当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績に関する説明
当連結グループは、2023年３月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022 明日の好機をつかみとれ」において、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、そして、新たに④「北中南米全域で戦略を実現」を加えた４つの経営戦略で、現在、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における油圧ショベル需要は、当社の予想通り、前年同期比で中国・ロシアCISで大幅に減少、日本・西欧においても減少、一部地域での増加もみられましたがその他の地域ではおおむね横ばいで推移し、全体では前年同期を下回りました。マイニング需要は、昨年度から続く高水準の資源価格を追い風とした顧客の投資意欲が継続し、鉱山再稼働に伴う休車機のオーバーホール需要も堅調に推移しました。
このような環境下、当社の売上収益は、米州事業も好調にスタートし、マイニングを中心とした新車販売と部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も増加、為替の円安影響等も全体に加わって、2,675億３千９百万円（対前年同期増減率17.3％）となりました。
利益項目について、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響がありましたが、売上収益の増加や為替影響等によって、205億９千９百万円（同74.0％）と大幅増益となりました。親会社株主に帰属する四半期利益は、185億６千８百万円（同160.5％）となりました。
なお、当社のロシアにおける事業については、当面の間、ロシアCISの地域統括会社である日立建機ユーラシアLLC（製造・販売子会社）の生産は停止中で、ロシアへの輸出に関しても、各国の法令に従い適切に対応しています。
各セグメントの業績は次の通りです。
① 建設機械ビジネス
上述の背景と理由により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、2,393億６千６百万円（同15.9％）、調整後営業利益は、186億７千８百万円（同84.1％）となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移したことに為替影響等が加わった結果、291億４千８百万円（同29.3％）となりました。調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響を受けたものの、売上収益の増加と為替影響等により19億２千１百万円（同13.6％）となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.7％、973億８千１百万円増加し、8,617億３千６百万円となりました。これは主として営業債権が155億２千１百万円減少したものの、現金及び現金同等物が546億４百万円、棚卸資産が507億８千９百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.1％、261億７千７百万円増加し、6,713億８千２百万円となりました。これは主として有形固定資産が151億９千２百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.8％、1,235億５千８百万円増加し、1兆5,331億１千８百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、19.8％、903億６千７百万円増加し、5,456億７千２百万円となりました。これは主として社債及び借入金が931億４千９百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.2％、５億９千７百万円減少し、2,857億２千７百万円となりました。これは主としてリース負債が76億２千３百万円増加したものの、社債及び借入金が89億７千７百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、12.1％、897億７千万円増加し、8,313億９千９百万円となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に比べて、5.1％、337億８千８百万円増加し、7,017億１千９百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,488億６千１百万円となり、当連結会計年度期首より546億４百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益195億３千３百万円をベースに、減価償却費130億９百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少392億３千６百万円を計上する一方、棚卸資産の増加258億４千８百万円、法人所得税の支払143億４千６百万円等の計上がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は102億１千５百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べて収入が35億２千８百万円増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得110億４千９百万円があったことで106億４千６百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて24億３千９百万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは４億３千１百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）138億３千７百万円やリース負債の返済30億１千７百万円等があったものの、短期借入金の増加686億６百万円により466億１千７百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間と比べて532億４千１百万円収入が増加しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、51億７千３百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、50億３千４百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な開発成果は次のとおりです。
中型油圧ショベルZX120-7、ZX135US-7、ZX200-7、ZX330-7
後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX135USX-7
土工用振動ローラZC120S-6
② ソリューションビジネス
当第１四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、１億３千９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。