２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,823	7,824
受取手形	57	2
電子記録債権	※１ 1,359	※１ 1,388
売掛金	※１ 126,524	※１ 158,554
商品及び製品	46,018	51,555
仕掛品	11,798	16,506
原材料及び貯蔵品	615	1,295
前払費用	2,256	1,994
関係会社預け金	2,486	－
短期貸付金	※１ 32,401	※１ 55,472
未収入金	※１ 30,697	※１ 41,051
その他	1,908	1,448
貸倒引当金	△974	△809
流動資産合計	258,966	336,280
固定資産
有形固定資産
建物	31,332	29,780
構築物	3,141	3,031
機械及び装置	18,121	16,716
車両運搬具	395	210
工具、器具及び備品	2,211	2,462
土地	36,777	36,711
建設仮勘定	733	3,163
有形固定資産合計	92,709	92,073
無形固定資産
ソフトウエア	6,515	9,276
その他	140	125
無形固定資産合計	6,655	9,401
投資その他の資産
投資有価証券	9,905	6,644
関係会社株式	150,858	151,144
関係会社出資金	18,942	18,942
関係会社長期貸付金	7,304	7,363
長期前払費用	1,081	1,024
前払年金費用	7,505	7,527
繰延税金資産	1,353	2,756
その他	1,331	1,372
貸倒引当金	△116	△90
投資その他の資産合計	198,162	196,683
固定資産合計	297,527	298,157
資産合計	556,493	634,437

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 23,833	※１ 12,961
買掛金	※１ 118,748	※１ 131,066
関係会社短期借入金	6,500	47,561
1年内償還予定の社債	－	30,000
リース債務	98	95
未払金	※１ 10,388	※１ 13,736
未払費用	9,645	12,886
未払法人税等	6,729	5,119
預り金	※１ 4,779	※１ 4,401
前受収益	1,309	1,436
その他	185	701
流動負債合計	182,213	259,963
固定負債
社債	50,000	20,000
長期借入金	60,267	61,307
リース債務	2,860	2,765
退職給付引当金	5,489	5,687
資産除去債務	184	194
その他	2,545	2,904
固定負債合計	121,344	92,858
負債合計	303,557	352,821
純資産の部
株主資本
資本金	81,577	81,577
資本剰余金
資本準備金	81,084	81,084
その他資本剰余金	3,875	3,875
資本剰余金合計	84,959	84,959
利益剰余金
利益準備金	2,169	2,169
その他利益剰余金
特別償却準備金	37	12
圧縮記帳積立金	808	1,171
別途積立金	12,952	12,952
繰越利益剰余金	69,054	99,655
利益剰余金合計	85,020	115,959
自己株式	△3,069	△3,077
株主資本合計	248,487	279,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,344	2,082
繰延ヘッジ損益	104	117
評価・換算差額等合計	4,449	2,199
純資産合計	252,936	281,616
負債純資産合計	556,493	634,437

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 477,221	※１ 545,949
売上原価	※１ 390,506	※１ 454,759
売上総利益	86,715	91,190
販売費及び一般管理費	※２ 63,108	※２ 68,126
営業利益	23,607	23,064
営業外収益
受取利息	※１ 836	※１ 753
受取配当金	※１ 28,859	※１ 34,825
雑収入	※１ 2,969	※１ 6,460
営業外収益合計	32,664	42,038
営業外費用
支払利息	※１ 879	※１ 649
為替差損	680	1,776
雑損失	※１ 3,143	※１ 4,973
営業外費用合計	4,703	7,399
経常利益	51,569	57,703
特別利益
投資有価証券売却益	31	16
新株予約権戻入益	498	－
特別利益合計	530	16
特別損失
関係会社株式評価損	1,711	242
関係会社株式売却損	－	773
減損損失	367	65
特別損失合計	2,078	1,080
税引前当期純利益	50,021	56,639
法人税、住民税及び事業税	4,510	6,546
法人税等調整額	△776	△411
当期純利益	46,287	50,503

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,577	81,084	3,875	84,959	2,169	62	814	12,952	32,093	48,090
当期変動額
剰余金の配当				－					△9,357	△9,357
当期純利益				－					46,287	46,287
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分				－						－
特別償却準備金の取崩				－		△25			25	－
圧縮記帳積立金の積立				－						－
圧縮記帳積立金の取崩				－			△5		5	－
新株予約権の失効				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△25	△5	－	36,960	36,930
当期末残高	81,577	81,084	3,875	84,959	2,169	37	808	12,952	69,054	85,020

						(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,055	211,571	4,182	26	4,208	498	216,277
当期変動額
剰余金の配当		△9,357			－		△9,357
当期純利益		46,287			－		46,287
自己株式の取得	△14	△14			－		△14
自己株式の処分	0	0			－		0
特別償却準備金の取崩		－			－		－
圧縮記帳積立金の積立		－			－		－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－		－
新株予約権の失効		－			－	△498	△498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	163	78	240	－	240
当期変動額合計	△14	36,916	163	78	240	△498	36,658
当期末残高	△3,069	248,487	4,344	104	4,449	－	252,936

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,577	81,084	3,875	84,959	2,169	37	808	12,952	69,054	85,020
当期変動額
剰余金の配当				－					△19,564	△19,564
当期純利益				－					50,503	50,503
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分				－						－
特別償却準備金の取崩				－		△25			25	－
圧縮記帳積立金の積立				－			382		△382	－
圧縮記帳積立金の取崩				－			△19		19	－
新株予約権の失効				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△25	363	－	30,601	30,939
当期末残高	81,577	81,084	3,875	84,959	2,169	12	1,171	12,952	99,655	115,959

						(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,069	248,487	4,344	104	4,449	－	252,936
当期変動額
剰余金の配当		△19,564					△19,564
当期純利益		50,503					50,503
自己株式の取得	△8	△8					△8
自己株式の処分		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の積立		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
新株予約権の失効		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△2,262	12	△2,250	－	△2,250
当期変動額合計	△8	30,930	△2,262	12	△2,250	－	28,681
当期末残高	△3,077	279,417	2,082	117	2,199	－	281,616

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

(2) 仕掛品

個別法に基づく原価法

(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しています。

５．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。

また、長期借入金でキャッシュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。

(3) ヘッジ方針

通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。

金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

10．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,287百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,934百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,353百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,934百万円減少しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）⑴に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	155,224百万円	203,447百万円
短期金銭債務	66,918	76,256

※２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。

(1）債務保証

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
ACME Business Hold co, LLC	23,373百万円	ACME Business Hold co, LLC	24,555百万円
丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd.	3,585	Eurasian Machinery LLP	4,995
スカイS.p.A.	2,610	丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd	4,049
その他	757	P.T.ヘキシンドアディプルカサTbk	2,734
		スカイS.p.A.	2,491
		その他	2,205
計	30,325	計	41,029

(2）保証予約

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
大久保歯車工業株式会社	292百万円	大久保歯車工業株式会社	193百万円
計	292	計	193

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	340,942百万円	394,682百万円
仕入高	187,965	242,691
営業取引以外の取引による取引高	33,237	42,662

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	11,834百万円	14,068百万円
従業員給料及び手当	7,688	8,283
退職給付費用	978	967
外注費	7,796	9,850
減価償却費	1,666	1,661
研究開発費	16,782	16,778

おおよその割合
販売費	33%	33%
一般管理費	67%	67%

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	624	9,551	8,927
関連会社株式	499	1,336	837
計	1,123	10,887	9,764

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	624	9,711	9,087
関連会社株式	499	1,065	566
計	1,123	10,776	9,652

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	140,054	140,186
関連会社株式	9,681	9,835

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,935百万円		1,938百万円
未払事業税	407		322
賞与引当金	1,353		1,620
未払費用	1,021		2,293
貸倒引当金	298		248
たな卸資産評価減	1,435		992
関係会社株式評価損	14,928		15,002
投資有価証券評価損	69		69
退職給付引当金	1,681		1,741
減損損失	85		12
減価償却超過額	1,051		1,143
その他	341		296
繰延税金資産　小計	25,604		25,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△16,346
評価性引当額　小計	△18,988		△17,940
合計	6,616		7,736
繰延税金負債
未収還付保険金	369		1,154
前払年金費用	2,298		2,305
圧縮記帳積立金	357		517
特別償却準備金	16		5
有価証券評価差額金	1,917		919
その他	306		80
合計	5,263		4,980
繰延税金資産の純額	1,353		2,756

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1		△17.9
外国子会社受取配当金等源泉税	0.2		0.4
評価性引当の増減	△9.3		△1.8
外国税額控除額	△0.7		△0.2
その他	3.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		10.8

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

１．　取引の内容

　提出会社は、2018年12月25日開催の当社取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として提出会社の連結子会社である株式会社ＫＣＭ（以下、「ＫＣＭ」）を吸収合併することを決議し、2019年４月１日に合併致しました。

⑴　吸収合併の目的

　建設機械業界は、堅調な国内市場をはじめ主な海外市場でも旺盛な需要が続いており、提出会社を取り巻く環境は、グローバル規模で競争も激しさを増しており、生産体制の最適化は急務となっています。こうした環境におかれている提出会社では、開発部門の統合と部品から完成品までの一貫した生産体制を確立することを目的に、根本的に最適な開発・生産体制の検討を重ねた結果、ＫＣＭを吸収合併することと致しました。

⑵　吸収合併の方法

　提出会社を存続会社とする吸収合併方式であり、ＫＣＭは解散致しました。

⑶　合併比率及び合併交付金

　提出会社は、ＫＣＭの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

２．　実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

３．　企業合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

資産	金額（百万円）	負債	金額（百万円）
流動資産	17,752	流動負債	19,130
固定資産	8,340	固定負債	2,162
合計	26,092	合計	21,292

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	31,332	576	40 (4)	2,087	29,780	33,471
構築物	3,141	257	13 (1)	354	3,031	9,403
機械及び装置	18,121	2,704	155	3,955	16,716	80,757
車両運搬具	395	8	0	193	210	1,442
工具、器具及び備品	2,211	1,585	5	1,329	2,462	27,293
土地	36,777	－	65 (56)	－	36,711	－
建設仮勘定	733	7,316	4,887	－	3,163	－
有形固定資産計	92,709	12,447	5,166 (61)	7,918	92,073	152,366
無形固定資産
ソフトウエア	6,515	6,450	1,884	1,806	9,276	33,522
その他	140	－	－	15	125	2,177
無形固定資産計	6,655	6,450	1,884	1,821	9,401	35,700

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,090	899	1,090	899

　（注）「当期減少額」は洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。