第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る連結経営指標等の推移

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上収益	（百万円）	1,033,703	931,347	813,331	1,024,961	1,279,468
税引前当期利益	（百万円）	102,702	67,103	25,578	110,869	112,661
当期利益 （親会社株主持分）	（百万円）	68,542	41,171	10,340	75,826	70,175
当期包括利益 （親会社株主持分）	（百万円）	57,445	9,874	47,844	111,929	75,515
親会社株主持分	（百万円）	486,407	473,537	513,602	611,608	659,992
総資産額	（百万円）	1,185,256	1,167,567	1,219,882	1,409,560	1,627,003
１株当たり親会社株主持分	（円）	2,287.31	2,226.80	2,415.22	2,876.11	3,103.66
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益	（円）	322.31	193.61	48.62	356.57	330.00
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益	（円）	322.31	193.61	48.62	356.57	330.00
親会社株主持分比率	（％）	41.0	40.6	42.1	43.4	40.6
親会社株主持分当期利益率	（％）	14.7	8.6	2.1	13.5	11.0
株価収益率	（倍）	9.11	11.31	72.91	8.96	9.32
営業活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△25,693	22,682	91,339	39,317	△26,135
投資活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△30,339	△34,749	△32,281	△6,854	△42,647
財務活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	43,928	10,993	△46,011	△25,615	87,089
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	67,347	62,165	80,330	94,257	111,992
従業員数	（名）	24,591	25,248	24,873	24,987	25,430
（臨時従業員年間平均数）		(2,527)	(2,322)	(1,963)	(2,142)	(2,267)

（注）１．国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、前連結会計年度の期首よりコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。これに伴い、第57期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上収益	(百万円)	545,949	482,571	392,842	551,859	726,894
経常利益	(百万円)	57,703	34,434	8,933	52,733	57,595
当期純利益	(百万円)	50,503	33,832	12,142	67,589	48,904
資本金	(百万円)	81,577	81,577	81,577	81,577	81,577
発行済株式総数	（株）	215,115,038	215,115,038	215,115,038	215,115,038	215,115,038
純資産額	(百万円)	281,616	295,232	300,991	356,424	382,237
総資産額	(百万円)	634,437	608,967	609,918	715,436	883,465
１株当たり純資産額	（円）	1,324.29	1,388.33	1,415.42	1,676.10	1,797.50
１株当たり配当額	（円）	100.00	60.00	20.00	110.00	110.00
（内、１株当たり中間配当額）		(43.00)	(36.00)	(10.00)	(45.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益	（円）	237.49	159.10	57.10	317.84	229.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	237.49	159.10	57.10	317.84	229.97
自己資本比率	（％）	44.4	48.5	49.3	49.8	43.3
自己資本利益率	（％）	18.9	11.7	4.1	20.6	13.2
株価収益率	（倍）	12.37	13.76	62.08	10.05	13.37
配当性向	（％）	42.11	37.71	35.03	34.61	47.83
従業員数	（名）	4,341	5,527	5,455	5,496	5,621
（臨時従業員年間平均数）		(461)	(561)	(477)	(453)	(420)
株主総利回り	（％）	74.0	57.2	90.7	84.9	84.7
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.2)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	4,410	3,390	3,835	3,785	3,450
最低株価	（円）	2,379	1,840	2,040	2,642	2,595

（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前

　　　は東京証券取引所（市場一部）におけるものです。

２【沿革】

　提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。

1955年12月	株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年４月	株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。
1969年11月	株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
1970年10月	日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。
1972年８月	オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）
1973年10月	相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。
1974年３月	工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年７月	株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）
1981年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年８月	シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）
1989年９月	東京証券取引所市場第一部指定。
1990年１月	株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）
1990年１月	大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年５月	インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）
1991年12月	株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。
1995年４月	中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）
1997年６月	インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）
1998年10月	カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）
2002年７月	住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。
2007年12月	中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連結子会社）
2008年４月	日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）
2008年９月	インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008年10月	日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年７月	新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）
2009年７月	カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。 （現・連結子会社）
2010年３月	インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 （現・連結子会社）
2010年10月	南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）
2011年３月	ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）
2011年４月	ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）
2011年12月	株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）

2012年４月	日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年４月	提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
2012年10月	つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年４月	日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
2014年３月	新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）
2015年３月	インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）
2015年10月	株式会社ＫＣＭを完全子会社化。
2016年１月	株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。
2016年４月	提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。
2016年12月	H-E Parts International LLCを完全子会社化。（現・連結子会社）
2017年３月	Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社）
2017年３月	住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。
2017年４月	日立建機アメリカInc.（旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。（現・連結子会社）
2018年９月	株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。
2019年１月	イギリスにSynergy Hire Limited設立。（現・連結子会社）
2019年４月	オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社）
2019年４月	株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。
2019年７月	中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社）
2019年８月	株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）
2021年８月	ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。
2022年１月	HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月	HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。
2022年11月	日立建機販売（中国）有限公司事業開始。（現・連結子会社）
2022年12月	住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の全部を売却。

３【事業の内容】

　当連結グループは、提出会社、連結子会社79社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

　当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

１．その他の関係会社

名称	住所	資本金または出資金（百万円）	主要な事業の内容 （※）	議決権の所有または被所有割合（％）	関係内容
HCJIホールディングス株式会社	東京都千代田区	0.01	日立建機株式会社の 株式保有	26.0	提出会社との間で、資本提携契約を締結しています。 役員の兼任等　１名
シトラスインベストメント 合同会社                      （注）２	東京都港区	0.01	HCJIホールディングス株式会社の株式保有	26.0 (26.0)	-
伊藤忠商事株式会社                    （注）１                    （注）２	大阪府 大阪市北区	253,448	総合商社	26.0 (26.0)	提出会社との間で、海外事業会社の共同経営及び商品の販売等に関する取引があります。
株式会社日立製作所                    （注）１	東京都千代田区	462,818	電気機械器具他各種製品の製造及び販売・サービス	25.4	提出会社より、ブランド使用料を支払っています。
２．連結子会社
名称	住所	資本金または出 資金（百万円）	主要な事業の内容 （※）	議決権の所有または被所有割合（％）	関係内容
株式会社日立建機ティエラ 　　　　　　　　　（注）３	滋賀県甲賀市	1,441	建設機械ビジネス	100.0	提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。
株式会社日立建機カミーノ	山形県東根市	400	建設機械ビジネス	100.0	提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。
日立建機日本株式会社 　　　　　　　　　（注）３ 　　　　　　　　　（注）４	埼玉県草加市	5,000	建設機械ビジネス	100.0	提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。 役員の兼任等1名
日立建機ユーラシアLLC	ロシア トヴェリ	千万RUB              174	建設機械ビジネス	100.0	ロシア・CIS地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等　１名
日立建機（ヨーロッパ）N.V. （注）３	オランダ オーステルハウト	千EUR 70,154	建設機械ビジネス	98.9	欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。 役員の兼任等　３名
日立建機（中国）有限公司 　　　　　　　　　（注）３	中国安徽省 合肥市	千RMB 1,500,000	建設機械ビジネス	91.3	中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等　３名
日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.	シンガポール パイオニアウォーク	千US＄ 39,956	建設機械ビジネス	100.0	東南アジア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等　１名
P.T.日立建機インドネシア （注）２	インドネシア ブカシ	千US＄ 17,200	建設機械ビジネス	82.0 (33.9)	アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。 役員の兼任等　２名
日立建機販売（中国）有限公司	中国 上海市	千RMB  200,000	建設機械ビジネス	100.0	中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。 役員の兼任等　４名
日立建機融資租賃(中国)有限公司 （注）３	中国 上海市	千RMB 1,103,578	建設機械ビジネス	100.0	中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。 役員の兼任等　１名
タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.	インド カルナータカ州 バンガロール	百万INR 1,143	建設機械ビジネス	60.0	インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。 役員の兼任等　１名
日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ	千AUD 29,122	建設機械ビジネス	100.0	オセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括しています。 役員の兼任等　１名
日立建機（オーストラリア）Pty., Ltd. （注）２ 　　　　　　　　　（注）４	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ	千AUD  22,741	建設機械ビジネス	80.0 (80.0)	オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。 役員の兼任等　１名
日立建機アメリカ Inc. （注）３	アメリカ ジョージア州 アトランタ	千US＄ 8,000	建設機械ビジネス	100.0	アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。 役員の兼任等　２名
H-E Parts International LLC	アメリカ ジョージア州 アトランタ	－	ソリューションビジネス	100.0	提出会社のマイニング・建設機械に係るサービスソリューション事業の提供を行っています。 役員の兼任等　２名
Bradken Pty Limited （注）３	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ニューカッスル	千AUD 653,215	ソリューションビジネス	100.0	鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品の製造、マイニング消耗部品、メンテナンスサービス等の提供を行っています。 役員の兼任等　１名
その他63社	－	－	－	－	－
（持分法適用関連会社）
その他23社	－	－	－	－	－

（※）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

（注）１．有価証券報告書の提出会社です。

２．議決権の所有または被所有割合の（　）内は、間接所有で内数です。

３．特定子会社です。

４．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　日立建機日本株式会社

①　売上収益　　　　　　207,646百万円

②　税引前当期利益　　　  8,111

③　当期利益　　　　　　　6,507

④　資本合計　　　　　　 42,733

⑤　資産合計　　　　　　192,353

日立建機（オーストラリア）Pty. Ltd.

①　売上収益　　　　　　154,173百万円

②　税引前当期利益　　　 25,235

③　当期利益　　　　　　 15,316

④　資本合計　　　　　　 67,700

⑤　資産合計　　　　　　102,476

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
建設機械ビジネス	21,801	（1,975）
ソリューションビジネス	3,629	（292）
合計	25,430	（2,267）

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
5,621	40.1	15.5	7,412,000
（420）

セグメントの名称	従業員数（人）
建設機械ビジネス	5,621	（420）
合計	5,621	（420）

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。

　また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。

　なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.			補足説明
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
2.5	26.2	75	79	72	配偶者出産休暇(会社制度)を合わせた育児目的休暇の取得率は71%となります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②国内連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
㈱日立建機ティエラ	2.8	11.5	82	81	88
㈱日立建機カミーノ	0.0	0.0	71	78	65
多田機工㈱	7.1	0.8	72	74	72
新東北メタル㈱	0.0	0.0	117	114	-
日立建機ロジテック㈱	5.7	22.2	74	81	88
日立建機リーシング㈱	0.0	0.0	53	-	68
日立建機日本㈱	0.3	8.0	62	68	74

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。