### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 22,094 | 17,785
受取手形 | 6 | 0
電子記録債権 | 212 | 213
売掛金 | ※１ 123,524 | ※１ 132,180
商品及び製品 | 57,741 | 52,318
仕掛品 | 21,330 | 18,176
原材料及び貯蔵品 | 1,825 | 1,397
前払費用 | 1,970 | 1,360
短期貸付金 | ※１ 42,924 | ※１ 52,538
未収入金 | ※１ 30,656 | ※１ 28,714
その他 | 1,447 | 555
貸倒引当金 | △887 | △1,033
流動資産合計 | 302,842 | 304,202
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 29,869 | 29,722
構築物 | 3,493 | 3,495
機械及び装置 | 20,343 | 23,110
車両運搬具 | 124 | 78
工具、器具及び備品 | 3,625 | 3,611
土地 | 39,603 | 39,603
建設仮勘定 | 5,329 | 6,121
有形固定資産合計 | 102,386 | 105,740
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,479 | 11,384
その他 | 404 | 299
無形固定資産合計 | 11,883 | 11,683
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,754 | 7,870
関係会社株式 | 146,287 | 146,808
関係会社出資金 | 18,942 | 18,942
関係会社長期貸付金 | 6,779 | 0
長期前払費用 | 988 | 779
前払年金費用 | 8,312 | 8,841
繰延税金資産 | 3,129 | 3,762
その他 | 1,757 | 1,397
貸倒引当金 | △92 | △106
投資その他の資産合計 | 191,856 | 188,293
固定資産合計 | 306,125 | 305,717
資産合計 | 608,967 | 609,918

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 22,546 | 18,248
買掛金 | ※１ 47,489 | ※１ 50,339
短期借入金 | 0 | 1,141
関係会社短期借入金 | 36,829 | 18,526
１年内返済予定の長期借入金 | 7,509 | 15,000
１年内償還予定の社債 | 0 | 10,000
リース債務 | 111 | 112
未払金 | ※１ 12,207 | ※１ 10,549
未払費用 | 10,240 | 9,995
未払法人税等 | 545 | 621
預り金 | ※１ 21,609 | ※１ 18,521
前受収益 | 1,407 | 1,280
その他 | 322 | 3,720
流動負債合計 | 160,814 | 158,053
固定負債 |  |
社債 | 50,000 | 50,000
長期借入金 | 83,325 | 78,607
リース債務 | 2,726 | 2,614
退職給付引当金 | 7,946 | 8,203
資産除去債務 | 209 | 216
その他 | 8,714 | 11,235
固定負債合計 | 152,920 | 150,874
負債合計 | 313,735 | 308,927
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 81,577 | 81,577
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 81,084 | 81,084
その他資本剰余金 | 3,875 | 3,875
資本剰余金合計 | 84,959 | 84,959
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,169 | 2,169
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 3 | －
圧縮記帳積立金 | 1,108 | 985
別途積立金 | 12,952 | 12,952
繰越利益剰余金 | 113,781 | 118,820
利益剰余金合計 | 130,014 | 134,926
自己株式 | △3,082 | △3,086
株主資本合計 | 293,468 | 298,376
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,532 | 2,937
繰延ヘッジ損益 | 232 | △322
評価・換算差額等合計 | 1,764 | 2,615
純資産合計 | 295,232 | 300,991
負債純資産合計 | 608,967 | 609,918

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 482,571 | ※１ 392,842
売上原価 | ※１ 420,455 | ※１ 355,788
売上総利益 | 62,116 | 37,054
販売費及び一般管理費 | ※２ 66,781 | ※２ 60,603
営業損失（△） | △4,665 | △23,550
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 578 | ※１ 501
受取配当金 | ※１ 42,005 | ※１ 32,627
為替差益 | － | 1,239
雑収入 | ※１ 1,695 | ※１ 2,532
営業外収益合計 | 44,279 | 36,900
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 925 | ※１ 808
為替差損 | 1,819 | －
雑損失 | ※１ 2,435 | ※１ 3,592
営業外費用合計 | 5,180 | 4,399
経常利益 | 34,434 | 8,951
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | 658 | －
関係会社株式売却益 | 2,066 | －
投資有価証券売却益 | 181 | 196
特別利益合計 | 2,905 | 196
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 45 | －
投資有価証券評価損 | 435 | 4
特別損失合計 | 480 | 4
税引前当期純利益 | 36,859 | 9,143
法人税、住民税及び事業税 | 3,181 | △1,954
法人税等調整額 | △154 | △1,046
当期純利益 | 33,832 | 12,142

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 81,577 | 81,084 | 3,875 | 84,959 | 2,169 | 12 | 1,171 | 12,952 | 99,655 | 115,959
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △19,777 | △19,777
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 33,832 | 33,832
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
合併による増加 |  |  |  | － |  | 0 |  |  | △0 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  | △9 |  |  | 9 | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △63 |  | 63 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △8 | △63 | － | 14,127 | 14,055
当期末残高 | 81,577 | 81,084 | 3,875 | 84,959 | 2,169 | 3 | 1,108 | 12,952 | 113,781 | 130,014

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,077 | 279,417 | 2,082 | 117 | 2,199 | 281,616
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △19,777 |  |  | － | △19,777
当期純利益 |  | 33,832 |  |  | － | 33,832
自己株式の取得 | △5 | △5 |  |  | － | △5
合併による増加 |  | － |  |  | － | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | － | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △550 | 115 | △435 | △435
当期変動額合計 | △5 | 14,051 | △550 | 115 | △435 | 13,616
当期末残高 | △3,082 | 293,468 | 1,532 | 232 | 1,764 | 295,232

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 81,577 | 81,084 | 3,875 | 84,959 | 2,169 | 3 | 1,108 | 12,952 | 113,781 | 130,014
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △7,230 | △7,230
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 12,142 | 12,142
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
合併による増加 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  | △3 |  |  | 3 | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △124 |  | 124 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3 | △124 | － | 5,039 | 4,912
当期末残高 | 81,577 | 81,084 | 3,875 | 84,959 | 2,169 | － | 985 | 12,952 | 118,820 | 134,926

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,082 | 293,468 | 1,532 | 232 | 1,764 | 295,232
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,230 |  |  | － | △7,230
当期純利益 |  | 12,142 |  |  | － | 12,142
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  | － | △4
合併による増加 |  | － |  |  | － | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | － | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 1,405 | △554 | 851 | 851
当期変動額合計 | △4 | 4,908 | 1,405 | △554 | 851 | 5,759
当期末残高 | △3,086 | 298,376 | 2,937 | △322 | 2,615 | 300,991

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

(2) 仕掛品

個別法に基づく原価法

(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しています。

５．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。

(3) ヘッジ方針

通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。

金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

10．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

11．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

提出会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算

制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

###### （重要な会計上の見積り）

(1) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価

①当事業年度末の財務諸表に計上した金額

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式　146,184百万円

上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額

・Bradken Pty Limited　58,766百万円

・H-E Parts International LLC　20,713百万円

②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報

関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、次事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。次事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度末の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　3,762百万円

②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「注2．作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11．繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、

（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に

係る内容については記載していません。

###### （追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

当事業年度における将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、当社はグローバルに事業活動を行っており、地域によって状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）拡大に伴う経済活動停滞による影響は概ね2022年３月期上半期まで残り、下半期では正常化に向かうとの仮定に基づいています。

当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には、翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 157,058百万円 | 177,963百万円
短期金銭債務 | 40,804 | 39,570

※２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。

(1）債務保証

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
ACME Business Hold co, LLC | 37,463百万円 | ACME Business Hold co, LLC | 41,704百万円
Eurasian Machinery LLP | 5,006 | 丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd | 5,610
丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd | 4,022 | Eurasian Machinery LLP | 4,043
スカイS.p.A. | 2,391 | スカイS.p.A. | 2,596
その他 | 660 | その他 | 326
計 | 49,542 | 計 | 54,279

(2）保証予約

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
大久保歯車工業株式会社 | 132百万円 | 大久保歯車工業株式会社 | 95百万円
計 | 132 | 計 | 95

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 | 371,758百万円 | 302,230百万円
仕入高 | 159,268 | 127,981
営業取引以外の取引による取引高 | 46,405 | 38,557

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
荷造運搬費 | 12,415 百万円 | 10,555 百万円
従業員給料及び手当 | 10,128 | 10,617
退職給付費用 | 672 | 714
外注費 | 7,019 | 5,507
減価償却費 | 1,904 | 2,098
研究開発費 | 17,136 | 17,958

おおよその割合 |  |
販売費 | 32% | 31%
一般管理費 | 68% | 69%

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 624 | 6,181 | 5,557
計 | 624 | 6,181 | 5,557

当事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 624 | 10,938 | 10,314
計 | 624 | 10,938 | 10,314

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 135,864 | 136,849
関連会社株式 | 9,799 | 9,335

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 1,881百万円 |  | 2,758百万円
未払事業税 | 158 |  | 182
賞与引当金 | 1,765 |  | 1,695
未払費用 | 3,653 |  | 5,135
貸倒引当金 | 272 |  | 316
たな卸資産評価減 | 1,302 |  | 1,724
関係会社株式評価損 | 14,708 |  | 14,708
投資有価証券評価損 | 202 |  | 202
退職給付引当金 | 2,433 |  | 2,512
減損損失 | 222 |  | 12
減価償却超過額 | 1,664 |  | 1,860
繰越外国税額控除 | － |  | 671
その他 | 718 |  | 892
繰延税金資産　小計 | 28,978 |  | 32,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,671 |  | △2,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,983 |  | △21,090
評価性引当額　小計 | △20,654 |  | △23,726
合計 | 8,324 |  | 8,942
繰延税金負債 |  |  |
未収還付保険金 | 641 |  | －
前払年金費用 | 2,545 |  | 2,707
圧縮記帳積立金 | 489 |  | 435
特別償却準備金 | 1 |  | －
有価証券評価差額金 | 676 |  | 1,296
土地時価評価差額 | 652 |  | 652
その他 | 191 |  | 89
合計 | 5,195 |  | 5,179
繰延税金資産の純額 | 3,129 |  | 3,762

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 26.8％
（調整） |  |  |
特定外国子会社等合算所得 | 3.0 |  | 6.3
寄附金の損金不算入額 | 0.7 |  | 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.6 |  | △92.9
外国子会社受取配当金等源泉税 | 1.1 |  | 1.8
評価性引当の増減 | 4.5 |  | 19.3
外国税額控除額 | 0.5 |  | △0.5
その他 | 1.5 |  | 3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.2 |  | △32.8

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 29,869 | 2,089 | 21 | 2,214 | 29,722 | 41,996
構築物 | 3,493 | 457 | 7 | 448 | 3,495 | 11,598
機械及び装置 | 20,343 | 6,948 | 108 | 4,072 | 23,110 | 90,151
車両運搬具 | 124 | 24 | 0 | 69 | 78 | 1,659
工具、器具及び備品 | 3,625 | 2,102 | 28 | 2,089 | 3,611 | 31,784
土地 | 39,603 | － | － | － | 39,603 | －
建設仮勘定 | 5,329 | 11,920 | 11,128 | － | 6,121 | －
有形固定資産計 | 102,386 | 23,540 | 11,293 | 8,893 | 105,740 | 177,187
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 11,479 | 8,394 | 5,604 | 2,885 | 11,384 | 15,546
その他 | 404 | － | 6 | 99 | 299 | 2,886
無形固定資産計 | 11,883 | 8,394 | 5,610 | 2,984 | 11,683 | 18,432

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 979 | 1,139 | 979 | 1,139

（注）「当期減少額」は洗替による戻入額です。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。