第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)経営成績に関する説明

 当連結グループは、中期経営戦略の方向性として、これまでも注力してきたバリューチェーン事業を更に強化するため、デジタル技術を活用して、お客様とのあらゆる接点で更に深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。

 

 当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)の売上収益は、新型コロナウイルスの影響に伴う市況悪化による新車販売や部品サービスの減少、資源価格の低迷等による設備投資抑制に伴うマイニング新車販売や部品サービスの減少、並びに前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等により、注力するバリューチェーン事業の中で、レンタル・中古車の売上は前年同期比で増加したものの、全体としては前年同期比75%の3,609億2百万円と大幅な落ち込みとなりました。

 連結の利益項目については、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。)は、売上収益の減少や為替の円高影響等により、前年同期比24%の109億3千9百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は、海外拠点での自国通貨高による為替差損、そのほか法人所得税費用、非支配持分損益が影響し、前年同期比1%の2億1千1百万円となりました。

 

 各セグメントの業績は次のとおりです。

 

① 建設機械ビジネス

 当第2四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中国を除き主要地域で前年同期を大幅に下回りました。また、マイニング機械の需要も鉱山会社による設備投資の抑制が顕著となり、特に中小規模鉱山会社からの需要が大きく減少しました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、レンタル・中古車は増加したものの、新型コロナウイルスの影響による市場の低迷に伴い、新車販売や部品サービスの減少、並びに為替の円高影響等を受け、前年同期比74%の3,202億1千6百万円となりました。

 調整後営業利益は、売上収益の減少や為替の円高影響等により、前年同期比18%の71億5千9百万円となりました。

 

② ソリューションビジネス

 当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

 当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比で減少はしたものの、鉱山会社で稼働するプラント設備向けの消耗部品販売が堅調で、前年同期比89%の420億7千1百万円となりました。

 調整後営業利益は、売上収益の減少や円高影響を受けたものの、事業構造改革の効果もあり、前年同期比92%の37億8千万円となりました。

 

上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

 

(2)財政状態の分析

[資産]

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△6.9%、424億1千8百万円減少し、5,703億6千1百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が29億3千5百万円増加したものの、営業債権及び契約資産が386億4千9百万円、棚卸資産が46億4千8百万円減少したことによります。

 非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0%、163億8千4百万円増加し、5,711億7千2百万円となりました。これは主として有形固定資産が142億6千1百万円増加したことによります。

 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、△2.2%、260億3千4百万円減少し、1兆1,415億3千3百万円となりました。

 

[負債]

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△5.2%、193億5千4百万円減少し、3,520億1千2百万円となりました。これは主として社債及び借入金が118億5千9百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が276億3千9百万円減少したことによります。

 非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△4.4%、119億1千2百万円減少し、2,591億7千8百万円となりました。これは主として社債及び借入金が135億2千8百万円減少したことによります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、△4.9%、312億6千6百万円減少し、6,111億9千万円となりました。

 

[資本]

 資本合計は、前連結会計年度末に比べて、1.0%、52億3千2百万円増加し、5,303億4千3百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は651億円となり、当連結会計年度期首より29億3千5百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

[営業活動に関するキャッシュ・フロー]

 当第2四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益21億6千8百万円をベースに、減価償却費222億5千2百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少427億1千9百万円、棚卸資産の減少113億9千4百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少297億5千6百万円、法人所得税の支払78億1千万円等の計上がありました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間は377億6千4百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べて収入が474億9千6百万円増加しました。

 

[投資活動に関するキャッシュ・フロー]

 当第2四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得148億1千1百万円があったことで169億5千9百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間と比べて25億4千1百万円支出が減少しました。

 これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは208億5百万円の収入となりました。

 

[財務活動に関するキャッシュ・フロー]

 当第2四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、リース負債の返済61億7千1百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)71億9千1百万円等があったことにより186億7千3百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間と比べて414億6千万円収入が減少しました。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、109億8百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

① 建設機械ビジネス

 当第2四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 当第2四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、102億8千6百万円となりました。

 

② ソリューションビジネス

 当第2四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 当第2四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、6億2千2百万円となりました。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。