第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）経営方針

　当連結グループは、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。

これらを実現するために、グループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijin スピリット(注)を共有し、　Reliable solutionsの継続的な提供を通じて、2020VISION「地球上のどこでもKenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」になることをめざし、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。

（注）Kenkijinスピリット：

　経営方針を追求していくには、コンプライアンスやＣＳＲ等の社会的要請に応えつつ当連結グループの中長期ビジョン・中期経営計画を達成していくことが重要であり、その原動力はグループ社員（Kenkijin）一人ひとりの行動にあります。その行動が共通の価値基準・行動規範に裏付けされたものであれば、一人ひとりの創意工夫を活かしながら目的を追及できます。Kenkijinスピリットはグループ社員の心構えとして、この価値基準・行動規範を明文化したものです。

 

（2）経営環境及び対処すべき課題

　2018年度の当連結グループを取り巻く事業環境は、建設機械において油圧ショベルの需要が日本、中近東、アフリカを除く各地域で前連結会計年度を上回りました。マイニング機械需要についても、鉱山会社の投資増加を受け、前連結会計年度を上回っています。

　このような環境下、当連結グループでは、中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」のもと、以下の４つの戦略を軸に、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈り取りを促進していきます。バリューチェーン全体でお客様の期待を上回る「Reliable solutions」を継続的に提供することで、お客様からゆるぎない信頼を勝ち取り、確固たるグローバル建機メーカートップ３のポジションを築くことをめざします。

 

具体的な数値目標

収益性

営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率 9％以上をめざす

効率性

ROE 9％以上をめざす

ネットD/Eレシオ

0.4以下をめざす

株主還元

連結配当性向を30％程度、もしくはそれ以上をめざす

（注）当目標の前提となる為替レートは、米ドル100円、ユーロ110円、人民元15円としています。

 

４つの経営戦略

① バリューチェーンの深化

　当連結グループの事業は、研究・開発・生産に始まり、お客様への新車販売、レンタル、サービスを行い、更新時には中古車の取り扱いを行うという長いライフサイクルが特長です。お客様にこれまで以上に価値のあるサービスやソリューションを提供して、満足度向上を図っていきます。

 

② ホイールローダ、ダンプトラックのプレゼンス向上

　当連結グループの主力製品で、グローバルでトップレベルの製品力を持つ油圧ショベルに加え、ホイールローダ、ダンプトラックの分野でも開発力と販売力の両面で競争力強化を図り、第２、第３の主力製品としての成長をめざします。ホイールローダについては、排出ガス規制対応機の開発を進めると同時に、生産効率の向上とコスト低減を強力に推進、販売面ではグローバルでの販売サービス体制を強化し、販売効率の向上を図ります。ダンプトラックでは、既にシリーズ化した高地仕様や、低燃費と作業効率の向上を実現するトロリー仕様のモデルの拡販を図ることと、AHS（Autonomous Haulage System：自律走行システム）の本格商用化、マイニング分野を担うH-E Parts International LLC及びその子会社とBradken Pty Limited及びその子会社とのシナジー、ならびにFMS（Fleet Management System：鉱山運行管理システム）を提供する当連結グループのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.とのシナジーを更に創出していきます。

 

③ ICT/IoTソリューションの開発強化

　当連結グループは、お客様の課題である安全性・生産性の向上とライフサイクルコストの低減を解決するICT/IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューションリンケージ）」を、日立グループの幅広い先進技術と、ビジネスパートナーのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションを活用して開発を加速していきます。

　機械本体の作業性能や低燃費化等の開発はもちろん、お客様の施工プロセス全体の効率化や現場運営の最適化に貢献するソリューションや、機械の安定稼働とライフサイクルコスト低減に繋がるサービスソリューション「ConSite」を一段と進化させて提供していきます。

 

④ 環境に配慮した製品の開発と提供

　当連結グループは、製品ライフサイクル全体で環境負荷の低減に貢献するため、ハイブリッド、電動などの低炭素型製品の開発や提供を行っています。

　製品使用段階でのCO2排出量は製品ライフサイクル全体の約９割を占めており、低燃費化はお客様のランニングコストの削減だけでなく、地球温暖化による気候変動の緩和にも寄与できます。また、CO2削減ポテンシャルの高い電動製品は脱炭素化をけん引する製品としての効果が期待できます。これからもイノベーションを通じて、更なる低燃費化や電動化を実現していきます。

 

（3）株式会社の支配に関する基本方針

　提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。

　また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。

　提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。

 

２【事業等のリスク】

　当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐にわたる要因の影響を受けます。
　当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。

（1）市場環境の変動について

　当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化リスクがあります。

（2）為替相場の変動による影響について

　当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では80％となり、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありません。

（3）金融市場の変動について

　当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めていますが、2019年３月末で合計3,048億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、経営成績や財政状態を悪化させるリスクがあります。

（4）生産・調達について

　当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。

　また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、ＶＥＣ活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。これらの対応を超える資材費の上昇や供給の逼迫が生じた場合は、業績へ影響を及ぼすリスクがあります。

（5）債権管理について

　当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っており、専門部署を設け、債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数のお客様が利用しており、極端な債権の集中はないものの、お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。

（6）公的規制、税務のリスク

　当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。

（7）環境規制（気候変動等）への対応について

　当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音）などの社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるべく、より高度な環境対応技術の開発のために、先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）、サービス・販売体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。

（8）製造物責任について

　当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、その費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。

（9）提携・協力関係について

　当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。

 

（10）情報セキュリティ・知的財産等について

　当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。

（11）天変地異等による影響について

　当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間では復旧不可能な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）業績

　当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しています。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」と位置付け、その開発・提供を推進しています。

　また、従来からの部品サービス事業に加え、2016年度に連結子会社化したH-E Parts International LLC及びその子会社とBradken Pty Limited及びその子会社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業強化の取り組み、Acme Business Holdco, LLCへの出資を通じた北米レンタル事業への本格参入に続き、イギリスでもレンタル事業会社のSynergy Hire Limitedを2019年１月に設立するなど、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中です。

　部品サービス事業の中でも「ConSite(コンサイト)」では、建設機械業界初となる、センサによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite OIL」等をメニューに加え、お客様のライフサイクルコストの低減に寄与しています。

　ICT・IoTを活用した解決策の提供推進としては、提出会社として初めて海外市場におけるICT油圧ショベルの市場投入を決定し、日立建機（ヨーロッパ）N.V.のアムステルダム工場内にICT施工が体験できるICTデモサイトを開設する等、日本に加えて欧州地域でもICT施工の普及に努めています。

　環境規制の厳しい欧州においては、EV建機市場の立ち上がりを見込み、建設機械の電動化及び応用開発製品の開発を行うためにドイツの代理店と設立した新会社EAC European Application Center GmbHにおいて、８tクラスと２tクラスの電動ショベルのコンセプト機を開発しました。

　マイニング事業については、日立グループと力を合せて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-３シリーズの拡販に努めると共に、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでおり、現在、オーストラリアのWhitehaven Coal Mining Limitedと協業を進めています。

　グローバルな製品開発力と競争力の強化に向けては、国内主要開発・生産拠点の大幅な再編を行い、高効率で市場変動に強い生産体制を構築すると同時に将来の設備投資の適正化や固定費削減等を実現し、変化に強い高収益体質の確立に取り組んでいます。

　また、茨城県内５工場での取り組みが評価され、平成30年度「省エネ大賞」（主催：一般財団法人省エネルギーセンター）省エネ事例部門の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、上記のさまざまな取り組みを受け、特に北米、アジア・大洋州、欧州で新車販売及び部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で増加したことにより、前連結会計年度比108％の１兆337億３百万円となりました。営業利益は、売上原価率の低減を図り、部品サービスとマイニング事業の貢献により、前連結会計年度比107％の1,022億９千６百万円となり、税引前当期利益は前連結会計年度比107％の1,027億２百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前連結会計年度比114％の685億４千２百万円と大幅に向上しました。

① 建設機械ビジネス

　当連結会計年度における油圧ショベル需要は、日本、中近東、アフリカを除く各地域で前連結会計年度を上回りました。また、マイニング機械需要は鉱山会社の投資増加を受け、前連結会計年度を上回っています。

　当連結会計年度の売上収益は、コンストラクションとマイニングの新車販売と、部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で伸びました。地域としては日本、オセアニア、北米、アジアで売上が伸び、ユーロ安や新興国通貨安による為替影響を受けたものの、前連結会計年度比108％の9,377億２千７百万円となりました。

② ソリューションビジネス

　当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

　当連結会計年度の売上収益は、米州や欧州、ロシアCIS等でマイニング機械向け売上が堅調に推移し、前連結会計年度比105％の968億４千７百万円となりました。

　なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は673億４千７百万円となり、当連結会計年度期首より145億８千２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が741億８千６百万円、減価償却費及び償却費369億５千４百万円を計上した一方で、買掛金及び支払手形の減少185億８千３百万円、売掛金及び受取手形の増加191億１百万円、棚卸資産の増加764億９千７百万円、ファイナンス・リース債権の増加71億１千５百万円等がありました。

　この結果、当連結会計年度は256億９千３百万円の支出となりました。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得262億３千１百万円、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得13億１千５百万円があったため303億３千９百万円の支出となりました。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加673億８千６百万円、社債及び長期借入金の増加74億３千１百万円、配当金（非支配持分株主への配当金を含む）の支払244億９千５百万円等があったことにより439億２千８百万円の収入となりました。

 

（3）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高（百万円）

前連結会計年度比（％）

建設機械ビジネス

1,001,452

112

ソリューションビジネス

94,288

107

合計

1,095,741

111

（注）１．金額は、販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

② 受注実績

　当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。

③ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高（百万円）

前連結会計年度比（％）

建設機械ビジネス

937,727

108

ソリューションビジネス

95,976

104

合計

1,033,703

108

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

 

２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針及び見積り

　当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 棚卸資産

　当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。

② 有形固定資産及び無形資産

当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

③ 営業債権及びその他の金融資産

　金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。

　また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産

　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。

⑤ 退職給付に係る負債

　当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における当連結グループの業績については、１．経営成績等の状況の概要(1)業績に記載のとおりです。

　変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2017年度から３か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。

指標

2019年度目標

当連結会計年度実績

前連結会計年度比

収益性

営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率９％以上をめざす

11.3％

1.5％pt増

効率性

ROE９％以上をめざす

14.7％

0.6％pt増

ネットD/Eレシオ

0.4以下をめざす

0.49

0.16増

株主還元

連結配当性向を30％程度、もしくはそれ以上をめざす

31.0％

0.9％pt増

（注）2019年度目標の前提となる為替レートは、米ドル100円、ユーロ110円、人民元15円としています。

引き続き中期経営計画策定時の前提市況ならびに為替水準をベースにした場合においても各数値目標が達成できるよう取り組みます。

 

① 売上収益

　当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比7.8％増加の１兆337億３百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比5.8％増加の7,355億７百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より1.3ポイント減少し71.2％となりました。

　また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比6.5％増加の1,813億５千５百万円となりました。

③ 営業利益

　営業利益は、前連結会計年度より6.9％増加し1,022億９千６百万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度から0.1ポイント減少し9.9％となりました。

④ 金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の44億８千万円の損失（純額）から当連結会計年度43億１千万円の損失（純額）と、利益が１億７千万円増加しました。これは主に、受取配当金が、前連結会計年度２億７千５百万円から当連結会計年度５億２千７百万円と、２億５千２百万円増加したことによるものです。

⑤ 税引前当期利益

　税引前当期利益は、前連結会計年度より7.4％増加し1,027億２百万円となりました。

⑥ 法人所得税費用

　当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より8.1％増加し、285億１千６百万円となりました。

 

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

　　当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については　２［事業等のリスク］に記載のとおりです。

 

(4）財政状態の分析

［資産］

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.7％、760億５千９百万円増加し、6,738億８千８百万円となりました。これは主として営業債権が186億３千５百万円、棚卸資産が692億２千１百万円増加したことによるものです。

　非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9％、194億１百万円増加し、5,113億６千８百万円となりました。これは主として、有形固定資産が112億５千８百万円、無形資産が43億４千４百万円、持分法で会計処理されている投資が30億７千９百万円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.8％、954億６千万円増加し、１兆1,852億５千６百万円となりました。

 

［負債］

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、28.4％、1,042億１百万円増加し、4,706億２千３百万円となりました。これは主として社債及び借入金が1,157億４千９百万円増加したことによるものです。

　非流動負債は、前連結会計年度末に比べて△21.2％、463億７千２百万円減少し1,719億７千２百万円となりました。これは主として社債及び借入金が416億６百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％、578億２千９百万円増加し、6,425億９千５百万円となりました。

 

［資本］

　資本合計は、前連結会計年度末に比べて、7.5％、376億３千１百万円増加し、5,426億６千１百万円となりました。

 

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

　当連結グループの資本の財源及び資金の流動性については、１．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

 

② 資金需要及び財務政策

　当連結グループは、当期の運転・設備投資及び投融資資金に充当し、かつ借入金の長短、直間のバランスの適正化を目的として、短期借入金673億８千６百万円、長期借入金361億９千７百万円の調達、長期借入金287億６千６百万円の返済を実施しました。

　また、当連結グループは適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動性リスクを回避する管理をしています。

 

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異は以下のとおりです。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しています。

 

（のれん）

　日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行っていません。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が15億円減少しています。

 

（従業員給付）

　日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。また、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しています。

　一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しています。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）により構成されています。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しています。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。

　この影響により、IFRSは日本基準に比べて、連結損益計算書の当連結会計年度の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が15億円減少し、連結包括利益計算書の当連結会計年度の「確定給付制度の再測定」が11億円減少しています。

 

（法人所得税）

　内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しています。

  この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「持分法による投資損益」が２億円減少し、「法人所得税費用」が２億円増加しています。

 

４【経営上の重要な契約等】

（1）業務提携契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日立建機株式会社

株式会社クボタ

日本

ミニショベル

OEM購入

1995年４月19日から

2005年５月16日まで

以後２年毎の自動更新

日立建機株式会社

ディア　アンド　カンパニー

米国

油圧ショベル

OEM供給

1983年２月10日から

８年間

以後５年毎の自動更新

日立建機株式会社

ベル　エクイップメントLtd.

南アフリカ

アーティキュレートダンプトラック

サトウキビ・森林伐採機

OEM購入

2000年９月５日から

５年間

以後１年毎の自動更新

日立建機株式会社

ディア日立建機ブラジルS.A.

ブラジル

油圧ショベル

OEM供給

2011年９月30日から

無期限

 

（2）技術提携契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日立建機株式会社

株式会社中山鉄工所

日本

自走式クラッシャ

１　共同開発

２　部品の相互供給

１　1993年９月１日から

２年間

以後１年毎の自動更新

２　1995年７月25日から

1995年12月１日まで

以後１年毎の自動更新

日立建機株式会社

ディア日立建機ブラジルS.A.

ブラジル

油圧ショベル

技術供与

2011年９月30日から

2021年９月29日まで

 

（3）吸収合併契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約締結日

効力発生日

日立建機株式会社

株式会社ＫＣＭ

日本

2018年12月25日

2019年４月１日

① 取締役会決議日

2018年12月25日

② 合併の目的

　建設機械業界は、堅調な国内市場をはじめ、主な海外市場でも旺盛な需要が続いており、提出会社を取り巻く環境は、世界規模で競争の激しさを増しているため、生産体制の最適化が急務となっています。

　こうした環境下におかれている当連結グループでは、2018年９月27日に公表した「グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編」のとおり、2022年度をめどに開発部門の統合と部品から完成品までの一貫した生産体制の確立を図ることを目的に、株式会社ＫＣＭを吸収合併することとしました。

③ 合併の方法

提出会社を存続会社とし、株式会社ＫＣＭを消滅会社とする吸収合併

④ 合併に係る割当の内容

　株式会社ＫＣＭは提出会社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありませ

ん。

⑤ 引継資産・負債の状況

資産合計 ：28,944百万円

負債合計 ：23,819百万円

⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要（2018年12月31日現在）

　商　　　号：日立建機株式会社

　本店所在地：東京都台東区東上野二丁目16番1号

　代表者氏名：執行役社長　平野耕太郎

　資本金の額：81,577百万円

　事業の内容：建設機械の製造・販売・サービス等

 

（4）その他の契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

日立建機株式会社

株式会社日立製作所

（親会社）

日本

日立ブランドに関する使用許諾

2015年４月１日から

５年間

以後１年毎の自動更新

 

（5）当連結会計期間において終了した契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日立建機株式会社

株式会社クボタ

日本

油圧ショベル

OEM供給

1976年５月６日から

1997年２月21日まで

以後２年毎の自動更新

日立建機株式会社

株式会社タダノ

日本

高所作業車

OEM相互供給

1999年１月11日から

２年間

以後１年毎の自動更新

日立建機株式会社

北越工業株式会社

日本

ミニショベル

OEM供給

2005年４月１日から

2007年３月31日まで

以後２年毎の自動更新

（注）１．株式会社クボタ及び株式会社タダノとそれぞれ締結した契約は、いずれも2018年７月31日付で終了しまし

た。

２．上記（注）１．の契約終了にかかわらず、品質保証、アフターサービス及び補修部品については終了後も

引き続き上記契約に基づく効力を有するものとします。

３．北越工業株式会社とで締結した契約は、2018年９月30日付で終了しました。

 

 

５【研究開発活動】

　当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、24,774百万円です。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

 

（1）建設機械ビジネス

　基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス2014年基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。

　提出会社独自の技術で新たに開発した油圧蓄圧式ハイブリッドシステム「HIOS Ⅳ-HX（ハイオス フォー エイチエックス）」を搭載したハイブリッド油圧ショベルZH120-6を2018年10月１日に発売しました。油圧を蓄圧するアキュムレータを使用した回生システムにより、低燃費を実現しました。

　地球温暖化防止や低炭素社会実現に積極的な欧州において、提出会社の代理店Kiesel GmbHのグループ会社であるKTEG Kiesel Technologie Entwicklung GmbHと、建設機械の電動化及び応用開発製品の開発を行う新会社であるEAC European Application Center GmbHの設立を2018年10月１日に発表しました。これまで、多数の電動化建機を開発・納入してきた提出会社と、欧州市場の電動化の規制動向や商品化のためのノウハウを豊富に有するKTEG Kiesel Technologie Entwicklung GmbHが技術的なノウハウを持ち寄ることで、現行機械のコンポーネントを活用しながら、お客様のニーズに対応した電動化が可能となり、環境負荷とライフサイクルコストの低減に貢献する電動化建機の開発を加速していきます。

　近年の建設機械の潮流である情報・自動化技術関連では、機械の作業効率の向上、お客様の施工・管理コスト削減を目的とした機械の予防保全、施工支援システム等、建設機械のライフサイクル全体を視野に入れ、新たに顧客価値の創出を目的とした研究開発を推進しています。2018年１月に発売された20tクラスのICT油圧ショベルZX200X-6に続き、13tクラスの後方超小旋回型の特徴を生かしたZX135USX-6を2018年10月より発売しました。

　提出会社独自のマシンコントロール機能である「Solution Linkage Assist（ソリューションリンケージ アシスト）」を搭載しており、GNSS受信機から得た機械の位置情報やバケット爪先の３次元情報を基に、３Ｄ（３次元）施工データに従って機械のフロント（ブーム、アーム、バケット）をリアルタイムで半自動制御し、施工目標面を掘り過ぎることなく、効率的な作業が可能となります。ZX135USX-6は、国交省が推進するi-Constructionに対応しています。

　土木・建設業に携わるお客様の施工現場における「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」に貢献する、ICT・IoTソリューション「Solution Linkage （ソリューション リンケージ）」の一環として、施工現場の見える化や進捗管理、指定エリアへの進入を通知する機能を持つICT施工ソリューション「Solution Linkage Mobile（ソリューション リンケージ モバイル）」の販売を2018年４月より国内向けに開始しました。Solution Linkage Mobileは、「もっと手軽に現場をIoT化」をコンセプトに、スマートフォンなどのモバイル端末を活用することで、施工現場を機械と人が「つながる現場」にすることを実現します。

　提出会社は、日立グループの強みである制御システム及びICT・IoTの技術を活用する「One Hitachi」で取り組むと共に、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を、お客様と協創し提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。

　当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、22,819百万円です。

 

　当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

　Solution Linkage Mobile(ソリューション　リンケージ　モバイル）

　Solution Linkage Survey(ソリューション　リンケージ　サーベイ）

　トロリー受電式リジッドダンプトラック　EH5000AC-3

　ICT油圧ショベル　　　　　　　　　　　 ZX135USX-6

　ハイブリッド油圧ショベル　　　　　　　ZH120-6

 

（2）ソリューションビジネス

　マイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。また、お客様の生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客様の掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。

　固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。

　当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、1,955百万円です。