２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,094

17,785

受取手形

6

0

電子記録債権

212

213

売掛金

※１ 123,524

※１ 132,180

商品及び製品

57,741

52,318

仕掛品

21,330

18,176

原材料及び貯蔵品

1,825

1,397

前払費用

1,970

1,360

短期貸付金

※１ 42,924

※１ 52,538

未収入金

※１ 30,656

※１ 28,714

その他

1,447

555

貸倒引当金

△887

△1,033

流動資産合計

302,842

304,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

29,869

29,722

構築物

3,493

3,495

機械及び装置

20,343

23,110

車両運搬具

124

78

工具、器具及び備品

3,625

3,611

土地

39,603

39,603

建設仮勘定

5,329

6,121

有形固定資産合計

102,386

105,740

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,479

11,384

その他

404

299

無形固定資産合計

11,883

11,683

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,754

7,870

関係会社株式

146,287

146,808

関係会社出資金

18,942

18,942

関係会社長期貸付金

6,779

0

長期前払費用

988

779

前払年金費用

8,312

8,841

繰延税金資産

3,129

3,762

その他

1,757

1,397

貸倒引当金

△92

△106

投資その他の資産合計

191,856

188,293

固定資産合計

306,125

305,717

資産合計

608,967

609,918

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

22,546

18,248

買掛金

※１ 47,489

※１ 50,339

短期借入金

0

1,141

関係会社短期借入金

36,829

18,526

１年内返済予定の長期借入金

7,509

15,000

１年内償還予定の社債

0

10,000

リース債務

111

112

未払金

※１ 12,207

※１ 10,549

未払費用

10,240

9,995

未払法人税等

545

621

預り金

※１ 21,609

※１ 18,521

前受収益

1,407

1,280

その他

322

3,720

流動負債合計

160,814

158,053

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

83,325

78,607

リース債務

2,726

2,614

退職給付引当金

7,946

8,203

資産除去債務

209

216

その他

8,714

11,235

固定負債合計

152,920

150,874

負債合計

313,735

308,927

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

81,577

81,577

資本剰余金

 

 

資本準備金

81,084

81,084

その他資本剰余金

3,875

3,875

資本剰余金合計

84,959

84,959

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,169

2,169

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

3

－

圧縮記帳積立金

1,108

985

別途積立金

12,952

12,952

繰越利益剰余金

113,781

118,820

利益剰余金合計

130,014

134,926

自己株式

△3,082

△3,086

株主資本合計

293,468

298,376

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,532

2,937

繰延ヘッジ損益

232

△322

評価・換算差額等合計

1,764

2,615

純資産合計

295,232

300,991

負債純資産合計

608,967

609,918

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※１ 482,571

※１ 392,842

売上原価

※１ 420,455

※１ 355,788

売上総利益

62,116

37,054

販売費及び一般管理費

※２ 66,781

※２ 60,603

営業損失（△）

△4,665

△23,550

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 578

※１ 501

受取配当金

※１ 42,005

※１ 32,627

為替差益

－

1,239

雑収入

※１ 1,695

※１ 2,532

営業外収益合計

44,279

36,900

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 925

※１ 808

為替差損

1,819

－

雑損失

※１ 2,435

※１ 3,592

営業外費用合計

5,180

4,399

経常利益

34,434

8,951

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

658

－

関係会社株式売却益

2,066

－

投資有価証券売却益

181

196

特別利益合計

2,905

196

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

45

－

投資有価証券評価損

435

4

特別損失合計

480

4

税引前当期純利益

36,859

9,143

法人税、住民税及び事業税

3,181

△1,954

法人税等調整額

△154

△1,046

当期純利益

33,832

12,142

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

81,577

81,084

3,875

84,959

2,169

12

1,171

12,952

99,655

115,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△19,777

△19,777

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

33,832

33,832

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

合併による増加

 

 

 

－

 

0

 

 

△0

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

 

△9

 

 

9

－

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

－

 

 

△63

 

63

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△8

△63

－

14,127

14,055

当期末残高

81,577

81,084

3,875

84,959

2,169

3

1,108

12,952

113,781

130,014

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,077

279,417

2,082

117

2,199

281,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△19,777

 

 

－

△19,777

当期純利益

 

33,832

 

 

－

33,832

自己株式の取得

△5

△5

 

 

－

△5

合併による増加

 

－

 

 

－

－

特別償却準備金の取崩

 

－

 

 

－

－

圧縮記帳積立金の取崩

 

－

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

△550

115

△435

△435

当期変動額合計

△5

14,051

△550

115

△435

13,616

当期末残高

△3,082

293,468

1,532

232

1,764

295,232

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

81,577

81,084

3,875

84,959

2,169

3

1,108

12,952

113,781

130,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△7,230

△7,230

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

12,142

12,142

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

合併による増加

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

 

△3

 

 

3

－

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

－

 

 

△124

 

124

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△3

△124

－

5,039

4,912

当期末残高

81,577

81,084

3,875

84,959

2,169

－

985

12,952

118,820

134,926

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,082

293,468

1,532

232

1,764

295,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△7,230

 

 

－

△7,230

当期純利益

 

12,142

 

 

－

12,142

自己株式の取得

△4

△4

 

 

－

△4

合併による増加

 

－

 

 

－

－

特別償却準備金の取崩

 

－

 

 

－

－

圧縮記帳積立金の取崩

 

－

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

1,405

△554

851

851

当期変動額合計

△4

4,908

1,405

△554

851

5,759

当期末残高

△3,086

298,376

2,937

△322

2,615

300,991

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

(2) 仕掛品

個別法に基づく原価法

(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しています。

５．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。

(3) ヘッジ方針

通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。

金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

10．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

11．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

提出会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算

制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 
（重要な会計上の見積り）

(1) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価

①当事業年度末の財務諸表に計上した金額

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式　146,184百万円

上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額

・Bradken Pty Limited　58,766百万円

・H-E Parts International LLC　20,713百万円

②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報

　関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、次事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。次事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度末の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　3,762百万円

②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表注記「注2．作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11．繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 
（表示方法の変更）

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、

（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しています。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に

係る内容については記載していません。

 
（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

　当事業年度における将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、当社はグローバルに事業活動を行っており、地域によって状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）拡大に伴う経済活動停滞による影響は概ね2022年３月期上半期まで残り、下半期では正常化に向かうとの仮定に基づいています。

　当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には、翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

157,058百万円

177,963百万円

短期金銭債務

40,804

39,570

 

※２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。

(1）債務保証

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

ACME Business Hold co, LLC

37,463百万円

ACME Business Hold co, LLC

41,704百万円

Eurasian Machinery LLP

5,006

丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd

5,610

丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd

4,022

Eurasian Machinery LLP

4,043

スカイS.p.A.

2,391

スカイS.p.A.

2,596

その他

660

その他

326

計

49,542

計

54,279

 

(2）保証予約

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

大久保歯車工業株式会社

132百万円

大久保歯車工業株式会社

95百万円

　　　　　　　　計

132

　　　　　　　　計

95

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

売上高

371,758百万円

302,230百万円

仕入高

159,268

127,981

営業取引以外の取引による取引高

46,405

38,557

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

荷造運搬費

12,415百万円

10,555百万円

従業員給料及び手当

10,128

10,617

退職給付費用

672

714

外注費

7,019

5,507

減価償却費

1,904

2,098

研究開発費

17,136

17,958

 

おおよその割合

 

 

販売費

32%

31%

一般管理費

68%

69%

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

624

6,181

5,557

計

624

6,181

5,557

 

当事業年度（2021年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

624

10,938

10,314

計

624

10,938

10,314

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

子会社株式

135,864

136,849

関連会社株式

9,799

9,335

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

1,881百万円

 

2,758百万円

未払事業税

158

 

182

賞与引当金

1,765

 

1,695

未払費用

3,653

 

5,135

貸倒引当金

272

 

316

たな卸資産評価減

1,302

 

1,724

関係会社株式評価損

14,708

 

14,708

投資有価証券評価損

202

 

202

退職給付引当金

2,433

 

2,512

減損損失

222

 

12

減価償却超過額

1,664

 

1,860

繰越外国税額控除

－

 

671

その他

718

 

892

　繰延税金資産　小計

28,978

 

32,668

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,671

 

△2,636

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△18,983

 

△21,090

　評価性引当額　小計

△20,654

 

△23,726

　合計

8,324

 

8,942

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付保険金

641

 

－

前払年金費用

2,545

 

2,707

圧縮記帳積立金

489

 

435

特別償却準備金

1

 

－

有価証券評価差額金

676

 

1,296

土地時価評価差額

652

 

652

その他

191

 

89

　合計

5,195

 

5,179

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

3,129

 

3,762

 

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

26.8％

（調整）

 

 

 

特定外国子会社等合算所得

3.0

 

6.3

寄附金の損金不算入額

0.7

 

2.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.6

 

△92.9

外国子会社受取配当金等源泉税

1.1

 

1.8

評価性引当の増減

4.5

 

19.3

外国税額控除額

0.5

 

△0.5

その他

1.5

 

3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.2

 

△32.8

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却累計額

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

29,869

2,089

21

2,214

29,722

41,996

構築物

3,493

457

7

448

3,495

11,598

機械及び装置

20,343

6,948

108

4,072

23,110

90,151

車両運搬具

124

24

0

69

78

1,659

工具、器具及び備品

3,625

2,102

28

2,089

3,611

31,784

土地

39,603

－

－

－

39,603

－

建設仮勘定

5,329

11,920

11,128

－

6,121

－

有形固定資産計

102,386

23,540

11,293

8,893

105,740

177,187

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,479

8,394

5,604

2,885

11,384

15,546

その他

404

－

6

99

299

2,886

無形固定資産計

11,883

8,394

5,610

2,984

11,683

18,432

 

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

979

1,139

979

1,139

　（注）「当期減少額」は洗替による戻入額です。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。