第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る連結経営指標等の推移

回次		国際財務報告基準
		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上収益	（百万円）	815,792	758,331	753,947	959,153	1,033,703
税引前当期利益	（百万円）	58,953	24,517	23,859	95,612	102,702
当期利益（親会社株主持分）	（百万円）	26,023	8,804	8,022	60,004	68,542
当期包括利益（親会社株主持分）	（百万円）	45,782	△22,394	7,876	58,437	57,445
親会社株主持分	（百万円）	431,227	395,963	399,619	448,502	486,407
総資産額	（百万円）	1,064,673	926,628	1,012,208	1,089,796	1,185,256
１株当たり親会社株主持分	（円）	2,028.57	1,861.93	1,879.14	2,109.04	2,287.31
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益	（円）	122.44	41.41	37.72	282.16	322.31
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益	（円）	122.42	41.41	37.72	282.16	322.31
親会社株主持分比率	（％）	40.5	42.7	39.5	41.2	41.0
親会社株主持分当期利益率	（％）	6.3	2.1	2.0	14.1	14.7
株価収益率	（倍）	17.17	43.18	73.57	14.55	9.11
営業活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	106,229	114,874	87,961	84,528	△25,693
投資活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,976	18,255	△74,610	△37,562	△30,339
財務活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△96,294	△98,163	△25,817	△30,483	43,928
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	51,433	79,110	65,455	81,929	67,347
従業員数	（名）	21,126	21,193	23,858	23,925	24,591
（臨時従業員年間平均数）		(3,920)	(3,032)	(2,384)	(2,167)	(2,527)

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれていません。

２．第51期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３．第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しています。

回次		日本基準
		第51期
決算年月		2015年３月
売上高	(百万円)	815,792
経常利益	(百万円)	52,738
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	22,945
包括利益	(百万円)	55,406
純資産額	(百万円)	490,996
総資産額	(百万円)	1,047,872
１株当たり純資産額	（円）	1,975.73
１株当たり当期純利益	（円）	107.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	107.94
自己資本比率	（％）	40.1
自己資本利益率	（％）	5.7
株価収益率	（倍）	19.47
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	109,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△103,822
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	51,433
従業員数	（名）	21,126
（臨時従業員年間平均数）		(3,920)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第51期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受けていません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	393,035	354,746	357,072	477,221	545,949
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	8,749	△21,835	13,883	51,569	57,703
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	3,860	△433	17,209	46,287	50,503
資本金	(百万円)	81,577	81,577	81,577	81,577	81,577
発行済株式総数	（株）	215,115,038	215,115,038	215,115,038	215,115,038	215,115,038
純資産額	(百万円)	217,006	202,394	216,277	252,936	281,616
総資産額	(百万円)	513,583	456,349	492,421	556,493	634,437
１株当たり純資産額	（円）	1,017.23	948.11	1,014.66	1,189.41	1,324.29
１株当たり配当額	（円）	60.00	40.00	12.00	85.00	100.00
（内、１株当たり中間配当額）		(30.00)	(30.00)	(4.00)	(36.00)	(43.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	18.16	△2.04	80.92	217.66	237.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	18.16	－	80.92	217.66	237.49
自己資本比率	（％）	42.1	44.2	43.8	45.5	44.4
自己資本利益率	（％）	1.8	△0.2	8.2	19.8	18.9
株価収益率	（倍）	115.75	－	34.29	18.86	12.37
配当性向	（％）	330.40	－	14.83	39.05	42.11
従業員数	（名）	4,704	4,315	3,985	4,072	4,341
（臨時従業員年間平均数）		(839)	(651)	(381)	(384)	(461)
株主総利回り	（％）	108.8	95.0	145.2	216.4	162.7
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	2,780	2,302	2,934	4,935	4,410
最低株価	（円）	1,799	1,475	1,377	2,528	2,379

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

　提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。

1955年12月	株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年４月	株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。
1969年11月	株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
1970年10月	日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。
1972年８月	オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）
1973年10月	相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。
1974年３月	工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年７月	株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）
1981年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年８月	シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）
1988年６月	米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）
1989年９月	東京証券取引所市場第一部指定。
1990年１月	株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）
1990年１月	大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年５月	インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）
1991年12月	株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。
1995年４月	中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）
1997年６月	インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）
1998年10月	カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）
2002年７月	住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。（現・持分法適用関連会社）
2007年12月	中国に日立建機租賃（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）
2008年４月	日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）
2008年９月	インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008年10月	日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年７月	新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）
2009年７月	カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。 （現・連結子会社）
2010年３月	インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 （現・連結子会社）
2010年10月	南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）
2011年３月	ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）
2011年４月	ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）
2011年12月	株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）

2012年４月	日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年４月	提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
2012年10月	つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年４月	日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
2014年３月	新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）
2015年３月	インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）
2015年10月	株式会社ＫＣＭを完全子会社化。（現・連結子会社）
2016年１月	株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。
2016年４月	提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。
2016年10月	日立建機トレーディング株式会社を清算。
2016年12月	H-E Parts International LLCを完全子会社化。（現・連結子会社）
2017年３月	Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社）
2017年３月 2017年４月 2018年９月 2019年１月	住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社） 日立建機ローダーズアメリカ（旧・KCMA Corporation)を完全子会社化。（現・連結子会社） 株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。 イギリスにSynergy Hire Limited設立。（現・連結子会社）

３【事業の内容】

　当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社27社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

　当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金（百万円）	主要な事業の内容 （※）	議決権の所有または被所有割合（％）	関係内容
（親会社）
株式会社日立製作所 （注）１ （注）２ （注）３	東京都千代田区	458,791	電気機械器具他各種製品の製造及び販売・サービス	50.9 (0.6)	資金の貸借及び土地の賃借をしています。 また、提出会社よりブランド使用料を支払っています。
（連結子会社）
株式会社日立建機ティエラ （注）４	滋賀県甲賀市	1,441	建設機械ビジネス	100.0	提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。
株式会社日立建機カミーノ	山形県東根市	400	建設機械ビジネス	100.0	提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。
日立建機日本株式会社 　（注）４ （注）５	埼玉県草加市	5,000	建設機械ビジネス	100.0	提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。
株式会社ＫＣＭ （注）４	兵庫県加古郡	1,500	建設機械ビジネス	100.0	提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。
日立建機トラックLtd. （注）４	カナダ オンタリオ州 ゲルフ	千US＄ 84,100	建設機械ビジネス	100.0	提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社は製品の購入を行っています。 また資金の貸付を行っています。 役員の兼任等　１名
日立建機（ヨーロッパ）N.V. （注）４	オランダ オーステルハウト	千EUR 70,154	建設機械ビジネス	98.9	欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。 役員の兼任等　３名
日立建機（中国）有限公司 （注）４	中国安徽省 合肥市	千RMB 1,500,000	建設機械ビジネス	81.3	中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等　３名
日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.	シンガポール パイオニアウォーク	千US＄ 39,956	建設機械ビジネス	100.0	東南アジア地域及びオセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。
P.T.日立建機インドネシア （注）２	インドネシア ブカシ	千US＄ 17,200	建設機械ビジネス	82.0 (33.9)	アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。
日立建機（上海）有限公司	中国 上海市	千RMB 66,224	建設機械ビジネス	54.4	中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。 役員の兼任等　２名
日立建機租賃(中国)有限公司 （注）２ （注）４	中国 上海市	千RMB 　1,103,578	建設機械ビジネス	85.3 (24.5)	中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。 役員の兼任等　１名
タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.	インド カルナータカ州 バンガロール	百万INR 1,143	建設機械ビジネス	60.0	インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。 役員の兼任等　１名
日立建機（オーストラリア）Pty. Ltd.	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ	千AUD 22,741	建設機械ビジネス	80.0	オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。 役員の兼任等　２名
日立建機ホールディングU.S.A.Corp. （注）４	アメリカ ノースカロライナ州 カーナーズビル	千US＄ 1,000	建設機械ビジネス	100.0	アメリカにおいて、提出会社建設機械製品、部品等の販売を行っています。
H-E Parts International LLC	アメリカ ジョージア州 アトランタ	US＄ 1	ソリューションビジネス	100.0	役員の兼任等　２名
Bradken Pty Limited （注）４	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ニューカッスル	千AUD 653,215	ソリューションビジネス	100.0	役員の兼任等　２名
その他64社	－	－	－	－	－
（持分法適用関連会社）
鉱研工業株式会社 （注）１	東京都豊島区	1,165	建設機械ビジネス	25.6	提出会社より製品を仕入れています。環境事業等において提携を行っています。
住友重機械建機クレーン株式会社	東京都台東区	4,000	建設機械ビジネス	34.0	提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社より部品等の販売をしています。
ディア日立コンストラクションマシナリーCorp.	アメリカ ノースカロライナ州 カーナーズビル	千US＄ 108,800	建設機械ビジネス	50.0	米州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを統括しています。 役員の兼任等　１名
その他21社	－	－	－	－	－

（※）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。（親会社を除く。）

（注）１．有価証券報告書の提出会社です。

２．議決権の所有または被所有割合の（　）内は、間接所有で内数です。

３．提出会社は資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入し、資金の融通は日々行われています。資金の預入れ、借入れについて、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
なお、担保は提供していません。

４．特定子会社です。

５．日立建機日本株式会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　日立建機日本株式会社

①　売上収益　　　　　　188,918百万円

②　税引前当期利益　　　　11,492

③　当期利益　　　　　　　8,845

④　資本合計　　　　　　 29,230

⑤　資産合計　　　　　　133,729

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
建設機械ビジネス	20,942	（2,086）
ソリューションビジネス	3,649	（441）
合計	24,591	（2,527）

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（2）提出会社の状況

			2019年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,341	38.8	15.1	7,296,000
（461）

セグメントの名称	従業員数（名）
建設機械ビジネス	4,341	（461）
合計	4,341	（461）

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。

　また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。

　なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。