第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		94,257	148,861
営業債権	10	261,448	245,927
契約資産		4,816	5,760
棚卸資産		368,267	419,056
未収法人所得税		1,884	892
その他の金融資産	10	25,262	29,025
その他の流動資産		8,421	12,215
流動資産合計		764,355	861,736
非流動資産
有形固定資産		384,164	399,356
使用権資産		58,740	62,870
無形資産		42,008	42,157
のれん		39,071	41,263
持分法で会計処理されている投資		26,972	28,033
営業債権	10	42,747	43,701
繰延税金資産		16,099	17,350
その他の金融資産	10	20,450	21,233
その他の非流動資産		14,954	15,419
非流動資産合計		645,205	671,382
資産の部合計		1,409,560	1,533,118

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	222,841	215,916
リース負債		10,714	10,983
契約負債		11,527	12,397
社債及び借入金	9,10	174,337	267,486
未払法人所得税等		15,059	7,576
その他の金融負債	10	18,810	28,402
その他の流動負債		2,017	2,912
流動負債合計		455,305	545,672
非流動負債
営業債務及びその他の債務	10	8,495	7,925
リース負債		50,717	58,340
契約負債		9,353	9,163
社債及び借入金	9,10	178,770	169,793
退職給付に係る負債		17,622	17,958
繰延税金負債		8,865	10,178
その他の金融負債	10	4,986	5,078
その他の非流動負債		7,516	7,292
非流動負債合計		286,324	285,727
負債の部合計		741,629	831,399
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		78,397	78,445
利益剰余金		414,541	419,287
その他の包括利益累計額		40,183	64,798
自己株式		△3,090	△3,091
親会社株主持分合計		611,608	641,016
非支配持分		56,323	60,703
資本の部合計		667,931	701,719
負債・資本の部合計		1,409,560	1,533,118

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
売上収益	６	228,136	267,539
売上原価		△172,070	△193,930
売上総利益		56,066	73,609
販売費及び一般管理費		△44,228	△53,010
その他の収益		1,105	2,193
その他の費用		△1,031	△1,001
営業利益		11,912	21,791
金融収益		743	6,373
金融費用		△1,812	△1,776
持分法による投資損益		1,162	564
税引前四半期利益		12,005	26,952
法人所得税費用		△4,161	△7,419
四半期利益		7,844	19,533
四半期利益の帰属
親会社株主持分		7,127	18,568
非支配持分		717	965
四半期利益		7,844	19,533
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	33.51	87.32
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	33.51	87.32

【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益		7,844	19,533
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		660	△814
持分法のその他の包括利益		－	1
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		730	28,837
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		553	△989
持分法のその他の包括利益		806	980
その他の包括利益合計		2,749	28,015
四半期包括利益合計		10,593	47,548
親会社株主持分		9,606	43,183
非支配持分		987	4,365

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2021年４月１日		81,577	80,620	350,229	1,669	7,510	△355
四半期利益				7,127
その他の包括利益						660	553
四半期包括利益		－	－	7,127	－	660	553
自己株式の取得
支払配当金	７			△2,127
持分変動による増減額
利益剰余金への振替				164		△164
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			6
持分所有者との取引合計		－	6	△1,963	－	△164	－
2021年６月30日		81,577	80,626	355,393	1,669	8,006	198

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2021年４月１日		△4,562	4,262	△3,086	513,602	54,954	568,556
四半期利益					7,127	717	7,844
その他の包括利益		1,266	2,479		2,479	270	2,749
四半期包括利益		1,266	2,479	－	9,606	987	10,593
自己株式の取得			－	△1	△1		△1
支払配当金	７		－		△2,127		△2,127
持分変動による増減額			－		－		－
利益剰余金への振替			△164		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		6	△13	△7
持分所有者との取引合計		－	△164	△1	△2,122	△13	△2,135
2021年６月30日		△3,296	6,577	△3,087	521,086	55,928	577,014

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2022年４月１日		81,577	78,397	414,541	3,243	7,188	△348
四半期利益				18,568
その他の包括利益						△813	△989
四半期包括利益		－	－	18,568	－	△813	△989
自己株式の取得
支払配当金	７			△13,822
持分変動による増減額
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			48
持分所有者との取引合計		－	48	△13,822	－	－	－
2022年６月30日		81,577	78,445	419,287	3,243	6,375	△1,337

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2022年４月１日		30,100	40,183	△3,090	611,608	56,323	667,931
四半期利益					18,568	965	19,533
その他の包括利益		26,417	24,615		24,615	3,400	28,015
四半期包括利益		26,417	24,615	－	43,183	4,365	47,548
自己株式の取得			－	△1	△1		△1
支払配当金	７		－		△13,822	9	△13,813
持分変動による増減額			－		－		－
利益剰余金への振替			－		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		48	6	54
持分所有者との取引合計		－	－	△1	△13,775	15	△13,760
2022年６月30日		56,517	64,798	△3,091	641,016	60,703	701,719

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益		7,844	19,533
減価償却費		11,499	13,009
無形資産償却費		1,826	1,907
減損損失		45	－
法人所得税費用		4,161	7,419
持分法による投資損益		△1,162	△564
固定資産売却等損益		28	△1,289
金融収益		△743	△6,373
金融費用		1,812	1,776
売掛金、受取手形及び契約資産の増減		14,276	39,236
ファイナンス・リース債権の増減		4,293	3,514
棚卸資産の増減		△10,322	△25,848
買掛金及び支払手形の増減		886	△2,877
退職給付に係る負債の増減		30	△52
その他		△22,586	△24,325
小計		11,887	25,066
利息の受取		505	592
配当金の受取		355	637
利息の支払		△1,086	△1,734
法人所得税の支払		△4,974	△14,346
営業活動に関するキャッシュ・フロー		6,687	10,215
有形固定資産の取得		△4,659	△11,049
有形固定資産の売却		37	1,887
無形資産の取得		△2,723	△1,340
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△292	△127
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		370	－
短期貸付金の増減		88	2
事業譲受による支出		△1,030	－
その他		2	△19
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△8,207	△10,646
短期借入金の増減		△1,499	68,606
社債及び長期借入金による調達		17,750	5,568
社債及び長期借入金の返済	９	△17,848	△10,702
リース負債の返済		△2,888	△3,017
配当金の支払	７	△2,129	△13,826
非支配持分株主への配当金の支払		△9	△11
その他		△1	△1
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△6,624	46,617
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		473	8,418
現金及び現金同等物の増減		△7,671	54,604
現金及び現金同等物期首残高		80,330	94,257
現金及び現金同等物期末残高		72,659	148,861

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

会計上の見積りを行う上でのロシア・ウクライナ情勢の影響についての考え方

　ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２，３）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	206,456	21,680	228,136	－	228,136
セグメント間の売上収益	1	858	859	△859	－
合計	206,457	22,538	228,995	△859	228,136
セグメント利益（注１）	10,213	1,699	11,912	－	11,912
金融収益	－	－	－	743	743
金融費用	－	－	－	△1,812	△1,812
持分法による投資損益	1,162	－	1,162	－	1,162
税引前四半期利益	11,375	1,699	13,074	△1,069	12,005

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２，３）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	239,365	28,174	267,539	－	267,539
セグメント間の売上収益	1	974	975	△975	－
合計	239,366	29,148	268,514	△975	267,539
セグメント利益（注１）	19,795	1,996	21,791	－	21,791
金融収益	－	－	－	6,373	6,373
金融費用	－	－	－	△1,776	△1,776
持分法による投資損益	564	－	564	－	564
税引前四半期利益	20,359	1,996	22,355	4,597	26,952

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

注６．収益認識

①収益の分解

　当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	43,179	28	43,207
米州	36,261	10,546	46,807
欧州	31,269	139	31,408
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	22,034	1,346	23,380
アジア・大洋州	56,225	9,574	65,799
中国	17,488	47	17,535
合計	206,456	21,680	228,136

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	42,966	－	42,966
米州	47,328	13,821	61,149
欧州	38,731	112	38,843
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	26,424	1,583	28,007
アジア・大洋州	74,199	12,514	86,713
中国	9,717	144	9,861
合計	239,365	28,174	267,539

②履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

（建設機械ビジネス）

　建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しています。

　製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

　定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

　なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとなり、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。

（ソリューションビジネス）

　ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

注７．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年５月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	13,822	利益剰余金	65	2022年３月31日	2022年５月31日

注８．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	7,127	18,568
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	7,127	18,568
普通株式の加重平均株式数（株）	212,651,818	212,650,619
ストックオプションによる希薄化（株）	－	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）	212,651,818	212,650,619
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	33.51	87.32
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	33.51	87.32

注９．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
提出会社	第16回無担保普通社債	2014年６月16日	10,000	0.487	2021年６月16日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

注10．金融商品

金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
より算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権(※１)	304,195	306,090	289,628	291,448
負債
営業債務及びその他の債務(※２)	△231,336	△231,602	△223,841	△224,007
社債及び借入金(※３)	△353,107	△352,460	△437,279	△435,961

（※１）　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※２）　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※３）　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	6,606	－	9,609	16,215
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	2,012	－	2,012
その他の金融資産	－	－	497	497
資産合計	6,606	2,012	10,106	18,724
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△8,256	－	△8,256
その他 その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	△3,877	△3,877
負債合計	－	△8,256	△3,877	△12,133

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	6,929	－	8,211	15,140
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	4,599	－	4,599
その他の金融資産	－	－	549	549
資産合計	6,929	4,599	8,760	20,288
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△13,818	－	△13,818
その他 その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	△3,938	△3,938
負債合計	－	△13,818	△3,938	△17,756

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	9,566	10,106
利得及び損失合計	105	△1,525
その他の包括利益	105	△1,525
購入	350	238
売却	△14	△50
その他	△1	△9
期末合計	10,006	8,760

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

　当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ3,877百万円、3,938百万円であり、当第１四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。

注11．後発事象

　該当事項はありません。

注12．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月５日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2022年５月23日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　13,822百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　65円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2022年５月31日