２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,449	3,823
受取手形	81	57
電子記録債権	※１ 806	※１ 1,359
売掛金	※１ 100,310	※１ 126,524
商品及び製品	39,595	46,018
仕掛品	10,088	11,798
原材料及び貯蔵品	1,400	615
前払費用	2,299	2,256
関係会社預け金	－	2,486
短期貸付金	※１ 26,803	※１ 32,401
未収入金	※１ 19,424	※１ 30,697
繰延税金資産	3,450	4,287
その他	935	1,908
貸倒引当金	△617	△974
流動資産合計	211,023	263,253
固定資産
有形固定資産
建物	33,028	31,332
構築物	3,421	3,141
機械及び装置	21,546	18,121
車両運搬具	1,176	395
工具、器具及び備品	2,115	2,211
土地	36,777	36,777
建設仮勘定	338	733
有形固定資産合計	98,400	92,709
無形固定資産
ソフトウエア	5,378	6,515
その他	110	140
無形固定資産合計	5,488	6,655
投資その他の資産
投資有価証券	10,081	9,905
関係会社株式	133,799	150,858
関係会社出資金	18,942	18,942
関係会社長期貸付金	7,697	7,304
長期前払費用	1,130	1,081
前払年金費用	7,521	7,505
その他	1,232	1,331
貸倒引当金	△124	△116
投資その他の資産合計	180,279	196,809
固定資産合計	284,167	296,174
資産合計	495,190	559,427

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 16,580	※１ 23,833
買掛金	※１ 83,332	※１ 118,748
短期借入金	8,500	－
関係会社短期借入金	34,125	6,500
1年内返済予定の長期借入金	5,000	－
1年内償還予定の社債	20,000	－
リース債務	97	98
未払金	※１ 9,253	※１ 10,388
未払費用	10,733	9,645
未払法人税等	567	6,729
預り金	※１ 13,466	※１ 4,779
前受収益	1,115	1,309
その他	569	185
流動負債合計	203,337	182,213
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	22,741	60,267
リース債務	2,957	2,860
退職給付引当金	5,050	5,489
繰延税金負債	2,770	2,934
資産除去債務	189	184
その他	1,869	2,545
固定負債合計	75,576	124,278
負債合計	278,913	306,491
純資産の部
株主資本
資本金	81,577	81,577
資本剰余金
資本準備金	81,084	81,084
その他資本剰余金	3,875	3,875
資本剰余金合計	84,959	84,959
利益剰余金
利益準備金	2,169	2,169
その他利益剰余金
特別償却準備金	62	37
圧縮記帳積立金	814	808
別途積立金	12,952	12,952
繰越利益剰余金	32,093	69,054
利益剰余金合計	48,090	85,020
自己株式	△3,055	△3,069
株主資本合計	211,571	248,487
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,182	4,344
繰延ヘッジ損益	26	104
評価・換算差額等合計	4,208	4,449
新株予約権	498	－
純資産合計	216,277	252,936
負債純資産合計	495,190	559,427

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 357,072	※１ 477,221
売上原価	※１ 326,191	※１ 390,506
売上総利益	30,881	86,715
販売費及び一般管理費	※２ 56,335	※２ 63,108
営業利益又は営業損失（△）	△25,454	23,607
営業外収益
受取利息	※１ 227	※１ 836
受取配当金	※１ 38,144	※１ 28,859
為替差益	1,008	－
雑収入	※１ 2,788	※１ 2,969
営業外収益合計	42,167	32,664
営業外費用
支払利息	※１ 454	※１ 879
為替差損	－	680
雑損失	※１ 2,375	※１ 3,143
営業外費用合計	2,829	4,703
経常利益	13,883	51,569
特別利益
関係会社株式売却益	2,680	－
投資有価証券売却益	－	31
関係会社清算益	628	－
新株予約権戻入益	267	498
特別利益合計	3,576	530
特別損失
関係会社株式評価損	2,648	1,711
関係会社清算損	8	－
減損損失	623	367
特別損失合計	3,279	2,078
税引前当期純利益	14,180	50,021
法人税、住民税及び事業税	△3,098	4,510
法人税等調整額	69	△776
当期純利益	17,209	46,287

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,577	81,084	3,875	84,959	2,169	92	819	12,952	20,018	36,050
当期変動額
分割型の会社分割による減少				－		△3			△2,189	△2,192
剰余金の配当				－					△2,978	△2,978
当期純利益				－					17,209	17,209
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分				－						－
特別償却準備金の取崩				－		△27			27	－
圧縮記帳積立金の取崩				－			△5		5	－
新株予約権の失効				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△30	△5	－	12,075	12,040
当期末残高	81,577	81,084	3,875	84,959	2,169	62	814	12,952	32,093	48,090

						(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,051	199,535	1,961	132	2,093	766	202,394
当期変動額
分割型の会社分割による減少		△2,192			－		△2,192
剰余金の配当		△2,978			－		△2,978
当期純利益		17,209			－		17,209
自己株式の取得	△4	△4			－		△4
自己株式の処分		－			－		－
特別償却準備金の取崩		－			－		－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－		－
新株予約権の失効		－			－	△267	△267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2,221	△106	2,115		2,115
当期変動額合計	△4	12,036	2,221	△106	2,115	△267	13,884
当期末残高	△3,055	211,571	4,182	26	4,208	498	216,277

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,577	81,084	3,875	84,959	2,169	62	814	12,952	32,093	48,090
当期変動額
分割型の会社分割による減少				－						－
剰余金の配当				－					△9,357	△9,357
当期純利益				－					46,287	46,287
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分				－						－
特別償却準備金の取崩				－		△25			25	－
圧縮記帳積立金の取崩				－			△5		5	－
新株予約権の失効				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△25	△5	－	36,960	36,930
当期末残高	81,577	81,084	3,875	84,959	2,169	37	808	12,952	69,054	85,020

						(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,055	211,571	4,182	26	4,208	498	216,277
当期変動額
分割型の会社分割による減少		－			－		－
剰余金の配当		△9,357			－		△9,357
当期純利益		46,287			－		46,287
自己株式の取得	△14	△14			－		△14
自己株式の処分	0	0			－		0
特別償却準備金の取崩		－			－		－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－		－
新株予約権の失効		－			－	△498	△498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	163	78	240		240
当期変動額合計	△14	36,916	163	78	240	△498	36,658
当期末残高	△3,069	248,487	4,344	104	4,449	－	252,936

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

(2) 仕掛品

個別法に基づく原価法

(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しています。

５．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。

また、長期借入金でキャッシュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。

(3) ヘッジ方針

通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。

金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

10．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	108,109百万円	155,224百万円
短期金銭債務	59,306	66,918

※２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。

(1）債務保証

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd.	3,948百万円	ACME Business Hold co, LLC	23,373百万円
スカイS.p.A.	2,396	丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd.	3,585
その他	538	スカイS.p.A.	2,610
		その他	757
計	6,882	計	30,325

(2）保証予約

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
大久保歯車工業株式会社	434百万円	大久保歯車工業株式会社	292百万円
計	434	計	292

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	240,938百万円	340,942百万円
仕入高	169,157	187,965
営業取引以外の取引による取引高	41,690	33,237

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
荷造運搬費	8,664百万円	11,834百万円
従業員給料及び手当	7,332	7,688
退職給付費用	1,338	978
外注費	5,025	7,796
減価償却費	2,053	1,666
研究開発費	13,101	16,782

おおよその割合
販売費	33%	33%
一般管理費	67%	67%

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	624	13,029	12,405
関連会社株式	499	1,396	897
計	1,123	14,425	13,302

当事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	624	9,551	8,927
関連会社株式	499	1,336	837
計	1,123	10,887	9,764

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	122,611	140,054
関連会社株式	10,065	9,681

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	0百万円		666百万円
未払事業税	164		407
未払賞与	1,006		1,353
未払費用	1,730		1,021
貸倒引当金	189		298
たな卸資産評価減	2,794		1,435
その他	257		64
小計	6,140		5,244
評価性引当額	△2,113		△347
合計	4,027		4,897
繰延税金負債(流動)
未収還付保険金	554		369
その他	23		241
合計	577		610
繰延税金資産(流動)純額	3,450		4,287
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	4,022		2,269
関係会社株式評価損	14,403		14,928
投資有価証券評価損	69		69
退職給付引当金	1,548		1,681
減損損失	12		85
その他	2,808		1,328
小計	22,862		20,360
評価性引当額	△21,027		△18,641
合計	1,835		1,719
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	2,304		2,298
圧縮記帳積立金	359		357
特別償却準備金	28		16
有価証券評価差額金	1,846		1,917
その他	68		65
合計	4,605		4,653
繰延税金資産(△負債)(固定)純額	△2,770		△2,934

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△74.7		△17.1
外国子会社受取配当金等源泉税	1.2		0.2
住民税均等割	0.2		0.0
評価性引当の増減	14.3		△9.3
外国税額控除額	6.1		△0.7
その他	0.5		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.4		7.5

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　（前事業年度）

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の組替が発生しますが、影響額は軽微です。

　（当事業年度）

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	33,028	405	41	2,060	31,332	31,576
構築物	3,421	109	3	386	3,141	9,129
機械及び装置	21,546	648	51	4,022	18,121	79,998
車両運搬具	1,176	57	436 (236)	401	395	2,246
工具、器具及び備品	2,115	1,156	5	1,056	2,211	26,689
土地	36,777	－	－	－	36,777	－
建設仮勘定	338	2,587	2,191 (131)	－	733	－
有形固定資産計	98,400	4,961	2,728 (367)	7,924	92,709	149,640
無形固定資産
ソフトウエア	5,378	4,847	1,970	1,740	6,515	31,964
その他	110	39	0	9	140	2,163
無形固定資産計	5,488	4,885	1,970	1,749	6,655	34,127

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	741	1,090	741	1,090

　（注）「当期減少額」は洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。