当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績に関する説明
当連結グループは、これまでも注力してきたバリューチェーン事業をさらに強化するために、引き続き2020年度からの中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」でお客さまとのあらゆる接点において、最先端のデジタル技術を活用することで、深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の売上収益は、一部地域ではコロナの影響が続いているものの、米国・欧州を中心に回復傾向が見られつつあり、新車販売・部品サービスの増加や、注力するバリューチェーン事業の中でレンタル・中古車も堅調に増加していることから、2,281億３千６百万円（対前年同期増減率34.1％）の大幅増収となりました。
利益項目については、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、売上収益の増加や、生産増に対応し、売上原価率や販管費率の低減に取り組み、さらに為替の円安影響等によって、118億３千８百万円（同302.7％）、親会社株主に帰属する四半期利益は、調整後営業利益の増加に加え、海外拠点関連会社の持分法による投資損益の増加等により、71億２千７百万円（同3,445.8％）と大幅に改善しました。
各セグメントの業績は次の通りです。
① 建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中国では市場の保有台数に余剰感が出てきたこともあり前年同期を大幅に下回った一方で、それ以外の全ての主要地域で回復基調にあることから、全体では前年同期を上回りました。
また、マイニング機械需要は、新型コロナウイルスの影響下で鉱山の操業は稼働停止となっていた現場がありましたが、操業は正常に戻りつつあり回復基調にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は、油圧ショベル・マイニング機械の新車販売と部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で伸びました。これに為替の影響等も加わり、2,064億５千７百万円（同37.4％）となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加に伴い、101億４千７百万円（同953.7％）と大幅な増益となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、引き続き回復基調で推移し、為替の影響等による持上げ効果も加わって、225億３千８百万円（同10.6％）となりました。一方、調整後営業利益は、一部製品の納入延期等の影響をうけ、16億９千１百万円（同△14.5％）に留まりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△0.8％、48億４千６百万円減少し、6,123億４千７百万円となりました。これは主として棚卸資産が104億９千２百万円増加したものの、現金及び現金同等物が76億７千１百万円、営業債権及び契約資産が159億８千４百万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.5％、88億２千３百万円増加し、6,122億１百万円となりました。これは主として有形固定資産が47億８千２百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.3％、39億７千７百万円増加し、１兆2,245億４千８百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△4.7％、175億９百万円減少し、3,549億４千５百万円となりました。これは主として社債及び借入金の99億５千１百万円減少に加えて、営業債務及びその他の債務が77億６千９百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.7％、130億２千８百万円増加し、2,919億円となりました。これは主として社債及び借入金が87億１千５百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、△0.7％、44億８千１百万円減少し、6,468億４千５百万円となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げにより前連結会計年度末に比べて、1.5％、84億５千８百万円増加し、5,777億３百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は726億５千９百万円となり、当連結会計年度期首より76億７千１百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益78億４千４百万円をベースに、減価償却費114億９千９百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少142億７千６百万円を計上する一方、棚卸資産の増加103億２千２百万円、法人所得税の支払49億７千４百万円等の計上がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は66億８千７百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べて収入が147億５千４百万円減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得46億５千９百万円があったことで82億７百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて10億６千３百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは15億２千万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の返済14億９千９百万円、リース負債の返済28億８千８百万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）21億３千８百万円等があったことにより66億２千４百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて23億４千万円支出が増加しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、60億１千１百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、56億３千２百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当第１四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、３億７千９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。