## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）経営方針

当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンの下、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。

これらを実現するために、世界中の全従業員がグループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijin スピリットを共有し、Reliable solutionsの継続的な提供を通じて、「身近で頼りになるパートナー」になることにより、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。また、SDGsやESG等を経営課題として、グループ全体をあげてサステナビリティ経営を推進しています。Kenkijin スピリットの３つのC、「Challenge（チャレンジ精神）」、「Customer（顧客志向）」、「Communication（風通しの良さ）」をもって、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、持続可能な社会の構築と事業成長を実現していきます。

（2）経営環境及び対処すべき課題

日立建機グループでは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」を企業ビジョンとし、快適な生活空間の象徴である「豊かな大地」「豊かな街」をつくることに、最大限の役割を果たし、社会に貢献していきます。

2023年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022　明日の好機をつかみとれ」では、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、を3つの経営戦略の柱として持続的な成長と企業価値の向上に取り組みます。

現下の市場環境は、長引く米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染症再拡大懸念等により、先行き不透明な状況にあります。そのような状況下、３つの経営戦略の柱を基本とし、「Reliable solutionsの提供」を旗印として、お客さまからゆるぎない信頼を勝ち取り続けて、グローバル市場の中で確固たるポジションを築くことをめざします。

３つの経営戦略の柱

①バリューチェーン事業の強化

社会課題やお客さまの事業・ニーズが変化する中、日立建機グループでは、機械のライフサイクル全体を通じて、お客さまに最適なソリューションを提供しています。新車販売を除く以下の(a)部品・サービス、(b)レンタル・中古車、(c)ソリューションビジネス等をバリューチェーン事業と位置づけ、経営戦略の重要活動として強化を図っています。

（ａ）部品・サービス

・機械・稼働情報を活用した故障予兆検知によりベストなタイミングでお客さまに最適な提案を行い、お客さまの課題解決に貢献します。

・再生部品事業を進化させ、さらなる環境負荷低減と収益性向上、グローバル化を推進します。

（ｂ）レンタル・中古車

・所有から利用へのお客さまニーズの変化に合わせ、レンタル・中古車事業をグローバルに展開、拡大します。

（ｃ）ソリューションビジネス

・マイニング設備や機械のアフターセールスにおける部品サービスを提供するBradken Pty Limited、及びサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLCとの協業をさらに進め、グローバルでの各拠点の有効活用により合理化を推進し、ラインアップの拡充によりお客さまの課題を解決し、事業を拡大してまいります。

②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供

日立建機では、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」をお客さまとともに解決する各種ソリューションを提供しています。2020年には、施工現場において、「人・機械・現場環境」の情報を共有し、安全性と生産性の向上を図る「協調安全」を実現するために自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコア）を開発しました。今後も日立グループの幅広い先進技術や、ビジネスパートナーとのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションの技術を活用して、他社を凌駕するソリューションをスピード感を持って提供します。

③変化に強い企業体質の形成

欧州を中心としたゼロエミッション対応、デジタル技術の急速な進展、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の行動変容等、社会は大きな変革期にあります。この変化をチャンスと捉え、マーケティング・技術・情報・デジタルのグローバル一体連携体制を推進して変化に強い企業体質を形成し、先進国での電動化・多機能化要求、新興国での機能を限定し価格を抑えた専用機等お客さまの多様な課題に柔軟に対応できる身近で頼りになるパートナーをめざします。

バリューチェーン全体での課題解決と価値創造、SDGs（持続可能な開発目標）

「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンのもと、日立建機グループでは、これまでも事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値を高めてきました。私たちは、バリューチェーン全体で新しい価値を創造することで、お客さまをはじめとする世界中のステークホルダーのみなさんと一緒にSDGs達成に向けて取り組んでいきます。

日立建機グループが注力する10のSDGs

日立建機グループの事業活動とSDGsの17の目標との関連性を整理し、特に注力すべき10の重点目標を設定しました。

SDGs目標 | 取り組み | SDGs目標 | 取り組み
| 教育支援の活動 ・教習所での資格取得支援 ・海外インターンプログラム／自立支援 |  | 女性の活躍推進 ・教習所における女性講師の育成
| 排出抑制と汚染防止 ・水ストレスレベルの高い地域を特定 ・事業活動に伴う水使用量の削減 ・化学物質の管理（水リスクの低減） |  | 製造プロセスの環境負荷低減 ・電力監視システム「EMilia®（エミリア）」の導入 再生可能エネルギーの活用 ・太陽光パネルの設置
| 新規事業のグローバル展開 ・部品再生事業 働き方改革 ・ダイバーシティの推進 安全・安心な労働環境の促進 ・コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス ・人権尊重 |  | ICT・IoT技術を生かした製品やソリューションの開発 ・Solution Linkage®の展開 ・無人化・ロボット化技術による省力化機械の開発 グローバルでのサービス強化 ・地域販社の設立 リスクマネジメント ・BCP（事業継続計画）の策定 ・BCM（事業継続マネジメント）体制強化
| 建設機械の提供や支援 ・各国のインフラ整備 ・自治体へのレンタル資機材の供給 |  | バリューチェーン事業の強化 ・レンタル事業のグローバル展開 製品のリユース・リサイクル ・部品再生事業の取り組み 製品・サービスに関する情報提供 ・リコール情報などの迅速な開示 ・サプライチェーン上のリスク防止 品質の向上 ・世界同一品質「Made by Hitachi」の実現 ・中古車流通の強化 ・差別化技術の開発
| クリーン技術、環境配慮技術の開発 ・建設機械のハイブリッド化 ・建設機械の電動化 気候変動リスクへの対応 ・太陽光発電の導入 ・インターナルカーボンプライシングの導入 |  | 外部組織との協働による地域コミュニティの開発支援 ・中国のホルチン砂漠の緑化活動 ・インドの「ものづくり技能移転推進プログラム」 バリューチェーン全体でのCSR推進 ・サプライヤーに対する公正な調達の推進 ・グローバルな技術継承や移転

社会に必要とされる企業であり続けるために、2030年目標の達成をめざし活動してまいります。

環境への取り組み（ゼロエミッションへの対応、欧州で電動ミニショベルを積極展開）

近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業界でも、自動車業界と同様に、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対する期待が高まっています。特に欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われるミニショベルでは、バッテリー駆動式の電動化建機に注目が集まっています。このような状況に対応するために、2018年に日立建機とKTEG Kiesel Technologie Entwicklung GmbH（欧州地域における代理店Kiesel GmbHのグループ会社）は、建設機械の電動化及び応用開発製品の開発を行うための合弁会社European Application Center GmbH（以下、EAC社)を設立しました。また2019年には、EAC社と株式会社日立建機ティエラ（ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う100％子会社）が連携し、バッテリー駆動式ミニショベルの試作機（5 tクラス）を開発しました。今後も、日立建機グループは、環境規制の厳しい欧州市場の最新情報をグループ内で共有し、市場ニーズに合致した電動化建機の開発を日本と欧州が連携して進めていきます。

グローバル人財育成の拡充

日立建機グループでは、「人財と組織を通じて新たな価値を創造し、事業の創造と変革に貢献する」ことをミッションとして掲げています。グローバル経営力・マネジメント力の強化に向けた育成体系の整備を進め、グローバル力・技術力の強化に向けた人財育成の拡充に取り組んでいます。

日立建機グループ製品の販売・サポート体制のグローバル化に伴い、戦略に基づいた全体最適の組織編成と適所適財の人財配置を推進し、各地域の主要な会社では、現地社員がマネジメントを行ない、経営の現地化を進めています。さらに、成長戦略・構造改革に対応したグローバルでの人事サポート、多様な人財が活躍し成果を発揮できる組織文化の構築、グローバルでの人財部門のネットワーク構築とグローバルガバナンスの強化に取り組んでいます。

### ２【事業等のリスク】

当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。

| 項目 | リスク | 対策
1 | 市場環境の変動 | 当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。 | 需要動向や各地域の市況の変化（コロナ、災害、法規制、他）による影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を進めています。 在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。 想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時での販売生産会議を開催し各業務担当執行役の承認の下、生産対応が速やかに進める対応をとっています。
2 | 為替相場の変動 | 為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。 | これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3 | 金融市場の変動 | 当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。 | これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。
4 | 生産・調達 | 当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。 | 資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上で原価低減を図っています。これに加え、製造原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。 また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。
5 | 債権管理 | 当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。 | 専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。
6 | 公的規制・税務 | 当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。 | 法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。 影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。

7 | 環境規制・気候変動 | 当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音）等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。 | 環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発のための先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。
8 | 製造物責任 | 予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。 | 社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。 万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。
9 | 提携・協力関係 | 当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。 | 提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。
10 | 情報セキュリティ | 当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。 | 各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。
11 | 知的財産 | 当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権（特許等）に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。 また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。 | 当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。 また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。
12 | 天変地異・感染症・戦争・テロ等 | 当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。 現在、世界各地において、新型コロナウイルス感染症 (COVID19) が拡大しており、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼすリスクがあります。 | 災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。 新型コロナウイルス感染症については、常に最新の知見を入手し、感染拡大の防止措置を講じたうえで、円滑に事業を継続できるよう対策しています。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

（1）業績

① 売上収益

当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比12.7％減少の8,133億３千１百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比8.9％減少の6,199億８千８百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より3.2ポイント増加し76.2％となりました。

また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比7.8％減少の1,606億３千３百万円となりました。

③ 営業利益

営業利益は、前連結会計年度より61.2％減少し282億３千５百万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度から4.4ポイント減少し3.5％となりました。

④ 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の84億２千８百万円の損失（純額）から当連結会計年度40億８千５百万円の損失（純額）と、損失が43億４千３百万円減少しました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度41億５千１百万円から当連結会計年度11億４千６百万円と、30億５百万円減少したことによるものです。

⑤ 税引前当期利益

税引前当期利益は、前連結会計年度より61.9％減少し255億７千８百万円となりました。

⑥ 法人所得税費用

当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より51.0％減少し、109億５千１百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は803億３千万円となり、当連結会計年度期首より181億６千５百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が146億２千７百万円、減価償却費444億１千２百万円をベースに、売掛金、受取手形及び契約資産の減少211億６千４百万円、棚卸資産の減少255億１百万円の計上等があった一方で、買掛金、支払手形の減少192億３千７百万円、法人所得税の支払101億６千１百万円等がありました。

この結果、当連結会計年度は913億３千９百万円の収入となりました。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得283億１千１百万円、無形資産の取得48億９千３百万円があったため322億８千１百万円の支出となりました。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の返済421億５千万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）115億２千８百万円があったことにより、460億１千１百万円の支出となりました。

（3）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前連結会計年度比（％）
建設機械ビジネス | 715,347 | 86
ソリューションビジネス | - | -
合計 | 715,347 | 86

（注）１．金額は、販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．ソリューションビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。

② 受注実績

当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前連結会計年度比（％）
建設機械ビジネス | 734,191 | 87
ソリューションビジネス | 79,140 | 87
合計 | 813,331 | 87

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針及び見積り

当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積もりであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。

① 棚卸資産

当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。

② 有形固定資産及び無形資産

当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

③ 営業債権及びその他の金融資産

金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。

また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。

⑤ 退職給付に係る負債

当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の考え方は以下のとおりです。

当連結会計年度における将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、当連結グループはグローバルに事業活動を行っており、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19拡大に伴う経済活動停滞による影響は概ね2021年度上半期まで残り、下半期では正常化に向かうとの仮定に基づいております。マイニングビジネスについては、2020年度はCOVID-19の影響下で鉱山の操業は一部地域では稼働停止となった現場があり、これに伴い当連結グループ社の部品サービスやソリューションビジネスも減少傾向で推移していましたが、2021年度は世界景気の回復に伴い鉱山の投資意欲も徐々に回復するものと見ています。

以上の仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には、翌期以降の繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損検討などの重要な会計上の見積りの判断に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態や損益に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

当連結グループは、これまでも注力してきたバリューチェーン事業を更に強化するために、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」で、引き続きお客様とのあらゆる接点において、最先端のデジタル技術を活用することで、深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の売上収益は、新型コロナウイルスの影響に伴う市況悪化による、新車販売・部品サービスの減少や、設備投資抑制によるマイニング新車販売・部品サービスの減少があり、注力するバリューチェーン事業の中でレンタル・中古車の売上は前連結会計年度比で増加したものの、円高基調で推移した為替の影響等により、全体では前連結会計年度比87％の8,133億３千１百万円となり、減収となりました。

連結の利益項目については、営業利益は、売上収益の減少や売上原価率の上昇、為替の円高影響等により、前連結会計年度比39％の282億３千５百万円、親会社株主に帰属する当期利益は、営業利益の減少に加え、主として海外拠点関連会社の持分法による投資損益の減少、非支配持分損益の拠出増が影響し、前連結会計年度比25％の103億４千万円となりました。

① 建設機械ビジネス

当連結会計年度における油圧ショベル需要は、欧米等の先進国市場においては新型コロナウイルスの影響で前連結会計年度を下回った一方、主に中国での大幅な回復により全体では前連結会計年度を上回りました。また、マイニング機械は鉱山会社による設備投資の抑制が続いており、特に中小規模鉱山会社からの需要が減少しました。

この結果、当連結会計年度の売上収益は、レンタル・中古車が増加したものの、各国のロックダウン影響を受けて新車販売、部品サービスが減少、為替の円高影響等も加わり、前連結会計年度比87％の7,342億７百万円となりました。

② ソリューションビジネス

当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

当連結会計年度の売上収益は、需要減少を受け、前連結会計年度比90％の824億３千７百万円となりました。

なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2020年度から３か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。

指標 | 2022年度目標 | 当連結会計年度実績 | 前連結会計年度比
収益性 | 営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率10％以上をめざす | 4.0％ | 4.2％pt減
効率性 | ROE10％以上をめざす | 2.1％ | 6.5％pt減
ネットD/Eレシオ | 0.5以下をめざす | 0.48 | 0.1減
株主還元 | 連結配当性向を30％、もしくはそれ以上をめざす | 41.1％ | 10.1％pt増

（注）2022年度目標の前提となる為替レートは、米ドル105円、ユーロ125円、人民元15.5円、豪ドル73円としています。

引き続き中期経営計画策定時の前提市況並びに為替水準をベースにした場合においても各数値目標が達成できるよう取り組みます。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については　２［事業等のリスク］に記載のとおりです。

(4）財政状態の分析

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.7％、44億１千４百万円増加し、6,171億９千３百万円となりました。これは主として営業債権が14億７千２百万円、棚卸資産が34億５千６百万円減少したものの、現金及び現金同等物が181億６千５百万円増加したことによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.8％、485億９千万円増加し、6,033億７千８百万円となりました。これは主として、有形固定資産が303億８千２百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.5％、530億４百万円増加し、１兆2,205億７千１百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.3％、10億８千８百万円増加し、3,724億５千４百万円となりました。これは主として社債及び借入金が101億８千５百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が68億１百万円、契約負債が22億２千７百万円増加したこと等によります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％、77億８千２百万円増加し2,788億７千２百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が17億３千２百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて88億７千万円増加し、6,513億２千６百万円となりました。

［資本］

資本合計は、当期利益に加えて在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に比べて、8.4％、441億３千４百万円増加し、5,692億４千５百万円となりました。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

② 資本の財源及び資金の流動性

当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。

資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。

### ４【経営上の重要な契約等】

（1）業務提携契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
日立建機株式会社 | 株式会社クボタ | 日本 | ミニショベル | OEM購入 | 1995年４月19日から 2005年５月16日まで 以後２年毎の自動更新
日立建機株式会社 | ディア　アンド　カンパニー | 米国 | 油圧ショベル | OEM供給 | 1983年２月10日から ８年間 以後５年毎の自動更新
日立建機株式会社 | ベル　エクイップメントLtd. | 南アフリカ | アーティキュレートダンプトラック サトウキビ・森林伐採機 | OEM購入 | 2000年９月５日から ５年間 以後１年毎の自動更新
日立建機株式会社 | ディア日立建機ブラジルS.A. | ブラジル | 油圧ショベル | OEM供給 | 2011年９月30日から 無期限

（2）技術提携契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
日立建機株式会社 | 株式会社中山鉄工所 | 日本 | 自走式クラッシャ | １　共同開発 ２　部品の相互供給 | １　1993年９月１日から ２年間 以後１年毎の自動更新 ２　1995年７月25日から 1995年12月１日まで 以後１年毎の自動更新
日立建機株式会社 | ディア日立建機ブラジルS.A. | ブラジル | 油圧ショベル | 技術供与 | 2011年９月30日から 2021年９月29日まで

（3）その他の契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間
日立建機株式会社 | 株式会社日立製作所 （親会社） | 日本 | 日立ブランドに関する使用許諾 | 2015年４月１日から ５年間 以後１年毎の自動更新

### ５【研究開発活動】

当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、24,764 百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

（1）建設機械ビジネス

基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車（オフロード法）排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。

2020年８月、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコア）を開発しました。当社は、人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。ZCOREは、建設機械に装着したセンサー類、通信ネットワークから情報を収集し判断する「情報処理プラットフォーム」、その判断に従って油圧機器などを動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラットフォームです。これにより、協調安全と、高度な自律運転の両立を実現します。

2020年10月には、ミニショベル土木専用機ZX60C-5Aを、中国市場向けに発売しました。ミニショベルの用途は多岐にわたりますが、ZX60C-5Aは土木専用機として、道路工事や農林地の整備などに最適な仕様・構造にしています。中国で高い評価を得ている6トンクラスのミニショベルZX60-5Aと同等の操作性を維持すると共に、高効率な油圧システムを採用し、エンジンサイズの最適化による燃料消費量の低減を実現しています。また、操作性に直接的な影響が少ない運転室内の機器や、走行装置などの一部の部品は、日立建機の品質基準を満たしたうえで現地調達することで、製品価格を抑えています。

2020年12月には、12トンクラスの土木専用機ZX120-5Aと20トンクラスの土木専用機ZX195-5Aを、中国市場向けに発売しました。ZX120-5Aは、主に都市建設や農村地域での土木整備、港湾、その他軽負荷土木作業向けの小型油圧ショベルです。ZX195-5Aは、これらの作業に加えて工事現場での原材料の積込み作業や一般道路建設、上下水道の配管埋設工事などの社会インフラ向けの土木工事に用いられることを想定して開発した中型油圧ショベルです。ZX120-5A及びZX195-5Aには、ICTを活用してお客さまの機械を見守るサービスソリューション

「ConSite®」を搭載し、お客さまの機械の工事現場での安定稼働に貢献するだけでなく、トータルのライフサイクルコストの低減に貢献していきます。

提出会社は、日立グループの強みである制御システム及びICT・IoTの技術を活用する「One Hitachi」で取り組むと共に、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を、お客さまと協創し提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。

当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、23,458 百万円です。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

中国市場向けのミニショベル土木専用機　ZX60C-5A

中国市場向け土木専用機　ZX-120-5A、ZX-195-5A

（2）ソリューションビジネス

マイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。

また、お客さまの生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。

固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。

当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、1,306 百万円です。