第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
700,000,000 |
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計 |
700,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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株式会社東京証券取引所 市場第一部 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2007年４月１日～ 2008年３月31日 |
19,020 |
215,115 |
38,941 |
81,577 |
38,941 |
81,084 |
（注）１．公募及び第三者割当による新株式発行により2007年８月15日付で、株式数1,900万株、発行価格4,184円、資本金38,937百万円及び資本準備金38,937百万円の増加並びに新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加です。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、その直近の増減額につ
いて記載しています。
（５）【所有者別状況】
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2021年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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- |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
- |
（注）１．自己株式2,463,047株は、「個人その他」に24,630単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
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2021年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ザ バンク オブ ニューヨーク メロン（インターナショナル）リミテッド 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２-４， RUE EUGENE RUPPERT，L-2453 LUXEMBOURG，GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
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ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
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ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
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計 |
－ |
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（注）１．提出会社は、自己株式（2,463千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 26,388千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,588千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 2,487千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 1,993千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,629千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1,434千株
３．2020年７月20日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として議決権行使基準日
における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
|
保有者 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）他１名 |
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報告義務発生日 |
2020年７月15日 |
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保有株券等の数 |
14,122,655株 |
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保有割合 |
6.57％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2021年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
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－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が47株含まれています。
②【自己株式等】
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2021年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,210 |
3,836,025 |
|
当期間における取得自己株式(注) |
213 |
749,175 |
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(注) |
30 |
76,380 |
- |
|
|
保有自己株式数 |
2,463,047 |
- |
2,463,260 |
- |
(注）保有自己株式数の当期間には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売
渡による株式数は含まれていません。
３【配当政策】
提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざします。
また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施します。
なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年３月末日または９月末日を基準日として
剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。
|
決議年月日 |
配当金の金額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
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|
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|
||
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
提出会社は、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大と更なる株主価値の向上に繋がると考えています。
また、提出会社が属する日立グループにおけるコーポレート・ガバナンスの基本方針として、株式会社日立製作所の日立グループ行動規範に準じて定めている提出会社の日立建機グループ行動規範を日立ブランド及びＣＳＲ活動の基礎として位置付け、日立グループ共通の価値観を醸成すると共に、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。
コーポレート・ガバナンス体制 概要図（提出日現在）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用することにより、監督と執行の分離を徹底し、経営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の中でも、電話会議やインターネットツールを活用して、迅速な意思決定や実効性のある経営監督を維持、継続してきました。
提出会社における企業統治の体制の概要は次のとおりです。
ａ 取締役会（2020年度 開催回数：15回）
取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督しています。また、基本方針に伴う業務の決定権限を執行役に大幅に委譲しています。なお、提出日現在の取締役会は、取締役会長である髙橋秀明を議長とし、社外取締役の岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、外山晴之の４名、執行役を兼務する取締役の塩嶋慶一郎、田淵道文、平野耕太郎の３名及び取締役の桂山哲夫、細矢良智の２名の計10名で構成されています。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査及び報酬の３つの法定の委員会を設置しています。
ｂ 各委員会
イ 指名委員会（2020年度 開催回数：６回）
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。なお、提出日現在の指名委員会は、取締役会長である髙橋秀明を委員長とし、社外取締役の奥原一成、菊地麻緒子、外山晴之の３名と、執行役社長兼取締役である平野耕太郎の計５名で構成されています。
ロ 監査委員会（2020年度 開催回数：28回）
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する機関です。なお、提出日現在の監査委員会は、取締役の桂山哲夫を委員長とし、社外取締役の岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、外山晴之の４名及び取締役の細矢良智の計６名で構成されています。
ハ 報酬委員会（2020年度 開催回数：３回）
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関です。なお、提出日現在の報酬委員会は、執行役社長兼取締役である平野耕太郎を委員長とし、社外取締役である外山晴之、奥原一成の２名の計３名で構成されています。
ｃ 執行役及び執行役会
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うと共に、業務を執行しています。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役で組織される執行役会で審議しています。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告しています。
提出会社は、執行役の員数につき、定款において「30名以内」と定めており、提出日現在の執行役会の構成員は、執行役社長である平野耕太郎を議長とし、執行役副社長の田淵道文、落合泰志、執行役専務の石井壮之介、山田尚義、執行役常務の梶田勇輔、先崎正文、豊島聖史、福本英士、執行役の角谷守朗、塩嶋慶一郎、遠西清明、中村和則、廣瀬雅章、福西栄治、松井英彦、山野辺聡、David Harvey及びSandeep Singhの計19名です。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
提出会社は、法律の定めに基づき、取締役会において会社の内部統制にかかる体制全般について決議し、その決議内容を遵守しています。
ａ 提出会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専属の使用人１名及び内部監査室と兼務の使用人1名をBCPの観点から置いています。また、監査委員会事務局に所属する使用人以外に、内部監査部門及び法務・総務部門も監査委員会を補助しています。なお、監査委員会の職務の補助を特に明示的な職務とする取締役は置いていません。
ｂ 上記ａの取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局に所属する使用人は、執行役の指揮命令には服さない監査委員会事務局専属の者とし、監査委員会は、監査委員会事務局の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができます。
ｃ 監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・執行役会に附議、報告された提出会社及び子会社の案件については、執行役より遅滞なく監査委員に報告します。
・内部監査担当部門が実施した提出会社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報告します。
・執行役は、提出会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に当該事実を報告しなければなりません。
・提出会社及び子会社の使用人を対象とした「コンプライアンス通報制度」による通報の状況について、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門より監査委員に報告します。また、当該通報制度による通報者について、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部門はその運用を徹底しています。
・提出会社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査委員会への報告は、常勤監査委員への報告をもって行います。また、監査委員会は、決議により、これらの報告を受ける監査委員を決定します。
ｄ 提出会社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は総務部門が担当し、総務部門は監査委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ｅ その他提出会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会には、常勤監査委員を置き、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に監査しています。
・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。
・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取しています。
ｆ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。
・後掲のｊ「提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に同じです。
・上記に加え、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、提出会社の使用人が外部機関を通じて通報できる制度を設置しています。
ｇ 提出会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の決定並びに職務執行に関する記録については、会社規則に則り、保存・管理しています。
ｈ 提出会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質及び輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの対応部門にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとり、子会社に対しても、各社の規模等に応じて提出会社に準じた体制の整備を行わせています。
・執行役より定期的に実施される提出会社及び子会社の業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスク発生の可能性の把握に努め、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、執行役社長から各関連部門に示達すると共に、速やかに対応責任者となる執行役を定めています。
ｉ 提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次に記載の経営管理システムを用いて、提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しています。
・提出会社或いは当連結グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や経営会議等で、検討する体制としています。
・提出会社及び子会社の業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で実施しています。
・提出会社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査に関する規則を定め、提出会社及び子会社の各部門を定期的に監査する体制を構築しています。
・監査委員会は会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職務として、会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び会計監査人の報酬の事前承認を実施しています。
・提出会社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を社内又は必要に応じて外部監査人により行っています。
・提出会社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、法務、経理、総務等のコーポレートに関する業務及び研究開発、特許等の知的財産管理に関する業務等について、子会社からの相談に対応できる窓口を設置の上、日立建機グループとして適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しています。
ｊ 提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持しています。
・法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部門及び子会社の担当部門による内部監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部門の決定により各種の委員会等を設置しています。
・提出会社及び子会社の使用人が提出会社担当部署に通報できる「コンプライアンス通報制度」を設置しており、違法行為等に関する内部通報を受けつけています。また、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門は必要な調査等を実施し、通報者に回答すると共に通報者には通報による不利益を生じないこととしています。
・法令遵守教育として、事業活動に関連する各法令について、提出会社及び子会社においてハンドブック等の教材を用いた教育を実施しています。
・内部統制システム全般にわたり、周知を図り実効性を確保するため、執行役の職務として、情報セキュリティ、環境、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等、日立建機グループの事業活動に関連する法令の遵守を基本とする各種方針及び各会社規則を定めています。但し、内部統制に関する事項を定める規則については、制定改廃に取締役会の承認を要するものとします。なお、その他の会社規則については、その重要性に応じて、制定改廃を決裁するべき執行役を定めています。
・日立建機グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を子会社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則等の整備を行わせています。
ｋ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の提出会社への報告に関する体制
・子会社に係る業務上の重要事項について、提出会社執行役会での審議の対象としています。
・中期経営計画・予算制度において、子会社を含めた連結事業体で業績目標及び施策等を定め、評価を行うこととし、当該制度を通じて子会社はその状況について提出会社に報告しています。
ｌ その他提出会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社の基本理念を日立ブランド及びCSR活動の基礎として位置付け、日立グループ共通の価値観を醸成すると共に、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有しています。
・親会社は日立グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を提出会社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則等の整備を図っています。
・日立グループの業務の適正を確保するため、親会社は提出会社に対して、提出会社の規模等に応じた体制の整備の状況を確認するため、提出会社への取締役の派遣及び子会社の各部署への定期的な監査等を行っています。
・親会社は、経理、総務、法務等のコーポレートに関する業務及び研究開発に関する業務等について、提出会社からの問合せに対応できる窓口を設置の上、日立グループとして適正かつ効率的な業務を行う体制を構築しています。
・親会社並びに提出会社及び子会社は、日立グループ内の取引を市価を基準として公正に行うことを方針としています。
④ 責任限定契約
提出会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。本契約の概要は次のとおりです。
ａ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が職務を怠ったことによって提出会社に損害賠償を負う場合、
会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものです。
ｂ 上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものです。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすると共に、有用な人財を迎えることができるよう、取締役及び執行役を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である取締役及び執行役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
取締役の定数を「15名以内」とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要する」旨及び「累積投票によらない」旨を定款に定めています。
また、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、「出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ａ 取締役及び執行役の責任免除
提出会社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、「取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び執行役（執行役であったものを含む）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる」旨を定款に定めています。
ｂ 剰余金の配当等の決定機関
提出会社は、機動的な資本政策の実行を可能とするため、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
提出会社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う」旨を定款に定めています。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
男性
ａ 取締役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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社外取締役 監査委員 |
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社外取締役 指名委員 監査委員 報酬委員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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社外取締役 指名委員 監査委員
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社外取締役 指名委員 監査委員 報酬委員 |
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取締役 監査委員長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 指名委員長 |
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取締役 指名委員 報酬委員長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 監査委員 |
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計 |
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（注）１．取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
ｂ 執行役
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ |
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代表執行役 執行役副社長 モノづくり責任者 生産・調達本部長 兼輸出管理本部長 |
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執行役副社長 ＣＭＯ |
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執行役専務 マイニング事業本部長 |
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執行役専務 ＣＳＯ |
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執行役常務 研究・開発本部長 |
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執行役常務 経営戦略本部長 兼事業管理本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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執行役常務 ＣＨＲＯ 人財本部長 |
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執行役常務 ＣＴＯ 顧客ソリューション本部長 |
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執行役 営業本部副本部長 兼米州事業部長 |
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執行役 ＣＦＯ 財務本部長 |
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執行役 ＣＤＩＯ DX推進本部 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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執行役 米州事業部担当事業部長 |
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執行役 ライフサイクルサポート本部長 |
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執行役 営業本部長 |
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執行役 中国事業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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執行役 大洋州事業部長 |
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執行役 インド事業部長 |
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計 |
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② 社外取締役の状況
提出会社の社外取締役は４名であり、奥原一成及び外山晴之は「① 役員一覧 ａ 取締役」に記載のとおり提出
会社の株式を保有しているほか、社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成
され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化
し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。また、株式会社日立製
作所及びそのグループ会社の出身者等ではなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任
することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。
④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ
ると判断しています。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合
・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬（提出会社の取締役としての報酬を除く）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合
なお、上記社外取締役４名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
提出会社は、社外取締役４名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基
づき選任しており、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM＆Aに関する知識・高い
見識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見
識をもとに、菊地麻緒子は法曹分野における豊富な経験、知識及び国際的企業の業務執行や監査役としての経
験・高い見識をもとに、外山晴之は金融・財務分野に関する豊富な経験・知識をもとに、独立した立場から執行
役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役４名は監査委員会に属し、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、（３）監査の状況に記載のとおりです。
（３）【監査の状況】
① 監査委員会による監査及び内部監査の状況
a 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの整備運用状況のモニタリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、例年は委員会での審議に加え、国内外の拠点やグループ会社に往査を行っています。
監査委員会は、提出日現在、取締役会決議により選定された取締役６名、うち独立社外取締役４名により構成されています。なお、監査委員会の事務局として、監査委員会の職務を補助すべき専従の使用人を１名、内部監査室と兼務の使用人１名をBCPの観点から置いています。この監査委員会事務局は何れの執行役の管掌下になく、監査委員会に直属しています。
今年度は、新型コロナウイルス影響を踏まえた監査の遂行として、電話会議システムやインターネットツールも積極的に活用し、適切な監査・報告聴取に努めました。
内部監査部門や財務・経理部門、或いは製品品質やESGを管理する部門等各部門から報告聴取を行うほか、代表執行役との意見交換を含めて全執行役から職務執行状況を聴取し、その業務執行の適切性について審議、検討しました。
会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、四半期毎のレビュー報告、年度会計監査報告や監査指摘事項の聴取をはじめ、内部監査部門も参加した三様監査会の開催など緊密な連携をとっています。
2020年度の監査委員会は、前年度より13回多い28回を開催しました。回数の大幅な増加は、主として世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、国内外拠点やグループ会社の往査に代えて、インターネットツールを活用して事業や業務運営等の報告聴取をモニタリングの一環として行ったことによるものです。
なお、個別の出席状況は以下のとおりです。
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区分 |
氏名 |
出席回数／開催回数（注）1 |
出席率（注）1 |
|
取締役（常勤） |
櫻井 俊和（注）2 |
8回／ 8回 |
100％ |
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取締役（常勤） |
桂山 哲夫（注）4 |
20回／20回 |
100％ |
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社外取締役 |
奥原 一成 |
28回／28回 |
100％ |
|
社外取締役 |
菊地 麻緒子（注）3、4 |
20回／20回 |
100％ |
|
社外取締役 |
外山 晴之 |
28回／28回 |
100％ |
|
社外取締役 |
平川 純子 |
28回／28回 |
100％ |
|
取締役 |
蓮沼 利建（注）2 |
8回／ 8回 |
100％ |
|
取締役 |
南 邦明（注）3、4 |
19回／20回 |
95％ |
（注）１．在任期間中の開催回数に基づいて記載しています。
２．2020年７月20日に開催された第56回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。
３．2020年７月20日に開催された第56回定時株主総会にて取締役に新たに選任され就任しました。
４．2020年７月20日に開催された取締役会にて監査委員に選任され就任しました。
例年の国内外の拠点やグループ会社への往査に代えて、2020年度は国内グループ会社２社、海外グループ会社２社の計４社(うち２社は執行役職務執行状況聴取を兼ねる)から経営状況に係る十分な聴取と質疑並びに国内グループ会社の常勤監査役との意見交換をインターネットツールにて実施することで国内外グループ会社の経営状況把握に努め、適宜適切なモニタリングを実施しました。
・監査委員会における主な検討事項
監査の方針、監査計画並びに監査実施内容、内部統制システムの整備・運用状況、執行役の職務執行の妥当性、会計監査人の選解任、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査の方法並びに提出会社及び当連結グループの監査結果の相当性等です。当連結会計年度は、新型コロナウイルス影響の対応を含むリスクマネジメント、新たな中期経営計画の施策実行状況、並びに新基幹システム稼働に伴う内部統制整備状況等を重点監査項目としました。
・常勤監査委員の活動状況
常勤の監査委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な決裁書類等の閲覧や、随時、個別に内部監査部門、会計監査人その他社内各部署や当連結グループからの報告を聴取し、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視を行っています。また、自ら検知した事項の中で、非常勤監査委員と情報共有が望ましいと判断した事柄について、随時、情報共有を行い意見を募るなど、監査委員会活動の実効性を一層高めています。
常勤の監査委員で2020年７月20日に開催された第56回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役の櫻井俊和に代わり同日の取締役会にて監査委員に選出された桂山哲夫は、提出会社及び当連結グループにおける経理・財務等の業務や経営に関する豊富な経験を有しており、業務実態等の各社固有の事情等に精通し、監査の環境の整備及び業務の適正を確保するための体制及び運用状況を監視・検証することにより監査委員会の実効性向上に努めました。
ｂ 内部監査の状況
提出会社は、内部監査担当部門として社長管掌による監査室を設置しています。監査室は、室長以下９名の専従スタッフと１名の監査委員会事務局との兼任者により構成されています。監査室は、リスクベース手法に基づき監査対象を選定し、各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当かつ合理的に処理されているかどうかを監査しています。
当連結会計年度はコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールによるリモート監査を導入すると共に、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行い遂行しました。
ｃ 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人から監査計画と監査重点項目を受領すると共に、定期的に監査実施結果について説明を受けています。また、監査を通して会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査の重点項目や監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)等について討議・検討を行っています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の深刻化に伴い、監査委員会や内部監査部門の往査が制約されるなか、会計監査人のグローバルファームとしてのネットワークを活用したグループ監査の状況について、会計監査人との協議を実施するなど、海外グループ会社の状況把握に努め、会計監査人ともインターネットツールを活用して、緊密な情報共有と意見交換を行いました。
ｄ 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査部門から監査方針及び監査計画並びに監査実施内容を受領し、定期的に監査実施結果について説明を受けています。また、監査を通して把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目について意見交換を行い、監査精度の維持・向上に努めています。更に、監査委員会は、内部監査部門に対して、監査対象事業所や重点監査項目等について必要に応じて指示することができます。
ｅ 内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、会計監査人と四半期に一度以上の頻度で、提出会社の各事業部及びグループ各社における監査指摘内容の共有と意見交換を行い、会計処理や業務運営面におけるリスクの把握とその改善に努めています。
ｆ 内部統制部門の状況
提出会社は、内部統制を管轄する監査室において、グループ全体の内部統制システムの整備・運用と評価状況の取り纏めと改善の推進を指導しています。
また、内部統制を担当する組織として、DX（ITシステム情報管理）、法務、経理・財務、内部監査の各部門の長から構成されるJ-SOX委員会を設置し、常勤監査委員がオブザーバーとして出席しています。
J-SOX委員会は提出会社及びグループ会社における内部統制の運営方針決定と有効性評価の審議機関であり、グループ各社の内部統制委員会とも連携し、内部統制システムの運用、テスト・有効性評価、報告を実施しています。
ｇ 内部統制部門と会計監査人の関係
J-SOX委員会は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備・運用・評価の各ステップの監査を受け、定期的に監査実施の結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上の不備・欠陥が報告された場合には、J-SOX委員会は内部統制を改善・是正します。
ｈ 内部統制部門と監査委員会の関係
J-SOX委員会は、監査委員会において定期的に内部統制の整備・運用状況の評価報告、並びに意見交換を行い、内部統制体制の維持・向上に努めています。
i 内部統制部門と内部監査部門の関係
提出会社は、内部監査部門である監査室をJ-SOX委員会の事務局としています。監査室は、定期的に各事業部及び各グループ会社において業務監査及び内部統制監査を実施しています。J-SOX委員会は、事務局である監査室から内部統制監査の結果について報告を受け、内部統制体制の改善、フォローを行っています。
② 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
45年間
ｃ 業務執行した公認会計士
石黒 一裕
三木 拓人
小沼 香王理
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士13名、その他56名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、提出会社の採用している国際財務報告基準(「IFRS」)や当連結グループの高い海外事業比率を考慮し、国内だけでなく海外の会計基準に精通しグローバルな会計監査実施と高度な監査品質を有する監査法人の選定が必要です。選定した会計監査人はグローバルな会計監査を行っており、会計監査人としての専門性及び独立性を有し、国際的に会計監査が適法かつ適正に行われていることを確保する体制等を総合的に勘案した結果、会計監査人として適切な監査法人と判断しました。
ｆ 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査法人に対して、監査委員会及び経営幹部等とのコミュニケーション、監査体制・監査実施要領、監査報酬等網羅的な会計監査人評価基準に基づき、評価を行っています。
なお、監査委員会は、後掲ｇ（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）の方針に基づき、会計監査人の再任に関する決議を毎年行っています。
ｇ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
③ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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非監査業務の内容
提出会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成に関する業務等について対価を支払っています。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬（aを除く）
（前連結会計年度）
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証明業務に基づく報酬が
（当連結会計年度）
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証明業務に基づく報酬が
非監査業務の内容
非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度共に、該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、監査委員会にて会計監査に要した時間や監査内容等を会計監査人及び経理部門から十分に聴取し検討のうえ、監査委員会の承認を得たうえで決定しています。
e 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を確認
し、監査報酬の見積等の算出根拠、算定内容につき分析・検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 方針の決定の方法
提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の
報酬等の額の決定に関する方針を定めています。
② 方針の概要
ａ 取締役及び執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案のうえ、提出会社の業容規模・範囲、提出会社役員に求められる能力及び責任・リスク等を踏まえた報酬の水準を設定します。
ｂ 取締役
取締役の報酬は、月俸及び期末手当からなります。
・月俸は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当及び職務の内容に応じて決定します。
・期末手当は、原則として基本手当に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものとします。但し、提出会社の業績により減額することがあります。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
ｃ 執行役
執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬からなります。
・提出会社の業容規模・範囲、提出会社役員に問われる能力、負うべき責任・リスク等を踏まえて、世間水準
を基準に標準年収を定めます。
・月俸は、役位ごとに基準額を設けます。
・業績連動報酬の基準額は、社長は標準年収の概ね40％、その他執行役は標準年収の概ね30％とし、標準業績目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。
・外国人執行役の報酬水準は、人財確保の観点から各国・地域の報酬水準をベンチマークし、報酬の市場競争
力も勘案して決定します。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
提出会社の報酬委員会では、上記①②に基づき、審議のうえ、取締役及び執行役の個人別報酬額を決定してい
ます。報酬委員会は、取締役１名、社外取締役２名の計３名で構成されています。執行役及び取締役の報酬の基
本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。
2020年度は３回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。
平野耕太郎（３回／３回 出席）
外山 晴之（３回／３回 出席）
平川 純子（３回／３回 出席）
なお、業績連動報酬の算定に用いる業績指標としては、「役員報酬に係る基本方針」に定めた一定の範囲内において、当該事業年度の事業計画及びその事業の成果に基づいて報酬額の算定を行うため、調整後営業利益率等の財務指標及び中期経営計画における各種目標等を設定しました。業績連動報酬の算定方法については、各種業績指標の目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しました。なお、当期における調整後営業利益率の実績値としては、4％となります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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月俸 |
取締役の期末手当 または執行役の業績連動報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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執行役 |
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社外取締役 |
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（注）１．単位未満の金額を四捨五入して表示しています。
２．上表には、2020年７月20日開催の提出会社第56回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名の
当連結会計年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。
３．執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し、取締役としての報酬等は支給し
ていません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
提出会社は、資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に提出会社の企業価値向上に資すると認められる場合を、純投資目的以外の株式（政策保有株式）、それ以外の株式を純投資目的として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
提出会社は、毎年の取締役会において全ての投資株式について、上記①の基準及び考え方に加え、資本コストを踏まえた保有継続の合理性及び必要性について個別銘柄ごとに具体的な検証をしております。なお、2021年１月27日開催の取締役会において売却対象銘柄について売却状況の確認を行うと共に、その他個別銘柄ごとに検証を行い、それぞれ保有の妥当性があることを確認しました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・保有目的： 資材の安定調達 ・定量的な保有効果： 安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 |
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・保有目的： 販売先の強化 ・定量的な保有効果： 販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
|||
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
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・保有目的： 販売先の強化 ・定量的な保有効果： 販売の拡充の結果、提出会社の売上 収益に一定の効果がみられた。 |
|
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|||
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鉱研工業株式会社 （注）２ |
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・保有目的： 地中掘削機器のサービス対応力の強化 ・定量的な保有効果： 相互連携強化の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 |
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株式会社ＩＪＴＴ (注）３ |
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・保有目的： 資材の安定調達 ・定量的な保有効果： 安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 |
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・保有目的： 資材の安定調達 ・定量的な保有効果： 安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 |
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・保有目的： 販売先の強化 ・定量的な保有効果： 販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 |
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・保有目的： 販売先の強化 ・定量的な保有効果： 販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 |
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・保有目的： 販売先の強化 ・定量的な保有効果： 販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 |
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（注）１．個別取引実績は、景気動向に影響されるため、定量的な保有効果として表記していません。
２．鉱研工業株式会社は、2019年４月に保有株式の一部を売却したことにより持分法適用関連会社から特定投資
株式銘柄となりました。
３．株式会社IJTTは、2019年４月にIJTテクノロジーホールディングス株式会社より商号変更しました。