第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、主に建設機械ビジネスセグメントにおいて国内外の油圧ショベル製造拠点において合理化投資を行うとともに、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。

 その結果、当連結会計年度の設備投資額は総額187億3千6百万円となっています。

 

2【主要な設備の状況】

 当連結グループは、当連結会計年度より主たる設備の状況をセグメントごとに開示する方法に変更しています。

なお、報告セグメントは建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの2区分です。

 

(1)建設機械ビジネス

 ① 提出会社

 

2018年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

面積(千㎡)

リース

資産

その他

合計

土浦工場・霞ヶ浦工場

(茨城県土浦市他)

(注)1、2

油圧ショベル等の建設機械製造設備等

8,486

9,394

5,840

(4,947)

[95]

2,932

2,219

28,871

3,017

常陸那珂工場

(茨城県ひたちなか市)

(注)1

油圧ショベル用コンポーネント等の製造設備等

7,531

5,479

1,980

(66)

[148]

104

15,094

262

常陸那珂臨港工場

(茨城県ひたちなか市他)

 

油圧ショベル用コンポーネント等の製造設備等

13,879

3,205

12,246

(495)

65

29,395

306

本社

(東京都台東区他)

(注)2

本社事務所設備等

1,483

200

16,711

(625)

3

369

18,766

443

 

 ② 国内子会社

 

2018年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

面積(千㎡)

リース

資産

その他

合計

多田機工

株式会社

工場

(船橋市

鈴身町)

部品の製造工場

1,562

429

1,604

(30)

3

20

3,618

236

株式会社

日立建機

ティエラ

本社・工場

(滋賀県

甲賀市)

ミニショベルの製造工場

2,769

1,925

306

(153)

54

225

5,279

553

株式会社

KCM

 

本社・工場

(兵庫県

加古郡)

ホイールローダの製造設備等

660

1,204

699

(130)

415

2,978

671

株式会社

KCM

 

工場

(茨城県

龍ヶ崎市)

ホイールローダの製造設備等

1,255

759

2,193

(269)

145

4,351

730

 

 

 

 ③ 在外子会社

 

2018年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

面積(千㎡)

リース

資産

その他

合計

P.T.日立建機インドネシア

(注)1

工場

(インドネシア チビトン)

建設機械の
組立工場

2,749

1,628

[194]

111

4,488

1,163

日立建機(中国)有限公司

(注)1

本社・工場

(中国 安徽省合肥市)

建設機械の
組立工場

3,433

1,585

[628]

5,018

2,169

タタ日立コンストラクションマシナリー

Co.,Pvt.,Ltd.

(注)1

工場

(インド

カラグプル)

建設機械の組立工場

4,412

4,497

[1,012]

30

8,940

530

日立建機ユーラシアLLC

工場

(ロシア トヴェリ)

建設機械の
組立工場

2,939

1,402

4

(400)

21

4,366

306

 (注)1.賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。

2.土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示しています。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地536千㎡16,434百万円(本社、関西・四国支社、その他拠点)を含めて表示しています。

3.建設仮勘定は含まれていません。

4.金額は帳簿価額によっており、消費税等は含まれていません。

 

(2)ソリューションビジネス

    当連結会計年度において、記載すべき主たる設備の状況はありません。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

  該当事項はありません。

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。