推進しています。また、従来からの部品サービス事業に加え、2016年度に連結子会社化したH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Pty Limited及びその子会社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業強化の取り組み、Acme Business Holdco, LLCを通じた北米レンタル事業への参入など、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中です。併せて、2018年9月に発表した国内主要開発・生産拠点の大幅再編を推進し、技術・製品開発力の一層の強化を実現すると共に、高効率で市場変動に強い生産体制の構築をめざします。同時に設備投資の適正化や固定費削減等を実現し、変化に強い高収益体質の確立に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の売上収益については、特に米州・アジア大洋州・中国・欧州で、新車販売及び部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で増加したことにより、前年同期比111％の4,904億１千３百万円となりました。
各利益項目については、売上原価率・販売管理費率の低減を図り、部品サービスとマイニング事業の貢献により、営業利益は前年同期比141％の505億３百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比130％の302億４千３百万円と大幅に向上しました。
①建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本・中近東・アフリカを除く各地域で前年同期を上回りました。提出会社では、お客様の機械管理を総合的に支援する「ConSite（コンサイト）」の全世界展開や、部品供給体制の拡充等により、部品サービス事業の強化を図り、収益構造の改善に努めています。「ConSite」では、建設機械業界初となる、センサによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite OIL」や、機械の稼働現場における点検レポート発行・提案活動を支援する代理店向けアプリ「ConSite Shot」、稼働情報や不具合発生時の緊急情報等を即座にスマートフォンで確認できるお客様向けアプリ「ConSite Pocket」等をメニューに加え、お客様のライフサイクルコストの低減に寄与しています。また、日立建機 (ヨーロッパ) N.V.のアムステルダム工場内にICT施工が体験できるICTデモサイトを開設しました。提出会社として初めて海外市場におけるICT油圧ショベルの市場投入を決定し、日本に加えて欧州地域でもICT施工の普及に努めていきます。
マイニング機械需要は、鉱山会社の投資増加を受け、前年同期を上回っています。提出会社では、日立グループの力を合わせて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努めると共に、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術の開発に積極的に取り組んでおり、現在、オーストラリアのWhitehaven Coal Mining Limitedと協業を進めています。また、お客様により一層高度なレベルでご満足頂ける体制の構築を進め、適切な時期に主要部品の交換提案を行うことにより、部品サービスの売上収益拡大に努めています。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比112％の4,420億８千８百万円、営業利益は前年同期比142％の503億４千９百万円となりました。
②ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社とで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、米州や欧州・ロシアCIS等でマイニング機械向け売上が堅調に推移し前年同期比105％の490億４千７百万円となりましたが、営業利益は前年同期比38.4％の１億５千４百万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
（２）財政状態の分析
① 資産、負債及び資本の状況
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.3％、314億９千５百万円増加し、6,293億２千４百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が188億８千５百万円減少したものの、棚卸資産が474億１百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.7％、32億７千２百万円増加し、4,952億３千９百万円となりました。これは主として営業債権が12億４千９百万円減少したものの、無形資産が29億４千７百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.2％、347億６千７百万円増加し、１兆1,245億６千３百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、16.9％、617億４千８百万円増加し、4,281億７千万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が303億２千２百万円減少したものの、社債及び借入金が1,010億８千６百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、21.6％、472億９百万円減少し、1,711億３千５百万円となりました。これは主として社債及び借入金が421億２千６百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％、145億３千９百万円増加し、5,993億５百万円となりました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、4.0％、202億２千８百万円増加し、5,252億５千８百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は630億４千４百万円となり、当連結会計年度期首より188億８千５百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が348億８千４百万円、減価償却費155億９千７百万円、売掛金及び受取手形の減少71億４千３百万円等があったものの、買掛金及び支払手形の減少341億９千１百万円、棚卸資産の増加477億３千４百万円、法人所得税の支払185億６千７百万円等がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は467億６千２百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べて762億３百万円収入が減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得105億５千万円があったため112億８千１百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて118億６千２百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは580億４千３百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加498億４千１百万円、社債及び長期借入金の増加68億７百万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）132億３千６百万円等があったことにより404億２千９百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間と比べて375億５千３百万円収入が増加しました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、120億６千２百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
①建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、112億９千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
Solution Linkage Mobile(ソリューション リンケージ モバイル）
トロリー受電式リジットダンプトラック EH5000AC-3
ICT油圧ショベル ZX135USX-6
②ソリューションビジネス
当第２四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、７億７千万円となりました。
当第２四半期連結会計期間において終了した契約は以下のとおりです。
（１）業務提携契約
提出会社と株式会社クボタとで締結した以下の契約は、2018年７月31日付で終了しました。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社クボタ |
日本 |
油圧ショベル |
OEM供給 |
1976年５月６日から 1997年２月21日まで 以後２年毎の自動更新 |
（２）業務提携契約
提出会社と株式会社タダノとで締結した以下の契約は、2018年７月31日付で終了しました。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社タダノ |
日本 |
高所作業車 |
OEM相互供給 |
1999年１月11日から ２年間 以後１年毎の自動更新 |
上記（１）（２）共に、上記契約終了にかかわらず、品質保証、アフターサービス及び補修部品については終了後も引き続き上記契約に基づく効力を有するものとします。