|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上収益 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法
(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、所有権が移転されたと判断された時点で収益を認識しています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、通常の取引は１年以内の支払いで完結しているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積っています。
一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。また、当該償却の期間が1年以内である場合に、契約獲得コストのための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。
６．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。また、長期借入金でキャッシュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。
(3) ヘッジ方針
通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。
金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
８．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
10．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
11．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌期から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌期の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
(1) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当期から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用することとしています。なお、当期において、当該会計方針の変更による影響はありません。
(2) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当期から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。また、同基準を当期から適用したことを契機に、「前受収益」を「契約負債」に、「売上高」を「売上収益」にそれぞれ変更しています。
当該会計方針の変更による影響はありません。
(1) 市場価格のない関係会社株式の評価
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
市場価格のない関係会社株式 141,156百万円
上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額
・Bradken Pty Limited 58,766百万円
・H-E Parts International LLC 20,713百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、次事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。次事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,440百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2．作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11．繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（貸借対照表）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました固定負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「契約負債」は1,316百万円であります。
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「特別利益」にて独立掲記することとしました。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
当事業年度における将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、当社はグローバルに事業活動を行っており、地域によって新型コロナウイルス感染症による状況は異なるものの、当社の業績に対する影響は限定的であると考えており、当事業年度における当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。
当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には、次事業年度以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
177,963百万円 |
255,782百万円 |
|
短期金銭債務 |
39,570 |
49,589 |
※２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。
(1）債務保証
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
ACME Business Hold co, LLC |
41,704百万円 |
ACME Business Hold co, LLC |
46,961百万円 |
|
丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd |
5,610 |
丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd |
6,166 |
|
Eurasian Machinery LLP |
4,043 |
Eurasian Machinery LLP |
4,635 |
|
スカイS.p.A. |
2,596 |
スカイS.p.A. |
1,367 |
|
その他 |
326 |
その他 |
287 |
|
計 |
54,279 |
計 |
59,416 |
(2）保証予約
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
大久保歯車工業株式会社 |
95百万円 |
大久保歯車工業株式会社 |
49百万円 |
|
計 |
95 |
計 |
49 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
||
|
売上収益 |
302,230百万円 |
438,679百万円 |
|
仕入高 |
127,981 |
176,899 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
38,557 |
41,473 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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荷造運搬費 |
|
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従業員給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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外注費 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
31% |
35% |
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一般管理費 |
69% |
65% |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
624 |
10,938 |
10,314 |
|
計 |
624 |
10,938 |
10,314 |
当事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
624 |
21,589 |
20,965 |
|
計 |
624 |
21,589 |
20,965 |
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
子会社株式 |
136,849 |
138,249 |
|
関連会社株式 |
9,335 |
2,907 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
2,758百万円 |
|
1,882百万円 |
|
未払事業税 |
182 |
|
470 |
|
賞与引当金 |
1,695 |
|
1,973 |
|
未払費用 |
5,135 |
|
2,339 |
|
貸倒引当金 |
316 |
|
94 |
|
たな卸資産評価減 |
1,724 |
|
1,571 |
|
関係会社株式評価損 |
14,708 |
|
12,825 |
|
投資有価証券評価損 |
202 |
|
122 |
|
退職給付引当金 |
2,512 |
|
2,553 |
|
減損損失 |
12 |
|
12 |
|
減価償却超過額 |
1,860 |
|
1,790 |
|
繰越外国税額控除 |
671 |
|
232 |
|
その他 |
892 |
|
913 |
|
繰延税金資産 小計 |
32,668 |
|
26,775 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,636 |
|
△1,738 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,090 |
|
△14,787 |
|
評価性引当額 小計 |
△23,726 |
|
△16,525 |
|
合計 |
8,942 |
|
10,250 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
2,707 |
|
2,757 |
|
圧縮記帳積立金 |
435 |
|
380 |
|
有価証券評価差額金 |
1,296 |
|
989 |
|
土地時価評価差額 |
652 |
|
652 |
|
その他 |
89 |
|
32 |
|
合計 |
5,179 |
|
4,810 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
3,762 |
|
5,440 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
26.8％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
特定外国子会社等合算所得 |
6.3 |
|
0.1 |
|
寄附金の損金不算入額 |
2.5 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△92.9 |
|
△14.0 |
|
外国子会社受取配当金等源泉税 |
1.8 |
|
0.5 |
|
評価性引当の増減 |
19.3 |
|
△9.8 |
|
外国税額控除額 |
△0.5 |
|
0.8 |
|
その他 |
3.9 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△32.8 |
|
7.6 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却累計額 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
29,722 |
3,790 |
306 (23) |
2,342 |
30,863 |
43,108 |
|
構築物 |
3,495 |
1,286 |
46 (1) |
513 |
4,222 |
11,859 |
|
機械及び装置 |
23,110 |
3,313 |
159 |
4,074 |
22,191 |
89,582 |
|
車両運搬具 |
78 |
55 |
0 |
29 |
105 |
1,620 |
|
工具、器具及び備品 |
3,611 |
1,918 |
92 |
1,855 |
3,582 |
31,516 |
|
土地 |
39,603 |
9 |
3,226 (23) |
－ |
36,386 |
－ |
|
建設仮勘定 |
6,121 |
10,770 |
10,037 |
－ |
6,854 |
－ |
|
有形固定資産計 |
105,740 |
21,141 |
13,865 (47) |
8,813 |
104,204 |
177,684 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
11,384 |
6,375 |
2,917 |
3,320 |
11,522 |
17,346 |
|
その他 |
299 |
3 |
28 |
61 |
214 |
2,932 |
|
無形固定資産計 |
11,683 |
6,378 |
2,945 |
3,381 |
11,735 |
20,278 |
(注)1.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 上記1.以外の当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
土地 常陸那珂工場隣接地の売却 3,203百万円
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1,139 |
472 |
1,139 |
472 |
（注）「当期減少額」は洗替による戻入額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
特に記載すべき事項はありません。