第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		62,165	68,418
営業債権	11	207,843	166,711
契約資産		4,701	5,577
棚卸資産		301,222	308,872
その他の金融資産	11	20,309	19,085
その他の流動資産		16,539	16,973
小計		612,779	585,636
売却目的で保有する資産		－	660
流動資産合計		612,779	586,296
非流動資産
有形固定資産		315,465	336,237
使用権資産		57,853	60,088
無形資産		37,883	40,189
のれん		30,538	33,111
持分法で会計処理されている投資		33,177	30,933
営業債権	11	39,572	38,019
繰延税金資産		15,094	14,349
その他の金融資産	11	16,394	17,051
その他の非流動資産		8,812	9,268
非流動資産合計		554,788	579,245
資産の部合計		1,167,567	1,165,541

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	173,872	155,202
リース負債		12,996	12,536
契約負債		6,593	8,585
社債及び借入金	10,11	160,447	158,281
未払法人所得税等		4,756	3,965
その他の金融負債	11	10,019	10,781
その他の流動負債		2,683	1,718
流動負債合計		371,366	351,068
非流動負債
営業債務及びその他の債務	11	5,965	8,180
リース負債		47,795	47,931
契約負債		2,282	2,095
社債及び借入金	10,11	178,496	176,907
退職給付に係る負債		17,084	17,050
繰延税金負債		6,119	5,897
その他の金融負債	11	3,255	4,952
その他の非流動負債		10,094	12,474
非流動負債合計		271,090	275,486
負債の部合計		642,456	626,554
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		80,475	80,373
利益剰余金		347,668	343,563
その他の包括利益累計額		△33,101	△17,422
自己株式		△3,082	△3,085
親会社株主持分合計		473,537	485,006
非支配持分		51,574	53,981
資本の部合計		525,111	538,987
負債・資本の部合計		1,167,567	1,165,541

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
売上収益	６	687,188	558,727
売上原価		△496,505	△422,988
売上総利益		190,683	135,739
販売費及び一般管理費		△131,941	△117,441
その他の収益	８	7,115	3,025
その他の費用	８	△8,495	△6,089
営業利益		57,362	15,234
金融収益		1,641	1,754
金融費用		△5,892	△5,830
持分法による投資損益		2,726	675
税引前四半期利益		55,837	11,833
法人所得税費用		△16,313	△5,456
四半期利益		39,524	6,377
四半期利益の帰属
親会社株主持分		35,112	3,126
非支配持分		4,412	3,251
四半期利益		39,524	6,377
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	165.11	14.70
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	165.11	14.70

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
売上収益		206,629	197,825
売上原価		△149,481	△149,576
売上総利益		57,148	48,249
販売費及び一般管理費		△43,371	△40,890
その他の収益		1,686	1,337
その他の費用		△1,408	△2,011
営業利益		14,055	6,685
金融収益		399	615
金融費用		△443	△855
持分法による投資損益		696	609
税引前四半期利益		14,707	7,054
法人所得税費用		△3,626	△2,845
四半期利益		11,081	4,209
四半期利益の帰属
親会社株主持分		9,916	2,915
非支配持分		1,165	1,294
四半期利益		11,081	4,209
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	46.63	13.71
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	46.63	13.71

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
四半期利益		39,524	6,377
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		576	681
確定給付制度の再測定		△243	－
持分法のその他の包括利益		7	△1
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△10,395	17,892
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△92	△180
持分法のその他の包括利益		△539	△751
その他の包括利益合計		△10,686	17,641
四半期包括利益合計		28,838	24,018
親会社株主持分		26,353	18,805
非支配持分		2,485	5,213

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
四半期利益		11,081	4,209
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		578	206
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		6	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11,752	6,643
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△348	△112
持分法のその他の包括利益		△16	△149
その他の包括利益合計		11,972	6,588
四半期包括利益合計		23,053	10,797
親会社株主持分		20,177	8,657
非支配持分		2,876	2,140

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2019年４月１日		81,577	81,991	328,344	△2,330	7,118	213
会計方針の変更による累積的影響額				△1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高		81,577	81,991	326,897	△2,330	7,118	213
四半期利益				35,112
その他の包括利益					△242	582	△92
四半期包括利益		－	－	35,112	△242	582	△92
自己株式の取得
支払配当金	７			△19,776
利益剰余金への振替				△1	3	△2
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			△1,555
持分所有者との取引合計		－	△1,555	△19,777	3	△2	－
2019年12月31日		81,577	80,436	342,232	△2,569	7,698	121

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2019年４月１日		△7,429	△2,428	△3,077	486,407	56,254	542,661
会計方針の変更による累積的影響額			－		△1,447	△39	△1,486
会計方針の変更を反映した当期首残高		△7,429	△2,428	△3,077	484,960	56,215	541,175
四半期利益			－		35,112	4,412	39,524
その他の包括利益		△9,007	△8,759		△8,759	△1,927	△10,686
四半期包括利益		△9,007	△8,759	－	26,353	2,485	28,838
自己株式の取得			－	△3	△3		△3
支払配当金	７		－		△19,776	△3,035	△22,811
利益剰余金への振替			1		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		△1,555	83	△1,472
持分所有者との取引合計		－	1	△3	△21,334	△2,952	△24,286
2019年12月31日		△16,436	△11,186	△3,080	489,979	55,748	545,727

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2020年４月１日		81,577	80,475	347,668	△1,933	5,700	228
四半期利益				3,126
その他の包括利益					－	680	△180
四半期包括利益		－	－	3,126	－	680	△180
自己株式の取得
支払配当金	7			△7,231
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			△102
持分所有者との取引合計		－	△102	△7,231	－	－	－
2020年12月31日		81,577	80,373	343,563	△1,933	6,380	48

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2020年４月１日		△37,096	△33,101	△3,082	473,537	51,574	525,111
四半期利益					3,126	3,251	6,377
その他の包括利益		15,179	15,679		15,679	1,962	17,641
四半期包括利益		15,179	15,679	－	18,805	5,213	24,018
自己株式の取得			－	△3	△3		△3
支払配当金	7		－		△7,231	△2,805	△10,036
利益剰余金への振替			－		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		△102	△1	△103
持分所有者との取引合計		－	－	△3	△7,336	△2,806	△10,142
2020年12月31日		△21,917	△17,422	△3,085	485,006	53,981	538,987

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
四半期利益		39,524	6,377
減価償却費		29,703	33,723
無形資産償却費		3,448	3,951
減損損失		5,995	1,257
事業再編等損益		△3,105	464
法人所得税費用		16,313	5,456
持分法による投資損益		△2,726	△675
固定資産売却等損益		△387	99
金融収益		△1,641	△1,754
金融費用		5,892	5,830
売掛金、受取手形及び契約資産の増減		43,418	48,572
ファイナンス・リース債権の増減		7,444	4,066
棚卸資産の増減		△23,452	3,176
買掛金及び支払手形の増減		△33,441	△22,043
退職給付に係る負債の増減		378	△239
その他		△38,718	△20,953
小計		48,645	67,307
利息の受取		1,385	1,453
配当金の受取		3,318	714
利息の支払		△4,604	△4,003
法人所得税の支払		△28,289	△8,735
営業活動に関するキャッシュ・フロー		20,455	56,736
有形固定資産の取得		△25,356	△20,102
有形固定資産の売却		909	332
無形資産の取得		△5,627	△3,156
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		－	△172
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		1,620	－
短期貸付金の増減		△16	1
長期貸付金の回収		20	19
その他		△96	△181
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△28,546	△23,259
短期借入金の増減		27,714	△22,739
社債及び長期借入金による調達		57,517	32,084
社債及び長期借入金の返済	10	△45,937	△18,821
リース負債の返済		△8,791	△8,851
配当金の支払	７	△19,770	△7,267
非支配持分株主への配当金の支払		△5,328	△3,370
その他		18	△3
財務活動に関するキャッシュ・フロー		5,423	△28,967
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△975	1,743
現金及び現金同等物の増減		△3,643	6,253
現金及び現金同等物期首残高		67,347	62,165
現金及び現金同等物期末残高		63,704	68,418

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２，３）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	618,272	68,916	687,188	－	687,188
セグメント間の売上収益	5	1,279	1,284	△1,284	－
合計	618,277	70,195	688,472	△1,284	687,188
セグメント損益（注１）	56,751	611	57,362	－	57,362
金融収益	－	－	－	1,641	1,641
金融費用	－	－	－	△5,892	△5,892
持分法による投資損益	2,726	－	2,726	－	2,726
税引前四半期利益	59,477	611	60,088	△4,251	55,837

(注１) セグメント損益は、営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２，３）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	499,477	59,250	558,727	－	558,727
セグメント間の売上収益	3	2,358	2,361	△2,361	－
合計	499,480	61,608	561,088	△2,361	558,727
セグメント損益（注１）	12,407	2,827	15,234	－	15,234
金融収益	－	－	－	1,754	1,754
金融費用	－	－	－	△5,830	△5,830
持分法による投資損益	675	-	675	－	675
税引前四半期利益	13,082	2,827	15,909	△4,076	11,833

(注１) セグメント損益は、営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

注６．収益認識

①収益の分解

　当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	145,265	145	145,410
米州	107,990	32,204	140,194
欧州	72,799	811	73,610
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	51,582	6,667	58,249
アジア・大洋州	182,060	28,993	211,053
中国	58,576	96	58,672
合計	618,272	68,916	687,188

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	142,646	－	142,646
米州	53,737	25,442	79,179
欧州	54,062	557	54,619
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	45,203	6,201	51,404
アジア・大洋州	142,689	26,668	169,357
中国	61,140	382	61,522
合計	499,477	59,250	558,727

②履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

（建設機械ビジネス）

建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

（ソリューションビジネス）

ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

注７．剰余金の配当

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 取締役会	普通株式	12,121	利益剰余金	57	2019年３月31日	2019年５月31日
2019年10月28日 取締役会	普通株式	7,656	利益剰余金	36	2019年９月30日	2019年11月29日

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 取締役会	普通株式	5,104	利益剰余金	24	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年10月27日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2020年９月30日	2020年11月30日

注８．その他の収益、その他の費用

　その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
固定資産売却益	417	127
補助金収入	567	191
事業再編等利益（注）	3,105	－
その他	3,026	2,707
合計	7,115	3,025

（注）事業再編等利益

前第３四半期連結累計期間における事業再編等利益は主に当連結グループの連結子会社であった株式会社PEO建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の当社保有株式の一部を売却したことによるものです。

　その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
固定資産売却損	30	226
固定資産滅却損	451	359
減損損失（注１）	5,995	1,257
事業構造改革関連費用（注２）	100	1,653
その他	1,919	2,594
合計	8,495	6,089

（注１）減損損失

前第３四半期連結累計期間における減損損失には、ソリューションビジネスセグメントに属する連結子会社
であるH-E Parts International LLC及び同社グループの米州資金生成単位の資産の一部について、北米での
事業環境の変化に伴う収益性の低下により認識した減損損失5,684百万円（有形固定資産766百万円、使用権資
産1,619百万円、無形資産3,299百万円）が含まれています。
　また、減損損失の対象となった資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき5,693百万円と
評価しています。当該公正価値の算定にあたっては主にマーケット・アプローチを用いて測定しており、類似
企業比較法を使用しています。なお、主要な仮定は、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価
倍率です。
　当該公正価値測定は観察可能でないインプットを使用しているため、その公正価値ヒエラルキーはレベル３
に分類されます。

（注２）事業構造改革関連費用

  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用に
は特別退職金等が含まれています。

注９．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	35,112	3,126
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	35,112	3,126
普通株式の加重平均株式数（株）	212,654,406	212,652,785
ストックオプションによる希薄化（株）	－	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）	212,654,406	212,652,785
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	165.11	14.70
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	165.11	14.70

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	9,916	2,915
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	9,916	2,915
普通株式の加重平均株式数（株）	212,654,123	212,652,463
ストックオプションによる希薄化（株）	－	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）	212,654,123	212,652,463
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	46.63	13.71
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	46.63	13.71

注10．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
提出会社	第15回無担保普通社債	2014年６月10日	30,000	0.319	2019年６月14日

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　社債の発行及び償還はありません。

注11．金融商品

金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権(※１)	247,415	248,775	204,730	206,451
負債
営業債務及びその他の債務(※２)	△179,837	△180,015	△163,382	△163,640
社債及び借入金(※３)	△338,943	△339,872	△335,188	△336,469

（※１）　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※２）　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※３）　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	5,524	－	8,185	13,709
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	3,380	－	3,380
その他の金融資産	－	－	619	619
資産合計	5,524	3,380	8,804	17,708
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△1,052	－	△1,052
その他 その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	△1,340	△1,340
負債合計	－	△1,052	△1,340	△2,392

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	6,239	－	8,628	14,867
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	810	－	810
その他の金融資産	－	－	524	524
資産合計	6,239	810	9,152	16,201
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△2,753	－	△2,753
その他 その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	△1,513	△1,513
負債合計	－	△2,753	△1,513	△4,266

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	9,139	8,804
利得及び損失合計	45	270
その他の包括利益	45	270
購入	56	173
売却	△74	△92
その他	△12	△3
期末合計	9,154	9,152

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

　当連結会計年度期首及び当第３四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ1,340百万円、1,513百万円であり、当第３四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。

注12．後発事象

　該当事項はありません。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,127百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　10円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2020年11月30日