第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）提出会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）提出会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、提出会社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。また、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　提出会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行なっています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う各種セミナー等に参加しています。

(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、国際会計基準審議会が公表するプレス・リリースや基準書を随時入手し最新の基準の把握を行うと共に、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	21	81,929	67,347
営業債権	６、22、23	219,599	236,164
契約資産	17	－	2,070
棚卸資産	８、23	255,623	324,844
未収法人所得税	11	1,894	1,167
その他の金融資産	22	28,029	25,904
その他の流動資産		10,342	14,110
小計		597,416	671,606
売却目的で保有する資産		413	2,282
流動資産合計		597,829	673,888
非流動資産
有形固定資産	４、９、23	299,987	311,245
無形資産	４、10	37,748	42,092
のれん	４、10	35,016	34,564
持分法で会計処理されている投資		29,549	32,628
営業債権	６、22	41,392	44,357
繰延税金資産	11	17,463	19,145
その他の金融資産	22	20,148	17,279
その他の非流動資産		10,664	10,058
非流動資産合計		491,967	511,368
資産の部合計		1,089,796	1,185,256
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	12、22	268,230	251,067
契約負債	17	－	8,503
社債及び借入金	21、22	69,892	185,641
未払法人所得税等	11	11,000	12,012
その他の金融負債	22	11,584	10,165
その他の流動負債		5,716	3,235
流動負債合計		366,422	470,623
非流動負債
営業債務及びその他の債務	12、22	18,839	16,203
契約負債	17	－	2,314
社債及び借入金	21、22	160,773	119,167
退職給付に係る負債	13	17,341	17,958
繰延税金負債	11	11,314	8,726
その他の金融負債	22	2,354	1,158
その他の非流動負債		7,723	6,446
非流動負債合計		218,344	171,972
負債の部合計		584,766	642,595
資本の部
親会社株主持分
資本金	14	81,577	81,577
資本剰余金	14	81,991	81,991
利益剰余金	14	279,201	328,344
その他の包括利益累計額	15	8,802	△2,428
自己株式	14	△3,069	△3,077
親会社株主持分合計		448,502	486,407
非支配持分		56,528	56,254
資本の部合計		505,030	542,661
負債・資本の部合計		1,089,796	1,185,256

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上収益	４、17	959,153	1,033,703
売上原価		△695,316	△735,507
売上総利益		263,837	298,196
販売費及び一般管理費		△170,255	△181,355
その他の収益	18	6,658	5,369
その他の費用	18	△4,503	△19,914
営業利益		95,737	102,296
金融収益	19	2,910	3,781
金融費用	19	△7,390	△8,091
持分法による投資損益		4,355	4,716
税引前当期利益		95,612	102,702
法人所得税費用	11	△26,390	△28,516
当期利益		69,222	74,186
当期利益の帰属
親会社株主持分		60,004	68,542
非支配持分		9,218	5,644
当期利益		69,222	74,186
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）	20	282.16	322.31
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）	20	282.16	322.31

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益		69,222	74,186
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	15、22	1,444	△1,743
確定給付制度の再測定	13、15	△378	△1,077
持分法のその他の包括利益	15	7	7
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	15	△2,425	△8,988
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	15、22	160	64
持分法のその他の包括利益	15	△313	△502
その他の包括利益合計		△1,505	△12,239
当期包括利益合計		67,717	61,947
親会社株主持分		58,437	57,445
非支配持分		9,280	4,502

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ の公正価値 の純変動額
2017年４月１日		81,577	82,553	228,026	△949	7,571	△14
当期利益				60,004
その他の包括利益	15				△283	1,451	163
当期包括利益		－	－	60,004	△283	1,451	163
自己株式の取得	14
自己株式の売却	14
支払配当金	16			△9,357
支配の喪失とならない子会社に対する持分の変動			△64
連結範囲の変動
利益剰余金への振替額				30		△30
新株予約権の失効			△498	498
持分所有者との取引合計		－	△562	△8,829	－	△30	－
2018年３月31日		81,577	81,991	279,201	△1,232	8,992	149

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2017年４月１日		3,910	10,518	△3,055	399,619	50,811	450,430
当期利益			－		60,004	9,218	69,222
その他の包括利益	15	△2,898	△1,567		△1,567	62	△1,505
当期包括利益		△2,898	△1,567	－	58,437	9,280	67,717
自己株式の取得	14		－	△14	△14		△14
自己株式の売却	14		－	0	0		0
支払配当金	16		－		△9,357	△3,999	△13,356
支配の喪失とならない子会社に対する持分の変動		△119	△119		△183	419	236
連結範囲の変動			－		－	17	17
利益剰余金への振替額			△30		－		－
新株予約権の失効			－		－		－
持分所有者との取引合計		△119	△149	△14	△9,554	△3,563	△13,117
2018年３月31日		893	8,802	△3,069	448,502	56,528	505,030

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ の公正価値 の純変動額
2018年４月１日		81,577	81,991	279,201	△1,232	8,992	149
会計方針の変更による累積的影響額	３			32
会計方針の変更を反映した当期首残高		81,577	81,991	279,233	△1,232	8,992	149
当期利益				68,542
その他の包括利益	15				△1,098	△1,741	64
当期包括利益		－	－	68,542	△1,098	△1,741	64
自己株式の取得	14
自己株式の売却
支払配当金	16			△19,564
支配の喪失とならない子会社に対する持分の変動
連結範囲の変動
利益剰余金への振替額				133		△133
新株予約権の失効
持分所有者との取引合計		－	－	△19,431	－	△133	－
2019年３月31日		81,577	81,991	328,344	△2,330	7,118	213

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2018年４月１日		893	8,802	△3,069	448,502	56,528	505,030
会計方針の変更による累積的影響額	３		－		32		32
会計方針の変更を反映した当期首残高		893	8,802	△3,069	448,534	56,528	505,062
当期利益			－		68,542	5,644	74,186
その他の包括利益	15	△8,322	△11,097		△11,097	△1,142	△12,239
当期包括利益		△8,322	△11,097	－	57,445	4,502	61,947
自己株式の取得	14		－	△8	△8		△8
自己株式の売却			－		－		－
支払配当金	16		－		△19,564	△4,795	△24,359
支配の喪失とならない子会社に対する持分の変動			－		－		－
連結範囲の変動			－		－	19	19
利益剰余金への振替額			△133		－		－
新株予約権の失効			－		－		－
持分所有者との取引合計		－	△133	△8	△19,572	△4,776	△24,348
2019年３月31日		△7,429	△2,428	△3,077	486,407	56,254	542,661

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益		69,222	74,186
減価償却費		32,306	32,343
無形資産償却費		5,526	4,611
減損損失		549	2,143
法人所得税費用		26,390	28,516
持分法による投資損益		△4,355	△4,716
固定資産売却等損益		△574	△458
金融収益		△2,910	△3,781
金融費用		7,390	8,091
売掛金、受取手形及び契約資産の増減		△27,497	△19,101
ファイナンス・リース債権の増減		△14,257	△7,115
棚卸資産の増減		△24,664	△76,497
買掛金、支払手形の増減		53,337	△18,583
退職給付に係る負債の増減		△248	△587
その他		△17,667	△11,995
小計		102,548	7,057
利息の受取		2,548	2,525
配当金の受取		1,179	1,800
利息の支払		△5,089	△5,357
法人所得税の支払		△16,658	△31,718
営業活動に関するキャッシュ・フロー		84,528	△25,693
有形固定資産の取得		△16,887	△26,231
有形固定資産の売却		4,603	5,251
無形資産の取得		△4,464	△8,536
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△21,416	△1,315
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		469	318
短期貸付金の増減		116	303
長期貸付金の回収		88	47
その他		△71	△176
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△37,562	△30,339
短期借入金の増減	21	△33,864	67,386
社債及び長期借入金による調達	21,22	90,386	36,197
社債及び長期借入金の返済	21,22	△70,844	△28,766
ファイナンス・リース債務の返済	21	△4,700	△6,388
配当金の支払	16	△9,361	△19,562
非支配持分株主への配当金の支払		△2,103	△4,933
その他		3	△6
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△30,483	43,928
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△9	△2,478
現金及び現金同等物の増減		16,474	△14,582
現金及び現金同等物期首残高	21	65,455	81,929
現金及び現金同等物期末残高	21	81,929	67,347

【連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、国際会計基準審議会（以下、IASB）によって公表されたIFRSに準拠して作成されています。

　提出会社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益で通じて測定する（以下、FVTOCI）金融資産、確定給付制度に係る資産または負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。また、連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、提出会社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・注３．（１）連結の基礎

・注３．（４）金融商品及び注22．金融商品及び関連する開示

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・注３．（９）非金融資産の減損

・注３．（10）退職後給付及び注13．従業員給付

・注３．（12）偶発事象及び注26．コミットメント及び偶発事象

・注３．（13）収益認識

・注３．（15）繰延税金及び法人所得税及び注11．繰延税金及び法人所得税

注３．主要な会計方針についての概要

（１）連結の基礎

①　連結子会社

　連結子会社とは、提出会社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

　連結子会社は全て、取得日すなわち提出会社が支配を獲得した日から、提出会社が支配を喪失する日まで連結されています。

　連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されています。

　連結子会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該連結子会社の財務諸表の調整を行っています。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う連結子会社の持分の変動があった場合には、連結子会社の資産及び負債、連結子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。

②　関連会社

　関連会社とは、提出会社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。

　提出会社は、関連会社への投資について、持分法を用いて評価しています。（以下持分法適用会社）

　連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。

　持分法適用会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しています。

（２）現金同等物

　現金同等物は流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる短期投資からなっています。

（３）外貨換算

　提出会社の連結財務諸表は、提出会社の機能通貨である日本円で表示しています。

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより提出会社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しています。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識されます。

②　在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により円換算しています。収益及び費用は取引日レートで円換算していますが、為替レートに重要な変動がない場合には期中平均為替相場により円換算しています。

　この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として計上した累積的換算差額を純損益に振替えています。

（４）金融商品

　①　非デリバティブ金融資産

　当連結グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の

金融資産は、当連結グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　当連結グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又

は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産か

ら生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止してい

ます。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引において

は、当連結グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものと

しています。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。

・当連結グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。

FVTOCI金融資産

　当連結グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。

金融資産の減損

　当連結グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。

　信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

　信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。

　予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。

　償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。

　②　非デリバティブ金融負債

　当連結グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、提出会社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。当連結グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しています。当連結グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。

　③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当連結グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。

　当連結グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりです。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しています。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含まれます。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含まれます。

　当連結グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しています。

　④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しています。

（会計方針の変更）

　当連結グループは、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用していましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を適用しています。IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準書です。IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。本基準書の適用による当連結グループの利益剰余金期首残高並びに、当連結会計年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（５）棚卸資産の評価基準

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法または移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。

（６）有形固定資産の表示及び減価償却方法

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　２年から67年

機械装置及び運搬具　　　　２年から30年

工具、器具及び備品　　　　２年から30年

　なお、残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。

（７）のれん及びその他の無形資産の表示及び償却方法

①　のれん

　当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

②　その他の無形資産

　その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

　無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

ソフトウェア　　　　　　　２年から10年

その他　　　　　　　　　　２年から20年

　なお、残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。

（８）リース

　契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の取り決めの実態に基づいて判断しています。契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。

①　借手としてのリース

　ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識しています。リース資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実な場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しています。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費用及びリース負債の減額として会計処理しています。

　オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上しています。

②　貸手としてのリース

　ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額を営業債権として計上し、未稼得金融収益はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識しています。

　オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しています。

（９）非金融資産の減損

　各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積り、減損テストを実施しています。

　回収可能価額は、主に市場価格または当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカムアプローチ（現在価値技法）により算定しています。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識します。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行います。

（10）退職後給付

　提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。

　確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益には組み替えません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。

　連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した純額にアセットシーリングの影響を加味して資産または負債として認識しています。

（11）引当金

　当連結グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を負担しているが、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しています。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しています。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しています。

（12）偶発事象

　当連結グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、(11)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注26.コミットメント及び偶発事象に注記をしています。

（13）収益認識

　当連結グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当連結グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組

み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約

を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を

結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識していま

す。独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因

を考慮して見積っています。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。

　一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製

品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての

進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。

　顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。

（会計方針の変更）

　当連結グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。本基準の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。本基準書の適用により、従来「営業債権」に含まれていた未請求債権については「契約資産」として表示し、従来「営業債務及びその他の債務」、「その他の非流動負債」に含まれていた、履行義務充足前に顧客より受け取る対価については「契約負債」として表示しています。また、当連結グループの利益剰余金期首残高並びに、当連結会計年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（14）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しています。

　費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規則的に純損益に認識しています。資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から当該補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定する方法によって認識しています。

（15）繰延税金及び法人所得税

　税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き純損益に認識しています。

　一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産または負債の当初認識による差異及び連結子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。

（16）１株当たり利益

　１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換または発行可能株式総数の合計に基づいて計算しています。

（17）企業結合

　企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。提出会社は、企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しています。

　取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産（または繰延税金負債）及び従業員給付に関連する負債（または資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。

　取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。

（18）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）です。
　IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められています。IFRS第16号は2019年１月１日以後開始する事業年度から適用され、当連結グループは2019年４月１日よりIFRS第16号を適用します。IFRS第16号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用する予定です。

　当連結グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による翌連結会計年度の期首における連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加約401億円、主にリース負債を認識することによる負債の増加約416億円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の減少約15億円であり、連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、連結キャッシュ・フロー計算書については、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少する影響があります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当連結グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂

（19）後発事象

　当連結グループは、有価証券報告書の提出日である2019年６月25日までに発生した事象について評価を行っています。

注４．セグメント情報

(1)報告セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （※２,３）	連結 財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	866,866	92,287	959,153	－	959,153
セグメント間の売上収益	－	351	351	△351	－
合計	866,866	92,638	959,504	△351	959,153
セグメント利益（※１）	93,509	2,228	95,737	－	95,737
金融収益	－	－	－	2,910	2,910
金融費用	－	－	－	△7,390	△7,390
持分法による投資損益	4,355	－	4,355	－	4,355
税引前当期利益	97,864	2,228	100,092	△4,480	95,612
セグメント資産	960,134	137,535	1,097,669	△7,873	1,089,796
セグメント負債	530,684	61,955	592,639	△7,873	584,766
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費	△31,800	△6,032	△37,832	－	△37,832
減損損失	△549	－	△549	－	△549
事業構造改革関連費用	△59	△1,326	△1,385	－	△1,385
持分法で会計処理されている投資	29,549	－	29,549	－	29,549
有形固定資産及び無形資産の資本的支出	43,419	2,882	46,301	－	46,301

(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （※２,３）	連結 財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	937,727	95,976	1,033,703	-	1,033,703
セグメント間の売上収益	-	871	871	△871	-
合計	937,727	96,847	1,034,574	△871	1,033,703
セグメント利益（※１）	101,702	594	102,296	-	102,296
金融収益	-	-	-	3,781	3,781
金融費用	-	-	-	△8,091	△8,091
持分法による投資損益	4,716	-	4,716	-	4,716
税引前当期利益	106,418	594	107,012	△4,310	102,702
セグメント資産	1,053,931	139,410	1,193,341	△8,085	1,185,256
セグメント負債	584,628	66,052	650,680	△8,085	642,595
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費	△31,506	△5,448	△36,954	-	△36,954
減損損失	△111	△2,032	△2,143	-	△2,143
事業構造改革関連費用	△1,819	△3,092	△4,911	-	△4,911
持分法で会計処理されている投資	32,628	-	32,628	-	32,628
有形固定資産及び無形資産の資本的支出	62,713	3,703	66,416	-	66,416

(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

（2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
マイニング機械	137,740	160,762
建設機械その他	821,413	872,941
合計	959,153	1,033,703

（３）地域別情報

　仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本	193,220	206,075
米州	152,400	185,741
欧州	104,184	111,643
ロシアCIS・アフリカ・中近東	95,337	89,947
アジア・大洋州	292,398	320,357
中国	121,614	119,940
合計	959,153	1,033,703

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

　所在地別の有形固定資産、無形資産及びのれんの残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	211,887	227,306
米州	31,548	30,258
欧州	11,549	14,828
アジア	46,685	49,532
大洋州	68,964	64,136
その他の地域	2,118	1,841
合計	372,751	387,901

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産、無形資産及びのれんの残高が重要な単一の国は、日本のほか大洋州に含まれるオーストラリアであり、大洋州の残高に含まれるオーストラリアの残高は前連結会計年度末が64,740百万円、当連結会計年度末が60,185百万円です。なお、日本とオーストラリアを除き、有形固定資産、無形資産及びのれんの残高が重要な単一の国はありません。

（４）顧客別情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

注５．企業結合

前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)

　　　　　　　該当事項はありません。

注６．営業債権

　営業債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
売掛金、受取手形及び電子記録債権	204,593	215,296
ファイナンス・リース債権	66,123	72,575
貸倒引当金	△9,725	△7,350
合計	260,991	280,521

　営業債権の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動資産	219,599	236,164
非流動資産	41,392	44,357
合計	260,991	280,521

注７．リース

（１）借主側

　提出会社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び運搬具を中心とした設備を使用しています。未払変動リース及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。

　ファイナンス・リースの最低リース料総額、及びその現在価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	最低リース料総額	最低リース料総額の現在価値	最低リース料総額	最低リース料総額の現在価値
１年以内	7,256	6,355	8,284	7,521
１年超５年以内	14,072	11,951	10,053	8,238
５年超	7,402	3,526	7,009	3,523
最低リース料総額	28,730		25,346
金融費用等控除額	△6,898		△6,064
最低リース料総額の現在価値	21,832		19,282

　なお、ファイナンス・リース資産は主に子会社でオペレーティング・リースを行うために調達している資産であり、「その他の有形固定資産」に含まれています。その帳簿価額は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ13,614百万円、15,486百万円です。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能サブリースに係る将来受取リース料は、それぞれ8,974百万円及び8,395百万円です。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	4,581	4,638
１年超５年以内	9,881	10,118
５年超	4,438	4,795

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースの最低リース料総額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
最低リース料総額	12,133	12,866

（２）貸主側

　一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、主に３年から６年の期間で主として建設機械等の設備を賃貸しています。未払変動リース及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。

　ファイナンス・リースのリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	リース投資 未回収総額	受取最低リース料 総額の現在価値	リース投資 未回収総額	受取最低リース料 総額の現在価値
１年以内	37,287	34,650	42,052	39,259
１年超５年以内	32,848	31,189	34,892	33,169
５年超	291	284	151	147
受取最低リース料総額	70,426		77,095
未稼得金融収益	△4,303		△4,520
受取最低リース料総額の現在価値	66,123		72,575

　前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当計上額は、それぞれ1,803百万円及び1,152百万円です。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	2,560	2,790
１年超５年以内	3,332	2,686
５年超	19	9

注８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	186,550	235,787
仕掛品	36,585	45,782
原材料及び貯蔵品	32,488	43,275
合計	255,623	324,844

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ、693,742百万円、726,483百万円です。正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ739百万円、3,694百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、917百万円、1,309百万円です。

注９．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他の有形固定資産	建設仮勘定	合計
帳簿価額
前連結会計年度期首 （2017年４月１日）	58,685	106,714	63,090	8,519	57,126	3,709	297,843
個別取得	661	1,012	4,025	1,092	23,589	11,458	41,837
売却又は処分	△197	△295	△466	△87	△3,693	△60	△4,798
減価償却費	△33	△6,886	△11,538	△3,082	△10,767	－	△32,306
減損損失	△36	△81	△248	－	－	△131	△496
連結範囲の異動	－	－	－	－	－	－	－
為替換算影響額	△65	64	△2,038	△87	△27	△262	△2,415
建設仮勘定からの振替	79	3,430	2,826	1,502	－	△7,837	－
その他	△144	622	△6	173	△93	△230	322
前連結会計年度 （2018年３月31日）	58,950	104,580	55,645	8,030	66,135	6,647	299,987
個別取得	69	982	4,511	1,134	28,210	22,726	57,632
売却又は処分	△58	△352	△1,136	△54	△4,634	△1,780	△8,014
減価償却費	△36	△6,956	△11,277	△3,076	△10,998	－	△32,343
減損損失	△59	△475	△806	△421	△4	△69	△1,834
連結範囲の異動	△85	△372	99	△19	－	245	△132
為替換算影響額	△427	△845	△317	－	△55	△265	△1,909
建設仮勘定からの振替	59	2,989	6,671	2,816	239	△12,774	－
その他	△2,270	△719	△171	109	953	△44	△2,142
当連結会計年度 （2019年３月31日）	56,143	98,832	53,219	8,519	79,846	14,686	311,245

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。なお、建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しており、その他の有形固定資産は、主として一部の連結子会社で保有している建設機械等の賃貸用営業資産です。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他の有形固定資産	建設仮勘定	合計
取得原価
前連結会計年度 （2018年３月31日）	59,742	205,548	235,096	62,428	133,216	6,647	702,677
当連結会計年度 （2019年３月31日）	56,543	204,179	231,277	62,270	146,301	14,763	715,333
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 （2018年３月31日）	△792	△100,968	△179,451	△54,398	△67,081	-	△402,690
当連結会計年度 （2019年３月31日）	△400	△105,347	△178,058	△53,751	△66,455	△77	△404,088

注10．のれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウェア	その他	計
帳簿価額
前連結会計年度期首 （2017年４月１日）	36,640	8,697	31,391	76,728
外部購入	－	4,383	81	4,464
償却費	－	△2,907	△2,619	△5,526
減損損失	－	－	－	－
売却又は処分	－	△10	△36	△46
連結範囲の異動	－	－	－	－
為替換算影響額	△1,624	227	△1,484	△2,881
その他	－	25	－	25
前連結会計年度 （2018年３月31日）	35,016	10,415	27,333	72,764
外部購入	－	8,717	65	8,782
償却費	－	△3,022	△1,589	△4,611
減損損失	△322	－	－	△322
売却又は処分	－	△19	－	△19
連結範囲の異動	433	－	－	433
為替換算影響額	△563	726	△545	△382
その他	－	11	－	11
当連結会計年度 （2019年３月31日）	34,564	16,828	25,264	76,656

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウェア	その他	計
取得原価
前連結会計年度 （2018年３月31日）	35,016	50,329	36,076	121,421
当連結会計年度 （2019年３月31日）	34,886	59,046	35,558	129,490
償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 （2018年３月31日）	－	△39,914	△8,743	△48,657
当連結会計年度 （2019年３月31日）	△322	△42,218	△10,294	△52,834

　研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規または大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当連結グループが無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。

　また、当連結グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は24,571百万円及び24,774百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　当連結グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。

　企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。

　連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2016年のH-E Parts International LLC買収による連結子会社化に伴うのれん（前連結会計年度7,166百万円、当連結会計年度7,183百万円）と、2017年の公開買付けによるBradken Limited連結子会社化に伴うのれん（前連結会計年度19,424百万円、当連結会計年度18,705百万円）です。

　資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率（9％～13％程度）で、現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率（最大2.5％程度）をもとに算定しています。

　当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が１％程度上昇した場合には、帳簿価額が使用価値を上回る可能性があります。

注11．繰延税金及び法人所得税

　　　　　　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法人所得税費用
当期分	29,075	32,496
繰延税金	△2,685	△3,980
一時差異等の発生と解消 繰延税金資産に係る評価減の増減	△728 △1,957	△2,979 △1,001
合計	26,390	28,516

（前連結会計年度）

　提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.4%)、住民税（16.3%)及び事業税（3.8%）を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、30.9%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。なお、米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。この税率変更による影響額は軽微です。
　提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

（当連結会計年度）

　提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.2%)、住民税（16.3%)及び事業税（3.8%）を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

　提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

　法定実効税率と税金充当率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
外国子会社合算税制	1.1	0.9
受取配当金等益金に算入されない項目	△9.0	△9.9
受取配当金の連結消去	10.7	10.4
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△2.5	△2.9
繰延税金資産に係る評価減の増減	△2.0	△1.0
その他（純額）	△1.6	△0.3
税金充当率	27.6％	27.8％

　提出会社株主に対する配当金の支払いが法人所得税へ与える影響はありません。

　繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2017年 ４月１日）	純損益として認識	その他の包括利益として認識	前連結会計年度末 （2018年 ３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,558	165	－	1,723
未払賞与	1,806	531	－	2,337
未払費用	5,981	△570	－	5,411
退職給付に係る負債	2,672	1,424	448	4,544
繰越欠損金	3,461	△400	－	3,061
棚卸資産未実現利益	2,309	580	－	2,889
固定資産未実現利益	524	66	－	590
その他	9,612	△1,508	424	8,528
繰延税金資産合計	27,923	288	872	29,083
繰延税金負債との相殺	△5,415	△6,205	－	△11,620
繰延税金資産計上額	22,508	△5,917	872	17,463
繰延税金負債
子会社投資及び関連会社投資	△8,141	△477	△135	△8,753
企業結合による資産	△11,405	2,340	△157	△9,222
有価証券投資	△3,356	－	△599	△3,955
その他	△1,538	534	－	△1,004
繰延税金負債合計	△24,440	2,397	△891	△22,934
繰延税金資産との相殺	5,415	6,205	－	11,620
繰延税金負債計上額	△19,025	8,602	△891	△11,314
繰延税金資産の純額	3,483	2,685	△19	6,149

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2018年 ４月１日）	純損益として認識	その他の包括利益として認識	当連結会計年度末 （2019年 ３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,723	1,659	－	3,382
未払賞与	2,337	670	－	3,007
未払費用	5,411	1,373	－	6,784
退職給付に係る負債	4,544	156	188	4,888
繰越欠損金	3,061	712	－	3,773
棚卸資産未実現利益	2,889	231	－	3,120
固定資産未実現利益	590	173	－	763
その他	8,528	△693	△1,365	6,470
繰延税金資産合計	29,083	4,281	△1,177	32,187
繰延税金負債との相殺	△11,620	△1,422	－	△13,042
繰延税金資産計上額	17,463	2,859	△1,177	19,145
繰延税金負債
子会社投資及び関連会社投資	△8,753	△243	288	△8,708
企業結合による資産	△9,222	501	268	△8,453
有価証券投資	△3,955	－	911	△3,044
その他	△1,004	△559	－	△1,563
繰延税金負債合計	△22,934	△301	1,467	△21,768
繰延税金資産との相殺	11,620	1,422	－	13,042
繰延税金負債計上額	△11,314	1,121	1,467	△8,726
繰延税金資産の純額	6,149	3,980	290	10,419

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社投資及び関連会社投資の税務上の簿価に対する超過額に関連する一時差異の総額は、それぞれ23,453百万円及び25,438百万円です。

　これらは、当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識していません。

　繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当連結グループは、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額または税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当連結グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当連結グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しています。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
将来減算一時差異	9,715	9,629
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内	345	148
繰越期限１年超５年以内	366	2,140
繰越期限５年超	64,742	56,076
税務上の繰越欠損金合計	65,453	58,364

     上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、主に事業税に係る繰越欠損金によるものです。

注12．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金、支払手形及び電子記録債務	186,236	161,230
ファイナンス・リース債務	21,832	19,282
未払金	26,206	32,084
未払費用	38,704	44,747
その他	14,091	9,927
合計	287,069	267,270

　営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動負債	268,230	251,067
非流動負債	18,839	16,203
合計	287,069	267,270

注13．従業員給付

（１）退職後給付

　提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しています。

　また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入しています。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の源資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを積み立てます。

　これらの制度における給付額は、従業員の給与や勤務期間に基づき算定されます。

　また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しています。

　確定給付企業年金法等において、提出会社には年金給付を行う日立建機企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立建機企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己または第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠った時は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。

　当該制度は提出会社より法的に独立した日立建機企業年金基金によって運営されています。代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決します。

　積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っています。代議員による個別の運用銘柄等の指示は、法律により禁止されています。基金は積立金の運用に関する基本方針を作成すると共に、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。

　提出会社には、日立建機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。提出会社は、将来にわたり日立建機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。

　退職一時金制度については、提出会社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。

　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定給付制度債務の期首現在価値	88,031	92,598
勤務費用	5,050	4,523
利息費用	1,245	1,222
数理計算上の差異	2,106	2,159
退職給付支払額	△4,367	△4,151
連結範囲の異動	－	△7
その他	533	34
確定給付制度債務の期末現在価値	92,598	96,378

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
制度資産の期首公正価値	74,194	78,853
利息収益	1,665	970
会社拠出額	4,538	4,542
従業員拠出額	450	78
退職給付支払額	△3,578	△3,283
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）	1,229	909
その他	355	△134
制度資産の期末公正価値	78,853	81,935

　アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
アセット・シーリングの影響の期首残高	－	－
利息収益	－	－
再測定	－	－
制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	－	170
その他	－	－
アセット・シーリングの影響の期末残高	－	170

　確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（積立型）	△78,432	△81,709
制度資産の公正価値	78,853	81,935
積立状況	421	226
アセット・シーリングの影響	－	△170
確定給付制度債務の現在価値（非積立型）	△14,166	△14,669
連結財政状態計算書における資産及び負債（△）の純額	△13,745	△14,613
連結財政状態計算書上の金額
負債	△17,341	△17,958
資産（その他の非流動資産）	3,596	3,345

　数理計算上の差異発生額の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
財務上の仮定の変化により生じるもの	△371	△2,046
人口統計上の仮定の変化により生じるもの	△1,507	49
その他	△228	△162

　提出会社及び連結子会社は、期末日を測定日としています。数理計算に使用した主な仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	1.4％	1.4％

　割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
0.5％の上昇	△6,045	△7,529
0.5％の低下	6,488	8,234

　感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
デュレーション	15.4年	15.4年

　制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしています。

　この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、提出会社及び一部の連結子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しています。

　提出会社及び一部の連結子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しており、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、リスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っています。

　制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
持分証券	3,148	－	3,148
公債	1,260	1,579	2,839
ヘッジファンド	－	5,949	5,949
証券化商品	－	422	422
現金及び現金等価物	1,882	－	1,882
生保一般勘定	－	10,753	10,753
合同運用投資	－	52,607	52,607
その他	5	1,248	1,253
合計	6,295	72,558	78,853

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
持分証券	－	－	－
公債	1,153	708	1,861
ヘッジファンド	－	7,076	7,076
証券化商品	－	446	446
現金及び現金等価物	461	－	461
生保一般勘定	－	11,665	11,665
合同運用投資	－	59,355	59,355
その他	4	1,067	1,071
合計	1,618	80,317	81,935

　合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約27％、公債が約44％、社債及びその他の負債証券が約11％、その他の資産が約18％、当連結会計年度において、上場株式が約28％、公債が約40％、社債及びその他の負債証券が約12％、その他の資産が約20％を占めています。

　日立建機企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。

　また、日立建機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。

　再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を見直しています。

　翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は4,451百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ1,940百万円及び1,867百万円です。

（２）その他の従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職給付以外の従業員給付費用の合計金額は、それぞれ141,631百万円及び152,357百万円です。

注14．資本

（１）普通株式

　提出会社の発行可能株式総数は、以下のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
発行可能株式総数	700,000,000	700,000,000

　提出会社の発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

	発行済株式の総数
前連結会計年度期首 （2017年４月１日）	215,115,038
期中増減	－
前連結会計年度 （2018年３月31日）	215,115,038
期中増減	－
当連結会計年度 （2019年３月31日）	215,115,038

　提出会社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれており、全て払込済みです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

	自己株式数
前連結会計年度期首 （2017年４月１日）	2,454,022
自己株式の取得	3,978
自己株式の売却	△30
前連結会計年度 （2018年３月31日）	2,457,970
自己株式の取得	2,325
自己株式の売却	△30
当連結会計年度 （2019年３月31日）	2,460,265

（２）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込または給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

注15．その他の包括利益

　その他の包括利益の構成要素は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△2,005	△9,469
組替調整額	－	－
税効果前	△2,005	△9,469
税効果	△420	481
税効果後	△2,425	△8,988
確定給付制度の再測定
当期発生額	△877	△1,250
組替調整額	－	－
税効果前	△877	△1,250
税効果	499	173
税効果後	△378	△1,077
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
当期発生額	2,020	△2,598
組替調整額	－	－
税効果前	2,020	△2,598
税効果	△576	855
税効果後	1,444	△1,743
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
当期発生額	△151	779
組替調整額	376	△686
税効果前	225	93
税効果	△65	△29
税効果後	160	64
持分法のその他の包括利益
当期発生額	△315	△501
組替調整額	19	-
税効果前	△296	△501
税効果	△10	6
税効果後	△306	△495
その他の包括利益合計
当期発生額	△1,328	△13,039
組替調整額	395	△686
税効果前	△933	△13,725
税効果	△572	1,486
税効果後	△1,505	△12,239

注16．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月22日 取締役会	普通株式	1,701	8	2017年３月31日	2017年５月31日
2017年10月25日 取締役会	普通株式	7,656	36	2017年９月30日	2017年11月30日
2018年５月21日 取締役会	普通株式	10,420	49	2018年３月31日	2018年５月31日
2018年10月25日 取締役会	普通株式	9,144	43	2018年９月30日	2018年11月30日

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 取締役会	普通株式	12,122	57	2019年３月31日	2019年５月31日

注17．収益認識

（１）収益の分解

　当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、提出会社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）

(単位：百万円)

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	205,923	152	206,075
米州	141,797	43,944	185,741
欧州	109,411	2,232	111,643
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	82,340	7,607	89,947
アジア・大洋州	278,511	41,846	320,357
中国	119,745	195	119,940
合計	937,727	95,976	1,033,703

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

（建設機械ビジネス）

　建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。

（ソリューションビジネス）

　ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

（３）契約残高に関する情報

　当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上される営業債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

(単位：百万円)

	2018年４月１日	2019年３月31日
営業債権	258,813	280,521
契約資産	2,178	2,070
契約負債	13,110	10,817

　当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、10,568百万円です。また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益及び収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。当連結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は1,109百万円です。

（４）残存する履行義務に配分された取引価格

　当連結グループにおいて、製品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は１年以内であるため、実務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。

（５）資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト

　当連結グループにおいて、当連結会計年度中に顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストはありません。

注18．その他の収益、その他の費用

　その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
固定資産売却益	623	529
補助金収入	453	522
その他	5,582	4,318
合計	6,658	5,369

　その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
固定資産売却損	49	71
固定資産滅却損	514	776
減損損失	549	2,143
事業構造改革関連費用（※１）	1,385	4,911
その他（※２）	2,006	12,013
合計	4,503	19,914

(※１)事業構造改革関連費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含まれています。

(※２)その他

　当連結会計年度における「その他」には、中国子会社における過年度過払い増値税の回収懸念についての処理額8,781百万円が含まれています。

注19．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,434	2,382
受取配当金
FVTOCI金融資産	275	527
その他	201	872
合計	2,910	3,781

　金融費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	4,951	5,264
為替差損	1,652	1,827
その他	787	1,000
合計	7,390	8,091

注20．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期利益（百万円）	60,004	68,542
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の算定に用いられた当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益（百万円）	60,004	68,542
普通株式の加重平均株式数（株）	212,659,005	212,655,771
ストックオプションによる希薄化（株）	－	－
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,659,005	212,655,771
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）	282.16	322.31
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）	282.16	322.31
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

注21．現金及び現金同等物

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

	短期借入金	社債	長期借入金	ファイナンス・リース債務	合計
2017年４月１日	81,058	59,902	107,741	25,592	274,293
キャッシュ・フローを伴う増減	△33,864	△10,000	29,542	△4,700	△19,022
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース債務の新規計上額	－	－	－	1,017	1,017
為替換算影響額他	△623	1	△3,092	△77	△3,791
2018年３月31日	46,571	49,903	134,191	21,832	252,497

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

	短期借入金	社債	長期借入金	ファイナンス・リース債務	合計
2018年４月１日	46,571	49,903	134,191	21,832	252,497
キャッシュ・フローを伴う増減	67,386	－	7,431	△6,388	68,429
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース債務の新規計上額	－	－	－	3,870	3,870
連結範囲の異動	245	－	－	－	245
為替換算影響額他	△1,245	43	283	△32	△951
2019年３月31日	112,957	49,946	141,905	19,282	324,090

注22．金融商品及び関連する開示

（１）財務上のリスク

　当連結グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。

①　市場リスク

　当連結グループの生産及び販売先は世界各地にわたっており、外貨建ての営業債権債務は外国為替相場の変動リスクにさらされています。また、提出会社及び一部の連結子会社が設備投資や運転資金に充当する目的で調達している長期性負債のうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされています。

（ａ）金利リスク

　当連結グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。

金利感応度分析

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社が保有する金融商品（償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ）につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が１％上昇した場合における当会社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
税引前当期利益への影響	402	△961

（ｂ）為替リスク

　当連結グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用しています。

為替感応度分析

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が１％円安となった場合における当連結グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。

（単位：百万円）

	通貨	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
税引前当期利益への影響	米ドル	△15	△14
	ユーロ	2	5

（ｃ）資本性金融商品の価格変動リスク

　当連結グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされており、これに対処するため、定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

資本性金融商品の感応度分析

　当連結グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において当連結グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額を示しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の包括利益への影響	△695	△445

②　信用リスク

　当連結グループは、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクにさらされています。これらのリスクに対処するため、顧客の信用リスクにさらされている営業債権について、債権管理規程に従い、提出会社及び連結子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　なお、当連結グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、概ね重要な信用リスクの集中は発生していません。

　償却原価により測定している債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

　また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。

　保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の提出会社及び連結子会社の信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注26．コミットメント及び偶発事象に記載している保証債務残高です。

　報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	30日以内	31日以上 90日以内	91日以上 １年以内	１年超
売掛金、受取手形及び電子記録債権	8,961	1,431	1,007	785
ファイナンス・リース債権	68	163	－	－
その他の金融資産	－	－	－	－

　前連結会計年度において、上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	売掛金、受取手形 及び電子記録債権	ファイナンス・ リース債権	その他の 金融資産	合計
前連結会計年度期首 （2017年４月１日）	8,071	2,199	1	10,271
期中増加額（繰入）	1,289	465	554	2,308
期中減少額（目的使用）	△190	－	－	△190
期中減少額（戻入）	△1,180	△946	△220	△2,346
連結範囲の異動	－	－	－	－
その他	△68	85	40	57
前連結会計年度 （2018年３月31日）	7,922	1,803	375	10,100

　なお、顧客の財務内容、支払遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権及びその他の金融資産は、前連結会計年度末6,139百万円であり、同額の貸倒引当金を計上しています。

　当連結会計年度の貸倒引当金の増減内容及び貸倒引当金に対応する総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりです。なお、その他の金融資産には、主に短期貸付金、未収入金、及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。

（単位：百万円）

売掛金、受取手形、電子記録債権 及び契約資産	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2018年３月31日 (会計方針の変更前)	6,564	1,358	7,922	195,686	3,154	198,840
会計方針の変更による 累積的影響額	39	-	39	5,753	-	5,753
2018年４月１日 (会計方針の変更後)	6,603	1,358	7,961	201,439	3,154	204,593
期中増減(純額)	△704	247	△457	19,110	△3,525	15,585
信用減損(a)	△698	698	-	△4,029	4,029	-
直接償却(b)	△96	△1,013	△1,109	△96	△1,013	△1,109
その他(c)	△163	△34	△197	△1,667	△36	△1,703
2019年３月31日	4,942	1,256	6,198	214,757	2,609	217,366

（単位：百万円）

ファイナンス・リース債権	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2018年３月31日 (会計方針の変更前)	24	1,779	1,803	58,824	7,299	66,123
会計方針の変更による 累積的影響額	-	-	-	-	-	-
2018年４月１日 (会計方針の変更後)	24	1,779	1,803	58,824	7,299	66,123
期中増減(純額)	△1	△46	△47	7,181	24	7,205
信用減損(a)	-	-	-	-	-	-
直接償却(b)	-	△562	△562	-	△562	△562
その他(c)	-	△42	△42	-	△191	△191
2019年３月31日	23	1,129	1,152	66,005	6,570	72,575

（単位：百万円）

その他の金融資産	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2018年３月31日 (会計方針の変更前)	224	151	375	27,647	151	27,798
会計方針の変更による 累積的影響額	-	-	-	-	-	-
2018年４月１日 (会計方針の変更後)	224	151	375	27,647	151	27,798
期中増減(純額)	△13	157	144	△1,754	157	△1,597
信用減損(a)	-	-	-	-	-	-
直接償却(b)	-	-	-	-	-	-
その他(c)	△6	△115	△121	△20	△115	△135
2019年３月31日	205	193	398	25,873	193	26,066

(a)　信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えています。

(b)　金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しています。

(c)　主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれています。

③　流動性リスク

　当連結グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動性リスクを回避する管理をしています。

　当連結グループが保有する金融負債の期日別の残高は、以下のとおりです。純額決済するデリバティブについても、取引ごとに収入・支出総額で表示しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（ファイナンス・リース債務を除く）	265,237	265,237	261,875	3,362	－
短期借入金	46,571	46,749	46,749	－	－
社債	49,903	50,392	160	50,232	－
長期借入金	134,191	137,190	26,152	67,517	43,521
デリバティブ負債
為替予約	374	374	336	38	－
金利スワップ	50	50	50	－	－
通貨スワップ	1,338	1,338	－	592	746

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（ファイナンス・リース債務を除く）	247,988	247,988	243,546	4,442	－
短期借入金	112,957	113,546	113,546	－	－
社債	49,946	50,232	30,112	20,120	－
長期借入金	141,905	145,167	44,145	72,293	28,729
デリバティブ負債
為替予約	694	694	694	－	－
金利スワップ	30	30	30	－	－
通貨スワップ	213	213	－	－	213

　　　　　　（※１）ファイナンス・リース債務については「注７．リース」に記載しています。

　　　　　　（※２）当連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は0.52％であり、長期借入金の加重平均利率は1.77％です。

（※３）「注26．コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記

　　　　には含めていません。

社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。

発行会社	銘柄	発行年	（百万円）		担保	利率 （％）	償還期限
			2018年 ３月31日	2019年 ３月31日
提出会社	第15回無担保  普通社債	2014年	29,969	29,996	なし	0.319	2019年 ６月14日
提出会社	第16回無担保  普通社債	2014年	9,979	9,986	なし	0.487	2021年 ６月16日
提出会社	第17回無担保  普通社債	2017年	9,955	9,964	なし	0.16	2022年 12月13日

            ④　資本管理

　当連結グループは、持続的な成長を実現するために、中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施をしています。そのため健全な財務体質の維持・強化することを資本管理の基本方針とし、有利子負債残高(ファイナンス・リース債務を除く)から現金及び現金同等物を控除したNET有利子負債残高を重要なモニタリング対象にしています。

　前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるNET有利子負債残高は、それぞれ148,736百万円、及び237,461百万円です。

　なお、会社法等の一般的な規制を除き、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（２）金融商品の公正価値

　①　公正価値の測定方法

　　　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

　②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品」に記載しています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権（※１）	260,991	262,089	280,521	281,951
負債
営業債務及びその他の債務（※２）	△287,069	△287,421	△267,270	△267,628
社債及び借入金（※３）	△230,665	△232,795	△304,808	△305,814

（※１）　営業債権

　　　　　観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※２）　営業債務及びその他の債務

　　　　　観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※３）　社債及び借入金

　　　　　観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

　③　連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も

低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	10,046	－	7,993	18,039
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,914	－	1,914
その他の金融資産	－	－	680	680
資産合計	10,046	1,914	8,673	20,633
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△1,762	－	△1,762
負債合計	－	△1,762	－	△1,762

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2019年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	6,417	－	8,537	14,954
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,711	－	1,711
その他の金融資産	－	－	602	602
資産合計	6,417	1,711	9,139	17,267
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△937	－	△937
負債合計	－	△937	－	△937

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	7,088	8,673
利得及び損失合計	1,642	566
その他の包括利益	1,642	566
購入	103	1
売却	△159	△92
連結範囲の異動による変動	-	△5
その他	△1	△4
期末合計	8,673	9,139

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

　公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する有価証券については、FVTOCI金融資産として分類しています。主な有価証券の株式銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
永立建機（中国）有限公司	2,626	3,142
ＫＹＢ株式会社	4,505	2,424
株式会社ワキタ	1,426	1,426
株式会社カナモト	1,220	944
IJTテクノロジーホールディングス株式会社	1,153	755

FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、注19．金融収益及び金融費用に記載しています。

　FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えています。税引後の振替額は純額で前連結会計年度が30百万円（利益）、当連結会計年度が133百万円（利益）です。

　これは主として、取引関係の見直しにより株式を売却等したことからFVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものです。

　認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
認識中止時点の公正価値	437	338
認識中止時点の累計利得	43	103

（３）デリバティブとヘッジ活動

①　公正価値ヘッジ

　既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した会計期間の純損益に計上しています。ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ手段に係る損益とほぼ見合っています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約があります。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替変動リスク

　将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しています。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しています。

金利変動リスク

　長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動

は、その他の包括利益の増減として報告しています。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたってその他の金融費用として処理しています。

　公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	資産	負債
公正価値ヘッジ
為替予約契約	1,317	△167
金利スワップ契約	－	－
通貨スワップ契約	144	△414
合計	1,461	△581
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約契約	322	△169
金利スワップ契約	57	△50
通貨スワップ契約	－	△119
合計	379	△338

上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ74百万円、△843百万円です。

　　　　　　　公正価値ヘッジに係るデリバティブ関連損益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

連結損益計算書計上科目	デリバティブ	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
金融収益	為替予約契約	－
	金利スワップ契約	－
	通貨スワップ契約	－
合計		－
金融費用	為替予約契約	2,664
	金利スワップ契約	－
	通貨スワップ契約	179
合計		2,843

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書及び連結損益計算書への計上金額は、以下「その他の包括利益に認識した利益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」「その他の包括利益から純損益へ調整した損益（△は損失）－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりです。

その他の包括利益に認識した利益

ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

（単位：百万円）

デリバティブ	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
先物為替予約契約	302
金利スワップ契約	109
通貨スワップ契約	△562
合計	△151

その他の包括利益から純損益へ調整した損益（△は損失）

ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

（単位：百万円）

デリバティブ	連結損益計算書計上科目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
先物為替予約契約	金融収益及び金融費用	194
金利スワップ契約	金融収益及び金融費用	12
通貨スワップ契約	金融収益及び金融費用	△582
合計		△376

　当連結グループはヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。

　当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2018年４月から2024年9月までです。

　当連結会計年度におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりです。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

（単位：百万円）

	想定元本		帳簿価額
		内、1年超	資産	負債
公正価値ヘッジ
為替リスク	64,778	－	748	△564
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	3,238	－	293	△130
金利リスク	△5,177	－	12	△30

上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ658百万円、△213百万円です。

　当連結会計年度における公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

公正価値ヘッジの ヘッジ対象	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額
		資産	負債
為替リスク	営業債権、その他の金融資産、 営業債務及びその他の債務	85,891	△21,113

　当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありません。

　当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	期首残高	その他包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	純損益への 組替額	期末残高
為替リスク	204	803	△684	323
金利リスク	6	△24	△2	△20

　なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「金融費用」に、

金利リスクについては「支払利息」に含まれています。

注23．担保差入資産

　提出会社及び一部の連結子会社は、主に銀行及びファイナンス会社に対して以下のとおり、資産の一部を担保に供しています。担保差入資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
売掛金及び受取手形	6,216	2,828
棚卸資産	8,081	13,739
その他の有形固定資産	36,957	43,464
合計	51,254	60,031

注24．主要な連結子会社

　提出会社の連結財務諸表には、以下の連結子会社の財務諸表が含まれます。

名称	住所	主要な事業の内容 （注１）	持分
			前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
			％	％
株式会社日立建機ティエラ	滋賀県甲賀市	建設機械ビジネス	100.0	100.0
株式会社日立建機カミーノ	山形県東根市	建設機械ビジネス	100.0	100.0
日立建機日本株式会社	埼玉県草加市	建設機械ビジネス	100.0	100.0
株式会社ＫＣＭ	兵庫県加古郡	建設機械ビジネス	100.0	100.0
日立建機トラックLtd.	カナダ オンタリオ州 ゲルフ	建設機械ビジネス	100.0	100.0
日立建機（ヨーロッパ）N.V.	オランダ オーステルハウト	建設機械ビジネス	98.9	98.9
日立建機（中国）有限公司	中国安徽省 合肥市	建設機械ビジネス	81.3	81.3
日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.	シンガポール パイオニアウォーク	建設機械ビジネス	100.0	100.0
P.T.日立建機インドネシア	インドネシア ブカシ	建設機械ビジネス	82.0	82.0
日立建機（上海）有限公司	中国 上海市	建設機械ビジネス	54.4	54.4
日立建機租賃（中国）有限公司	中国 上海市	建設機械ビジネス	85.3	85.3
タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.	インド カルナータカ州 バンガロール	建設機械ビジネス	60.0	60.0
日立建機ホールディングU.S.A.Corp.	アメリカ ノースカロライナ州 カーナーズビル	建設機械ビジネス	100.0	100.0
日立建機（オーストラリア）Pty Ltd	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ	建設機械ビジネス	80.0	80.0
H-E Parts International LLC	アメリカ ジョージア州 アトランタ	ソリューションビジネス	100.0	100.0
Bradken Pty Limited	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ニューカッスル	ソリューションビジネス	100.0	100.0

（注１）主要な事業の内容には報告セグメント名称を記載しています。

注25．関連当事者取引

（１）提出会社の役員の報酬等の額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
月俸、期末手当及び業績連動報酬	848	878

（２）提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引

　提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	取引の内容	取引金額	未決済残高
親会社	株式会社日立製作所	借入金の返済	26,487	－
		資金の預入	2,486	2,486
		借入金利息	27	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	取引の内容	取引金額	未決済残高
親会社	株式会社日立製作所	資金の借入	37,508	37,508
		資金の引出し	2,486	－
		借入金利息	61	－

（３）提出会社の連結子会社とその他の関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	取引の内容	取引金額	未決済残高
その他の関連当事者	日立キャピタル株式会社	担保提供	14,680	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	取引の内容	取引金額	未決済残高
その他の関連当事者	日立キャピタル株式会社	担保提供	19,548	－

注26．コミットメント及び偶発事象

　債務保証契約

　当連結グループにおける、金融機関からの借入に対する保証債務及び保証予約は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
保証債務	36,488	44,658
保証予約	292	193
合計	36,780	44,991

注27．後発事象

　　　該当事項はありません。

注28．財務諸表の承認

　　　連結財務諸表は、2019年６月25日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益　　　　（百万円）	240,211	490,413	743,192	1,033,703
税引前四半期（当期）利益　（百万円）	25,026	48,714	78,886	102,702
四半期（当期）利益（親会社株主持分）（百万円）	15,711	30,243	51,307	68,542
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期） 利益（円）	73.88	142.22	241.27	322.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益　　（円）	73.88	68.34	99.05	81.05