第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		67,347	56,485
営業債権	10	236,164	218,846
契約資産		2,070	2,786
棚卸資産		324,844	337,549
その他の金融資産	10	27,071	25,035
その他の流動資産		14,110	17,426
小計		671,606	658,127
売却目的で保有する資産		2,282	3,265
流動資産合計		673,888	661,392
非流動資産
有形固定資産		311,245	298,772
使用権資産		－	53,430
無形資産		42,092	42,253
のれん		34,564	33,277
持分法で会計処理されている投資		32,628	29,528
営業債権	10	44,357	45,143
繰延税金資産		19,145	19,018
その他の金融資産	10	17,279	18,006
その他の非流動資産		10,058	8,386
非流動資産合計		511,368	547,813
資産の部合計		1,185,256	1,209,205

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	251,067	211,816
リース負債		－	13,001
契約負債		8,503	8,059
社債及び借入金	９,10	185,641	215,489
未払法人所得税等		12,012	5,850
その他の金融負債	10	10,165	12,876
その他の流動負債		3,235	3,587
小計		470,623	470,678
売却目的で保有する資産に関する負債		－	454
流動負債合計		470,623	471,132
非流動負債
営業債務及びその他の債務	10	16,203	4,576
リース負債		－	45,709
契約負債		2,314	2,419
社債及び借入金	９,10	119,167	117,837
退職給付に係る負債		17,958	17,885
繰延税金負債		8,726	7,993
その他の金融負債	10	1,158	3,158
その他の非流動負債		6,446	7,354
非流動負債合計		171,972	206,931
負債の部合計		642,595	678,063
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		81,991	80,511
利益剰余金		328,344	328,271
その他の包括利益累計額		△2,428	△12,101
自己株式		△3,077	△3,078
親会社株主持分合計		486,407	475,180
非支配持分		56,254	55,962
資本の部合計		542,661	531,142
負債・資本の部合計		1,185,256	1,209,205

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
売上収益	６	240,211	234,696
売上原価		△169,996	△167,782
売上総利益		70,215	66,914
販売費及び一般管理費		△42,629	△44,012
その他の収益		1,663	1,532
その他の費用		△3,532	△760
営業利益		25,717	23,674
金融収益		1,688	632
金融費用		△2,729	△3,393
持分法による投資損益		350	713
税引前四半期利益		25,026	21,626
法人所得税費用		△6,731	△6,088
四半期利益		18,295	15,538
四半期利益の帰属
親会社株主持分		15,711	13,646
非支配持分		2,584	1,892
四半期利益		18,295	15,538
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	73.88	64.17
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	73.88	64.17

【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
四半期利益		18,295	15,538
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△90	304
確定給付制度の再測定		△46	－
持分法のその他の包括利益		－	1
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,884	△12,665
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		32	539
持分法のその他の包括利益		△869	△34
その他の包括利益合計		△3,857	△11,855
四半期包括利益合計		14,438	3,683
親会社株主持分		12,278	3,972
非支配持分		2,160	△289

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2018年４月１日		81,577	81,991	279,201	△1,232	8,992	149
会計方針の変更による累積的影響額	４			32
会計方針の変更を反映した当期首残高		81,577	81,991	279,233	△1,232	8,992	149
四半期利益				15,711
その他の包括利益					△28	△90	32
四半期包括利益		－	－	15,711	△28	△90	32
自己株式の取得
支払配当金	７			△10,420
持分変動による増減額
利益剰余金への振替				△55		55
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動
持分所有者との取引合計		－	－	△10,475	－	55	－
2018年６月30日		81,577	81,991	284,469	△1,260	8,957	181

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2018年４月１日		893	8,802	△3,069	448,502	56,528	505,030
会計方針の変更による累積的影響額	４		－		32		32
会計方針の変更を反映した当期首残高		893	8,802	△3,069	448,534	56,528	505,062
四半期利益			－		15,711	2,584	18,295
その他の包括利益		△3,347	△3,433		△3,433	△424	△3,857
四半期包括利益		△3,347	△3,433	－	12,278	2,160	14,438
自己株式の取得			－	△2	△2		△2
支払配当金	７		－		△10,420	△87	△10,507
持分変動による増減額			－		－		－
利益剰余金への振替			55		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		－		－
持分所有者との取引合計		－	55	△2	△10,422	△87	△10,509
2018年６月30日		△2,454	5,424	△3,071	450,390	58,601	508,991

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2019年４月１日		81,577	81,991	328,344	△2,330	7,118	213
会計方針の変更による累積的影響額	４			△1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高		81,577	81,991	326,897	△2,330	7,118	213
四半期利益				13,646
その他の包括利益					1	304	539
四半期包括利益		－	－	13,646	1	304	539
自己株式の取得
支払配当金	７			△12,121
持分変動による増減額				△150
利益剰余金への振替				△1	3	△2
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			△1,480
持分所有者との取引合計		－	△1,480	△12,272	3	△2	－
2019年６月30日		81,577	80,511	328,271	△2,326	7,420	752

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2019年４月１日		△7,429	△2,428	△3,077	486,407	56,254	542,661
会計方針の変更による累積的影響額	４		－		△1,447	△39	△1,486
会計方針の変更を反映した当期首残高		△7,429	△2,428	△3,077	484,960	56,215	541,175
四半期利益			－		13,646	1,892	15,538
その他の包括利益		△10,518	△9,674		△9,674	△2,181	△11,855
四半期包括利益		△10,518	△9,674	－	3,972	△289	3,683
自己株式の取得			－	△1	△1		△1
支払配当金	７		－		△12,121		△12,121
持分変動による増減額			－		△150		△150
利益剰余金への振替			1		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		△1,480	36	△1,444
持分所有者との取引合計		－	1	△1	△13,752	36	△13,716
2019年６月30日		△17,947	△12,101	△3,078	475,180	55,962	531,142

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
四半期利益		18,295	15,538
減価償却費		7,828	9,753
無形資産償却費		1,101	957
減損損失		1,224	－
法人所得税費用		6,731	6,088
持分法による投資損益		△350	△713
固定資産売却等損益		△155	△169
金融収益		△1,688	△632
金融費用		2,729	3,393
売掛金、受取手形及び契約資産の増減		13,657	6,315
ファイナンス・リース債権の増減		△922	132
棚卸資産の増減		△27,999	△20,850
買掛金及び支払手形の増減		△14,955	△8,287
退職給付に係る負債の増減		△235	66
その他		△18,493	△16,853
小計		△13,232	△5,262
利息の受取		629	511
配当金の受取		750	3,221
利息の支払		△1,191	△1,445
法人所得税の支払		△13,753	△13,349
営業活動に関するキャッシュ・フロー		△26,797	△16,324
有形固定資産の取得		△4,996	△9,258
有形固定資産の売却		2,755	251
無形資産の取得		△1,349	△2,324
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		－	347
短期貸付金の増減		△1,199	△16
長期貸付金の回収		3	3
その他		△5	△7
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△4,791	△11,004
短期借入金の増減		39,715	63,637
社債及び長期借入金による調達		5,244	5,324
社債及び長期借入金の返済	９	△1,395	△35,939
リース負債の返済		△1,444	△2,892
配当金の支払	７	△10,421	△12,125
その他		△2	20
財務活動に関するキャッシュ・フロー		31,697	18,025
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△948	△1,555
現金及び現金同等物の増減		△839	△10,858
現金及び現金同等物期首残高		81,929	67,347
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物への増減		－	△4
現金及び現金同等物期末残高		81,090	56,485

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

（１）リース

①　借手側

　当連結グループのリースは、主に不動産の賃借及び建設機械のリースです。原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。

使用権資産

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、要約四半期連結財政状態計算書上、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「使用権資産」として表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めています。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。

リース負債

　リース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「リース負債」として表示しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含めて表示しています。

②　貸手側

　当連結グループは、主に建設機械を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。

　所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しています。

（会計方針の変更）

　当連結グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準です。

　IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

　IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加40,333百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加41,819百万円及び利益剰余金期首残高とこれに伴う非支配持分期首残高の修正による資本の減少1,486百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しています。

　当連結グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用しています。また、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の便法を適用しています。

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用

　当連結会計年度の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.53％です。

　IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額と当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負との主な調整は以下の通りです。

	（単位：百万円）
2019年３月31日時点の解約不能オペレーティング・リース	19,551
割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う減少	△3,289
短期リースに係る実務上の便法の適用による減少	△3,810
IAS17の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債	19,282
2019年３月31日時点の割引後解約可能オペレーティングリース契約等	29,393
2019年４月１日時点のリース負債	61,127

（２）法人所得税費用

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２，３）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	216,225	23,986	240,211	－	240,211
セグメント間の売上収益	233	117	350	△350	－
合計	216,458	24,103	240,561	△350	240,211
セグメント損益（注１）	26,774	△1,057	25,717	－	25,717
金融収益	－	－	－	1,688	1,688
金融費用	－	－	－	△2,729	△2,729
持分法による投資損益	350	－	350	－	350
税引前四半期利益または損失（△）	27,124	△1,057	26,067	△1,041	25,026

(注１) セグメント損益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２，３）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	211,269	23,427	234,696	－	234,696
セグメント間の売上収益	2	597	599	△599	－
合計	211,271	24,024	235,295	△599	234,696
セグメント利益（注１）	21,448	2,226	23,674	－	23,674
金融収益	－	－	－	632	632
金融費用	－	－	－	△3,393	△3,393
持分法による投資損益	713	－	713	－	713
税引前四半期利益	22,161	2,226	24,387	△2,761	21,626

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

注６．収益認識

①収益の分解

　当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	39,416	36	39,452
米州	32,234	10,851	43,085
欧州	27,791	829	28,620
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	18,647	1,430	20,077
アジア・大洋州	65,995	10,788	76,783
中国	32,142	52	32,194
合計	216,225	23,986	240,211

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	40,778	98	40,876
米州	39,956	10,929	50,885
欧州	27,963	268	28,231
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	17,578	2,510	20,088
アジア・大洋州	58,529	9,612	68,141
中国	26,465	10	26,475
合計	211,269	23,427	234,696

②履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

（建設機械ビジネス）

建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

（ソリューションビジネス）

ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

注７．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月21日 取締役会	普通株式	10,420	利益剰余金	49	2018年３月31日	2018年５月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 取締役会	普通株式	12,121	利益剰余金	57	2019年３月31日	2019年５月31日

注８．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	15,711	13,646
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	15,711	13,646
普通株式の加重平均株式数（株）	212,656,834	212,654,664
ストックオプションによる希薄化（株）	－	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）	212,656,834	212,654,664
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	73.88	64.17
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	73.88	64.17

注９．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
提出会社	第15回無担保普通社債	2014年６月10日	30,000	0.319	2019年６月14日

注10．金融商品

金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権	280,521	281,951	263,989	265,353
負債
営業債務及びその他の債務	△267,270	△267,628	△216,392	△216,519
社債及び借入金	△304,808	△305,814	△333,326	△334,448

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2019年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	6,417	－	8,537	14,954
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,711	－	1,711
その他の金融資産	－	－	602	602
資産合計	6,417	1,711	9,139	17,267
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△937	－	△937
その他 その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	－	－
負債合計	－	△937	－	△937

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	7,252	－	8,434	15,686
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	3,124	－	3,124
その他の金融資産	－	－	588	588
資産合計	7,252	3,124	9,022	19,398
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△1,070	－	△1,070
その他 その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	△1,381	△1,381
負債合計	－	△1,070	△1,381	△2,451

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	8,673	9,139
利得及び損失合計	48	△102
その他の包括利益	48	△102
購入	1	56
売却	△44	△68
その他	△3	△3
期末合計	8,675	9,022

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

　当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ1,454百万円、1,381百万円であり、当第１四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。

注11．後発事象

　該当事項はありません。

注12．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2019年５月21日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　12,121百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　57円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2019年５月31日