### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,824 | 22,094
受取手形 | 2 | 6
電子記録債権 | ※１ 1,388 | ※１ 212
売掛金 | ※１ 158,554 | ※１ 123,524
商品及び製品 | 51,555 | 57,741
仕掛品 | 16,506 | 21,330
原材料及び貯蔵品 | 1,295 | 1,825
前払費用 | 1,994 | 1,970
短期貸付金 | ※１ 55,472 | ※１ 42,924
未収入金 | ※１ 41,051 | ※１ 30,656
その他 | 1,448 | 1,447
貸倒引当金 | △809 | △887
流動資産合計 | 336,280 | 302,842
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 29,780 | 29,869
構築物 | 3,031 | 3,493
機械及び装置 | 16,716 | 20,343
車両運搬具 | 210 | 124
工具、器具及び備品 | 2,462 | 3,625
土地 | 36,711 | 39,603
建設仮勘定 | 3,163 | 5,329
有形固定資産合計 | 92,073 | 102,386
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,276 | 11,479
その他 | 125 | 404
無形固定資産合計 | 9,401 | 11,883
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,644 | 5,754
関係会社株式 | 151,144 | 146,287
関係会社出資金 | 18,942 | 18,942
関係会社長期貸付金 | 7,363 | 6,779
長期前払費用 | 1,024 | 988
前払年金費用 | 7,527 | 8,312
繰延税金資産 | 2,756 | 3,129
その他 | 1,372 | 1,757
貸倒引当金 | △90 | △92
投資その他の資産合計 | 196,683 | 191,856
固定資産合計 | 298,157 | 306,125
資産合計 | 634,437 | 608,967

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 12,961 | ※１ 22,546
買掛金 | ※１ 131,066 | ※１ 47,489
関係会社短期借入金 | 47,561 | 36,829
1年内返済予定の長期借入金 | 0 | 7,509
1年内償還予定の社債 | 30,000 | 0
リース債務 | 95 | 111
未払金 | ※１ 13,736 | ※１ 12,207
未払費用 | 12,886 | 10,240
未払法人税等 | 5,119 | 545
預り金 | ※１ 4,401 | ※１ 21,609
前受収益 | 1,436 | 1,407
その他 | 701 | 322
流動負債合計 | 259,963 | 160,814
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 50,000
長期借入金 | 61,307 | 83,325
リース債務 | 2,765 | 2,726
退職給付引当金 | 5,687 | 7,946
資産除去債務 | 194 | 209
その他 | 2,904 | 8,714
固定負債合計 | 92,858 | 152,920
負債合計 | 352,821 | 313,735
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 81,577 | 81,577
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 81,084 | 81,084
その他資本剰余金 | 3,875 | 3,875
資本剰余金合計 | 84,959 | 84,959
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,169 | 2,169
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 12 | 3
圧縮記帳積立金 | 1,171 | 1,108
別途積立金 | 12,952 | 12,952
繰越利益剰余金 | 99,655 | 113,781
利益剰余金合計 | 115,959 | 130,014
自己株式 | △3,077 | △3,082
株主資本合計 | 279,417 | 293,468
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,082 | 1,532
繰延ヘッジ損益 | 117 | 232
評価・換算差額等合計 | 2,199 | 1,764
純資産合計 | 281,616 | 295,232
負債純資産合計 | 634,437 | 608,967

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 545,949 | ※１ 482,571
売上原価 | ※１ 454,759 | ※１ 420,455
売上総利益 | 91,190 | 62,116
販売費及び一般管理費 | ※２ 68,126 | ※２ 66,781
営業利益又は営業損失（△） | 23,064 | △4,665
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 753 | ※１ 578
受取配当金 | ※１ 34,825 | ※１ 42,005
雑収入 | ※１ 6,460 | ※１ 1,695
営業外収益合計 | 42,038 | 44,279
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 649 | ※１ 925
為替差損 | 1,776 | 1,819
雑損失 | ※１ 4,973 | ※１ 2,435
営業外費用合計 | 7,399 | 5,180
経常利益 | 57,703 | 34,434
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | 658
関係会社株式売却益 | － | 2,066
投資有価証券売却益 | 16 | 181
特別利益合計 | 16 | 2,905
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 242 | 45
関係会社株式売却損 | 773 | －
投資有価証券評価損 | － | 435
減損損失 | 65 | －
特別損失合計 | 1,080 | 480
税引前当期純利益 | 56,639 | 36,859
法人税、住民税及び事業税 | 6,546 | 3,181
法人税等調整額 | △411 | △154
当期純利益 | 50,503 | 33,832

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 81,577 | 81,084 | 3,875 | 84,959 | 2,169 | 37 | 808 | 12,952 | 69,054 | 85,020
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △19,564 | △19,564
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 50,503 | 50,503
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
合併による増加 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  | △25 |  |  | 25 | －
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  | － |  |  | 382 |  | △382 | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △19 |  | 19 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △25 | 363 | － | 30,601 | 30,939
当期末残高 | 81,577 | 81,084 | 3,875 | 84,959 | 2,169 | 12 | 1,171 | 12,952 | 99,655 | 115,959

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,069 | 248,487 | 4,344 | 104 | 4,449 | 252,936
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △19,564 |  |  |  | △19,564
当期純利益 |  | 50,503 |  |  |  | 50,503
自己株式の取得 | △8 | △8 |  |  |  | △8
合併による増加 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △2,262 | 12 | △2,250 | △2,250
当期変動額合計 | △8 | 30,930 | △2,262 | 12 | △2,250 | 28,681
当期末残高 | △3,077 | 279,417 | 2,082 | 117 | 2,199 | 281,616

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 81,577 | 81,084 | 3,875 | 84,959 | 2,169 | 12 | 1,171 | 12,952 | 99,655 | 115,959
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △19,777 | △19,777
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 33,832 | 33,832
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
合併による増加 |  |  |  | － |  | 0 |  |  | △0 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  | △9 |  |  | 9 | －
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △63 |  | 63 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △8 | △63 | － | 14,127 | 14,055
当期末残高 | 81,577 | 81,084 | 3,875 | 84,959 | 2,169 | 3 | 1,108 | 12,952 | 113,781 | 130,014

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,077 | 279,417 | 2,082 | 117 | 2,199 | 281,616
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △19,777 |  |  | － | △19,777
当期純利益 |  | 33,832 |  |  | － | 33,832
自己株式の取得 | △5 | △5 |  |  | － | △5
合併による増加 |  | － |  |  | － | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | － | －
圧縮記帳積立金の積立 |  | － |  |  | － | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △550 | 115 | △435 | △435
当期変動額合計 | △5 | 14,051 | △550 | 115 | △435 | 13,616
当期末残高 | △3,082 | 293,468 | 1,532 | 232 | 1,764 | 295,232

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

(2) 仕掛品

個別法に基づく原価法

(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しています。

５．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。

また、長期借入金でキャッシュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。

(3) ヘッジ方針

通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。

金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

10．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

11．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

提出会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算

制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

###### （追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方

当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の評価や関係会社株式の減損評価などの将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、提出会社はグローバルに事業活動を行っており、地域によって状況は異なるものの、新型コロナウィルス感染症（COVID－19）拡大に伴う経済活動停滞による影響は概ね2020年度上半期で発生し、一部は下半期まで及ぶという仮定に基づいております。

この仮定のもとでは当事業年度の財務諸表に与える重要な影響はありませんが、実際の経済活動の推移がこの仮定から乖離した場合には、重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 203,447百万円 | 157,058百万円
短期金銭債務 | 76,256 | 40,804

※２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。

(1）債務保証

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
ACME Business Hold co, LLC | 24,555百万円 | ACME Business Hold co, LLC | 37,463百万円
Eurasian Machinery LLP | 4,995 | Eurasian Machinery LLP | 5,006
丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd | 4,049 | 丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd | 4,022
P.T.ヘキシンドアディプルカサTbk | 2,734 | スカイS.p.A. | 2,391
スカイS.p.A. | 2,491 | その他 | 660
その他 | 2,205 |  |
計 | 41,029 | 計 | 49,542

(2）保証予約

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
大久保歯車工業株式会社 | 193百万円 | 大久保歯車工業株式会社 | 132百万円
計 | 193 | 計 | 132

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 | 394,682百万円 | 371,758百万円
仕入高 | 242,691 | 159,268
営業取引以外の取引による取引高 | 42,662 | 46,405

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
荷造運搬費 | 14,068 百万円 | 12,415 百万円
従業員給料及び手当 | 8,283 | 10,128
退職給付費用 | 967 | 672
外注費 | 9,850 | 7,019
減価償却費 | 1,661 | 1,904
研究開発費 | 16,778 | 17,136

おおよその割合 |  |
販売費 | 33% | 32%
一般管理費 | 67% | 68%

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 624 | 9,711 | 9,087
関連会社株式 | 499 | 1,065 | 566
計 | 1,123 | 10,776 | 9,652

当事業年度（2020年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 624 | 6,181 | 5,557
計 | 624 | 6,181 | 5,557

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 140,186 | 135,864
関連会社株式 | 9,835 | 9,799

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

子会社株式に含まれる主要な株式及び貸借対照表計上額は、次のとおりです。

Bradken Pty Limited　前事業年度：58,766百万円　当事業年度：58,766百万円

H-E Parts International LLC　前事業年度：20,713百万円　当事業年度：20,713百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 1,938百万円 |  | 1,881百万円
未払事業税 | 322 |  | 158
賞与引当金 | 1,620 |  | 1,765
未払費用 | 2,293 |  | 3,653
貸倒引当金 | 248 |  | 272
たな卸資産評価減 | 992 |  | 1,302
関係会社株式評価損 | 15,002 |  | 14,708
投資有価証券評価損 | 69 |  | 202
退職給付引当金 | 1,741 |  | 2,433
減損損失 | 12 |  | 222
減価償却超過額 | 1,143 |  | 1,664
その他 | 296 |  | 718
繰延税金資産　小計 | 25,676 |  | 28,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,594 |  | △1,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,346 |  | △18,983
評価性引当額　小計 | △17,940 |  | △20,654
合計 | 7,736 |  | 8,324
繰延税金負債 |  |  |
未収還付保険金 | 1,154 |  | 641
前払年金費用 | 2,305 |  | 2,545
圧縮記帳積立金 | 517 |  | 489
特別償却準備金 | 5 |  | 1
有価証券評価差額金 | 919 |  | 676
土地時価評価差額 | － |  | 652
その他 | 80 |  | 191
合計 | 4,980 |  | 5,195
繰延税金資産の純額 | 2,756 |  | 3,129

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.9 |  | △33.6
外国子会社受取配当金等源泉税 | 0.4 |  | 1.1
評価性引当の増減 | △1.8 |  | 4.5
外国税額控除額 | △0.2 |  | 0.5
その他 | △0.3 |  | 5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.8 |  | 8.2

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の内容

提出会社は、2018年12月25日開催の提出会社取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として提出会社の連結子会社である株式会社ＫＣＭ（以下、「ＫＣＭ」）を吸収合併することを決議し、2019年４月１日に合併致しました。

⑴ 吸収合併の目的

建設機械業界は、堅調な国内市場をはじめ主な海外市場でも旺盛な需要が続いており、提出会社を取り巻く環境は、グローバル規模で競争も激しさも増しており、生産体制の最適化は急務となっています。こうした環境におかれている提出会社では、開発部門の統合と部品から完成品までの一貫した生産体制を確立することを目的に、根本的に最適な開発・生産体制の検討を重ねた結果、ＫＣＭを吸収合併することと致しました。

⑵　吸収合併の方法

提出会社を存続会社とする吸収合併方式であり、ＫＣＭは解散致しました。

⑶　合併比率及び合併交付金

提出会社は、ＫＣＭの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

３．企業合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額（百万円）
流動資産 | 17,752 | 流動負債 | 19,130
固定資産 | 8,340 | 固定負債 | 2,162
合計 | 26,092 | 合計 | 21,292

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 31,259 | 891 | 63 | 2,218 | 29,869 | 39,933
構築物 | 3,620 | 296 | 3 | 419 | 3,493 | 11,252
機械及び装置 | 18,676 | 5,915 | 84 | 4,165 | 20,343 | 90,034
車両運搬具 | 215 | 47 | 0 | 139 | 124 | 1,624
工具、器具及び備品 | 2,990 | 2,569 | 6 | 1,927 | 3,625 | 31,923
土地 | 39,603 | － | － | － | 39,603 | －
建設仮勘定 | 3,331 | 11,126 | 9,127 | － | 5,329 | －
有形固定資産計 | 99,693 | 20,843 | 9,282 | 8,868 | 102,386 | 174,767
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 9,804 | 8,753 | 4,808 | 2,271 | 11,479 | 32,778
その他 | 137 | 402 | － | 134 | 404 | 2,788
無形固定資産計 | 9,941 | 9,155 | 4,808 | 2,405 | 11,883 | 35,566

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 899 | 979 | 899 | 979

（注）「当期減少額」は洗替による戻入額です。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。