文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累
計期間に関連する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額に基づいて記載しています。
（１）経営成績の分析
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しています。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」と位置付け、その開発・提供を推進しています。また、従来からの部品サービス事業に加え、2016年度に連結子会社化したH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Pty Limited及びその子会社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業強化の取り組み、Acme Business Holdco, LLCを通じた北米レンタル事業への参入など、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中です。
部品サービス事業の中でも「ConSite（コンサイト）」では、建設機械業界初となる、センサによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite OIL」等をメニューに加え、お客様のライフサイクルコストの低減に寄与しています。
ICT・IoTを活用した解決策の提供推進としては、提出会社として初めて海外市場におけるICT油圧ショベルの市場投入を決定し、日立建機（ヨーロッパ）N.V.のアムステルダム工場内にICT施工が体験できるICTデモサイトを開設する等、日本に加えて欧州地域でもICT施工の普及に努めています。
マイニング事業については、提出会社は日立グループと力を合わせて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努めると共に、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでおり、現在、オーストラリアのWhitehaven Coal Mining Limitedと協業を進めています。
世界各地における製品開発力と競争力の強化に向けて、昨年９月に発表しましたとおり国内主要開発・生産拠点の大幅な再編を行い、高効率で市場変動に強い生産体制を構築すると同時に将来の設備投資の適正化や固定費削減等を実現し、変化に強い高収益体質の確立に取り組んでいます。
また、茨城県内５工場において、IoT技術を駆使し電力消費量などの見える化を実現する株式会社日立製作所の「EMilia（エミリア）」を活用した電力のピークカットと待機電力削減や、提出会社が独自開発した装置を用いた未利用エネルギーの回収などのエネルギー生産性を向上する取り組みを実施しています。この取り組みが評価され、平成30年度「省エネ大賞」（主催：一般財団法人省エネルギーセンター）の省エネ事例部門において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の売上収益は、上記の様々な取り組みを受け、特にアジア大洋州・北米・欧州・中国で新車販売及び部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で増加したことにより、前年同期比109％の7,431億９千２百万円となりました。
各利益項目については、売上原価率の低減を図り、部品サービスとマイニング事業の貢献により、営業利益は前年同期比119％の813億３千６百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比120％の513億７百万円と大幅に向上しました。
① 建設機械ビジネス
当第３四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本・中近東・アフリカを除く各地域で前年同期を上回りました。また、マイニング機械需要は鉱山会社の投資増加を受け、前年同期を上回っています。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、新車販売と、部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で伸びました。地域としてはオセアニア・北米・中国・アジアで売上が伸び、新興国通貨による為替影響を若干受けたものの、前年同期比109％の6,700億７千５百万円となりました。
営業利益は、生産増加に伴う費用や研究開発費などの間接費が増加したものの、新車販売の増加に加え、部品サービスやレンタルなどが貢献し、前年同期比120％の805億６千万円となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社とで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、米州や欧州・ロシアCIS等でマイニング機械向け売上が堅調に推移し、前年同期比106％の735億７千６百万円となりましたが、営業利益は、前年同期比55％の７億７千６百万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.9％、472億円増加し、6,450億２千９百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が222億２千７百万円、営業債権及び契約資産が148億２千２百万円減少したものの、棚卸資産が703億２千２百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.1％、56億３千８百万円増加し、4,976億５百万円となりました。これは主として有形固定資産が50億２千５百万円が増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.8％、528億３千８百万円増加し、１兆1,426億３千４百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、21.0％、771億２千２百万円増加し、4,435億４千４百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務及び契約負債が338億２千万円減少したものの、社債及び借入金が1,165億８千６百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、21.3％、464億１千９百万円減少し、1,719億２千５百万円となりました。これは主として社債及び借入金が401億３千８百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％、307億３百万円増加し、6,154億６千９百万円となりました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、4.4％、221億３千５百万円増加し、5,271億６千５百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は597億２百万円となり、当連結会計年度期首より222億２千７百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が579億３千７百万円、減価償却費239億１千４百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少98億６千万円等を計上する一方で、買掛金及び支払手形の減少276億８千９百万円、棚卸資産の増加789億７百万円、法人所得税の支払272億５千２百万円等がありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の支出は491億６千１百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて964億９千４百万円収入が減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得181億２千８百万円、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得10億３百万円等があったため、198億４千８百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて95億５千６百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは690億９百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）235億４千１百万円等があったものの、社債及び長期借入金の増加101億３千２百万円、短期借入金の増加679億２千５百万円等があったことにより496億８千６百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間と比べて533億９千２百万円収入が増加しました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、180億８千２百万円です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第３四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、169億４千７百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
Solution Linkage Mobile（ソリューション リンケージ モバイル）
Solution Linkage Survey（ソリューション リンケージ サーベイ）
トロリー受電式リジッドダンプトラック EH5000AC-3
ICT油圧ショベル ZX135USX-6
ハイブリッド油圧ショベル ZH120-6
② ソリューションビジネス
当第３四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、11億３千５百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
吸収合併契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
効力発生日 |
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日立建機株式会社 |
株式会社ＫＣＭ |
日本 |
2018年12月25日 |
2019年４月１日 |
① 取締役会決議日
2018年12月25日
② 合併の目的
建設機械業界は、堅調な国内市場をはじめ、主な海外市場でも旺盛な需要が続いており、提出会社を取り巻く環境は、世界規模で競争の激しさを増しているため、生産体制の最適化が急務となっています。
こうした環境下におかれている当連結グループでは、2018年９月27日に公表した「グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編」のとおり、2022年度をめどに開発部門の統合と部品から完成品までの一貫した生産体制の確立を図ることを目的に、株式会社ＫＣＭを吸収合併することとしました。
③ 合併の方法
提出会社を存続会社とし、株式会社ＫＣＭを消滅会社とする吸収合併
④ 合併に係る割当の内容
株式会社ＫＣＭは提出会社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
資産合計 ：28,944百万円
負債合計 ：23,819百万円
⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要（2018年12月31日現在）
商 号：日立建機株式会社
本店所在地：東京都台東区東上野二丁目16番1号
代表者氏名：執行役社長 平野耕太郎
資本金の額：81,577百万円
事業の内容：建設機械の製造・販売・サービス等