当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しており、今年度が最終年度となります。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage®」と位置付け、その開発・提供を引き続き推進しています。
また、従来からの事業に加えH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Pty Limited及びその子会社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業の強化を推進しています。米国のAcme Business Holdco, LLCへの出資やイギリスのSynergy Hire Limited設立に続いて、中国でもレンタル事業強化を進めており、今後更にアジア・大洋州でも順次展開を図っていきます。このように提出会社は、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中です。
部品サービス事業においては、特に「ConSite®」の浸透を図っており、2017年度よりメニューに加えた建設機械業界初の、センサーによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite® OIL」を、ヨーロッパ、日本、オーストラリアに続き、当第２四半期連結会計期間は東南アジア市場へ提供を開始する等、お客様のライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。
マイニング事業については、日立グループとの協業により高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-３シリーズの拡販に努めると共に、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでおり、当連結会計年度中の商用化をめざし、オーストラリアのWhitehaven Coal Mining Limitedと協業を進めています。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の売上収益は、上記のさまざまな取り組みを推進し、一部市場が減速傾向となるなか建設機械ビジネス及びソリューションビジネスの双方で伸びたものの、前年同期と比較すると円高基調で推移した為替の影響を受け、前年同期比98％の4,805億５千９百万円となりました。
各利益項目については、対前年同期比較では、現地通貨ベースでの売上は増加したものの、為替の円高影響や間接費の増加等により、営業利益は前年同期比86％の433億７百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比83％の251億９千６百万円となりました。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本や北米においては堅調に推移したものの、中国・アジア大洋州・インド・中東・アフリカ・中南米等で前年同期を下回りました。一方で、マイニング機械需要は大規模鉱山を所有する大手鉱山会社の安定した投資を受け、前年同様に高い水準で推移しています。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、新車販売と、部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で伸びたものの、為替の円高影響等を受けて、前年同期比98％の4,342億２百万円となりました。
営業利益は、同じく為替の円高影響で、前年同期比89％の446億９千４百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、ロシアCISや米州等でマイニング機械向け売上が堅調に推移したものの、為替の円高影響等を受け、前年同期比97％の475億２千５百万円となりました。
営業損益は、オーストラリアでの事業が好調で、更にBradken Pty Limited及びその子会社において前連結会計年度までに実施した事業構造改革効果があったものの、H-E Parts International LLC及びその子会社において当第２四半期連結会計期間に認識した減損損失の影響を受け、13億８千７百万円の営業損失となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△4.0％、269億６千６百万円減少し、6,469億２千２百万円となりました。これは主として営業債権が208億６千９百万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.1％、365億１千７百万円増加し、5,478億８千５百万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、使用権資産が521億４千８百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.8％、95億５千１百万円増加し、１兆1,948億７百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△3.5％、163億６千６百万円減少し、4,542億５千７百万円となりました。これは主として社債及び借入金が337億３千８百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が569億９千８百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、22.2％、382億４千２百万円増加し、2,102億１千４百万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、リース負債が442億５百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3.4％、218億７千６百万円増加し、6,644億７千１百万円となりました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、△2.3％、123億２千５百万円減少し、5,303億３千６百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は582億７千７百万円となり、当連結会計年度期首より90億７千万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益284億４千３百万円をベースに、減価償却費194億６千５百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少30億２千８百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少240億８千５百万円、棚卸資産の増加175億８千６百万円、法人所得税の支払199億２千１百万円等の計上がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は97億３千２百万円の支出となったものの、支出は前第２四半期連結累計期間に比べて370億３千万円減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得170億５千９百万円等があったことで195億円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて82億１千９百万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは292億３千２百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の減少253億２千５百万円等があったものの、短期借入金の増加699億１千３百万円があったことにより227億８千７百万円の収入となりました。この結果、前第２四半期連結累計期間と比べて176億４千２百万円収入が減少しました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、123億８千万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、116億６千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
超大型油圧ショベル EX1200-7、EX2600-7
自走式土質改良機 SR2000G-6
② ソリューションビジネス
当第２四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、７億１千４百万円となりました。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、提出会社の建設機械ビジネスセグメントの従業員数が、前連結会計年度末から1,195名増加しました。これは、当連結グループがグローバル競争力の強化の為に国内主要開発・生産拠点を大幅再編し、生産体制の最適化を行う為に連結子会社である株式会社ＫＣＭを2019年４月１日付で吸収合併したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。