当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績に関する説明
当連結グループは、2023年３月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022 明日の好機をつかみとれ」において、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、そして、新たに④「北中南米全域で戦略を実現」を加えた４つの経営戦略で、現在、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における油圧ショベル需要は、当社の予想通り前年同期比で減少となりました。地域別の需要では、前年同期比で中国やロシアCISが大幅に減少し、日本や西欧、北米といった主要先進国地域も減少しました。
一方、マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や鉱山再稼働に伴う休車機のオーバーホール需要が継続していることから、堅調に推移しました。
このような環境下、当社の売上収益は、コンストラクション・マイニングの新車販売に加えて部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も前年同期比で大きく増加した上、為替の円安影響等も加わって、5,789億２百万円（対前年同期増減率22.2％）となりました。
利益項目について、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、前第２四半期に計上した一過性の利益である米州向け販売価格決定による調整額がなくなり、鋼材価格を中心としたコスト増加等がありましたが、売上収益の増加や為替影響等によって、520億６千８百万円（同36.7％）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期利益は、356億８千１百万円（同11.9％）となりました。
各セグメントの業績は次の通りです。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、5,195億５千４百万円（同20.7％）、調整後営業利益は、474億６千万円（同36.8％）となりました。
第１四半期において発生した調達・物流の遅れによる事業影響は、当第２四半期では大きく改善しました。また今年度から本格的に独自展開を開始した米州事業も見通し以上に順調に立ち上がり、各地の旺盛な受注にも支えられ、コンストラクション・マイニングの新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移し、前年同期比で大きく伸長しました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移したことに為替影響等が加わった結果、625億９千２百万円（同40.3％）となりました。調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響を受けたものの、売上収益の増加と為替影響等により46億８百万円（同34.9％）となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.6％、883億９千６百万円増加し、8,527億５千１百万円となりました。これは主として営業債権が27億３千９百万円減少したものの、棚卸資産が731億５千６百万円、現金及び現金同等物が90億４千９百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.2％、399億５千１百万円増加し、6,851億５千６百万円となりました。これは主として有形固定資産が239億８千４百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、9.1％、1,283億４千７百万円増加し、１兆5,379億７百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、16.5％、750億４千９百万円増加し、5,303億５千４百万円となりました。これは主として社債及び借入金が732億１千８百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.2％、６億７千４百万円増加し、2,869億９千８百万円となりました。これは主として社債及び借入金が89億５千２百万円減少したものの、リース負債が84億３千７百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、10.2％、757億２千３百万円増加し、8,173億５千２百万円となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に比べて、7.9％、526億２千４百万円増加し、7,205億５千５百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況に関する分析
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,033億６百万円となり、当連結会計年度期首より90億４千９百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益382億２千３百万円をベースに、減価償却費267億８千万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少242億９千５百万円を計上する一方、棚卸資産の増加432億円、法人所得税の支払230億９千６百万円等の計上がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は75億１百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて収入が205億９千４百万円減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得213億４千２百万円があったことで219億６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて60億１千７百万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは144億５百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の返済160億６千７百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）199億９千９百万円等があったものの、短期借入金の増加440億１千１百万円により147億２百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間と比べて203億７百万円収入が増加しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、116億６千６百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、113億８千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な開発成果は次のとおりです。
バッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EB
後方小旋回型ICT油圧ショベルZX225USR-7
後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX135USX-7、ZX225US-7
中型油圧ショベルZX120-7、ZX135US-7、ZX200-7、ZX330-7
土工用振動ローラZC120S-6
② ソリューションビジネス
当第２四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、２億８千１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は、次のとおりです。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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日立建機株式会社 |
株式会社日立製作所 |
日本 |
日立ブランドに関する使用許諾 |
2015年４月１日から ５年間 以後１年毎の自動更新 |
（注）株式会社日立製作所との2015年４月１日から効力を発生していた日立ブランドに関する使用許諾契約は、当第２四半期連結会計期間において新たに相手方と締結した同ブランドに関する使用許諾契約により、終了しました。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりです。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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日立建機株式会社 |
株式会社日立製作所 |
日本 |
移行サービス契約 |
原則として2022年８月23日から１年間 |
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日立建機株式会社 |
株式会社日立製作所 |
日本 |
日立ブランドに関する使用許諾 |
2022年８月23日から １年間を経過する日の属する月の末日まで |