第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）提出会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）提出会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、提出会社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　提出会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行なっています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う各種セミナー等に参加しています。

(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、国際会計基準審議会が公表するプレス・リリースや基準書を随時入手し最新の基準の把握を行うと共に、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	22	94,257	111,992
営業債権	６、23、24	261,448	301,096
契約資産	17	4,816	4,221
棚卸資産	８、24	368,267	450,782
未収法人所得税	11	1,884	974
その他の金融資産	23	25,262	29,863
その他の流動資産		8,421	9,977
流動資産合計		764,355	908,905
非流動資産
有形固定資産	４、９、24	384,164	417,077
使用権資産	４、７	58,740	65,305
無形資産	４、10	42,008	39,704
のれん	４、10	39,071	40,421
持分法で会計処理されている投資	18	26,972	16,508
営業債権	６、23	42,747	39,253
繰延税金資産	11	16,099	21,349
その他の金融資産	18、23	20,450	73,391
その他の非流動資産		14,954	5,090
非流動資産合計		645,205	718,098
資産の部合計		1,409,560	1,627,003
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	12、23	222,841	244,034
リース負債	７	10,714	11,649
契約負債	17	11,527	13,320
社債及び借入金	22、23	174,337	310,944
未払法人所得税等	11	15,059	19,215
その他の金融負債	23	18,810	12,883
その他の流動負債		2,017	2,825
流動負債合計		455,305	614,870
非流動負債
営業債務及びその他の債務	12、23	8,495	7,562
リース負債	７	50,717	60,149
契約負債	17	9,353	9,611
社債及び借入金	22、23	178,770	196,523
退職給付に係る負債	13	17,622	20,715
繰延税金負債	11	8,865	6,882
その他の金融負債	23	4,986	5,649
その他の非流動負債		7,516	4,002
非流動負債合計		286,324	311,093
負債の部合計		741,629	925,963
資本の部
親会社株主持分
資本金	14	81,577	81,577
資本剰余金	14	78,397	75,724
利益剰余金	14	414,541	463,174
その他の包括利益累計額	15	40,183	42,611
自己株式	14	△3,090	△3,094
親会社株主持分合計		611,608	659,992
非支配持分		56,323	41,048
資本の部合計		667,931	701,040
負債・資本の部合計		1,409,560	1,627,003

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上収益	４、17	1,024,961	1,279,468
売上原価		△744,973	△901,520
売上総利益		279,988	377,948
販売費及び一般管理費		△186,470	△242,247
その他の収益	19	17,212	16,482
その他の費用	19	△4,140	△18,873
営業利益		106,590	133,310
金融収益	20	4,459	4,999
金融費用	20	△6,404	△20,111
持分法による投資損益	18	6,224	△5,537
税引前当期利益		110,869	112,661
法人所得税費用	11	△31,005	△36,939
当期利益		79,864	75,722
当期利益の帰属
親会社株主持分		75,826	70,175
非支配持分		4,038	5,547
当期利益		79,864	75,722
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）	21	356.57	330.00
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）	21	356.57	330.00

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当期利益		79,864	75,722
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	15、23	△142	145
確定給付制度の再測定	13、15	1,616	△1,243
持分法のその他の包括利益	15	2	5
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	15	39,724	6,413
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	15、23	7	172
持分法のその他の包括利益	15	1,102	750
その他の包括利益合計		42,309	6,242
当期包括利益合計		122,173	81,964
親会社株主持分		111,929	75,515
非支配持分		10,244	6,449

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ の公正価値 の純変動額
2021年４月１日		81,577	80,620	350,229	1,669	7,510	△355
当期利益				75,826
その他の包括利益	15				1,574	△140	7
当期包括利益		－	－	75,826	1,574	△140	7
自己株式の取得	14
自己株式の処分	14		0
支払配当金	16			△11,696
子会社持分の追加取得による増減	５
利益剰余金への振替額				182		△182
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動	14		△2,223
持分所有者との取引合計		－	△2,223	△11,514	－	△182	－
2022年３月31日		81,577	78,397	414,541	3,243	7,188	△348

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2021年４月１日		△4,562	4,262	△3,086	513,602	54,954	568,556
当期利益			－		75,826	4,038	79,864
その他の包括利益	15	34,662	36,103		36,103	6,206	42,309
当期包括利益		34,662	36,103	－	111,929	10,244	122,173
自己株式の取得	14		－	△4	△4		△4
自己株式の処分	14		－	0	0		0
支払配当金	16		－		△11,696	△8,826	△20,522
子会社持分の追加取得による増減	５		－		－		－
利益剰余金への振替額			△182		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動	16		－		△2,223	△49	△2,272
持分所有者との取引合計		－	△182	△4	△13,923	△8,875	△22,798
2022年３月31日		30,100	40,183	△3,090	611,608	56,323	667,931

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ の公正価値 の純変動額
2022年４月１日		81,577	78,397	414,541	3,243	7,188	△348
当期利益				70,175
その他の包括利益	15				△1,151	148	142
当期包括利益		－	－	70,175	△1,151	148	142
自己株式の取得	14
自己株式の処分	14
支払配当金	16			△24,454
子会社持分の追加取得による増減	５		△3,553
利益剰余金への振替額				2,912	△2,758	△154
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動	14		880
持分所有者との取引合計		－	△2,673	△21,542	△2,758	△154	－
2023年３月31日		81,577	75,724	463,174	△666	7,182	△206

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2022年４月１日		30,100	40,183	△3,090	611,608	56,323	667,931
当期利益			－		70,175	5,547	75,722
その他の包括利益	15	6,201	5,340		5,340	902	6,242
当期包括利益		6,201	5,340	－	75,515	6,449	81,964
自己株式の取得	14		－	△4	△4		△4
自己株式の処分	14		－		－		－
支払配当金	16		－		△24,454	△5,627	△30,081
子会社持分の追加取得による増減	５		－		△3,553	△15,469	△19,022
利益剰余金への振替額			△2,912		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動	14		－		880	△628	252
持分所有者との取引合計		－	△2,912	△4	△27,131	△21,724	△48,855
2023年３月31日		36,301	42,611	△3,094	659,992	41,048	701,040

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当期利益		79,864	75,722
減価償却費		48,164	55,022
無形資産償却費		7,316	7,864
減損損失		196	1,912
事業再編等損益		△8,755	12,267
法人所得税費用		31,005	36,939
持分法による投資損益		△6,224	5,537
固定資産売却等損益		△4,597	△11,191
金融収益		△4,459	△4,999
金融費用		6,404	20,111
売掛金、受取手形及び契約資産の増減		△50,316	△31,391
ファイナンス・リース債権の増減		18,745	11,514
棚卸資産の増減		△48,167	△75,384
買掛金、支払手形の増減		15,092	15,477
退職給付に係る負債の増減		△498	2,761
その他		△24,130	△52,670
小計		59,640	69,491
利息の受取		1,769	2,799
配当金の受取		1,479	1,148
利息の支払		△4,729	△8,858
法人所得税の支払		△18,842	△37,236
保証債務の履行による支出	18	-	△53,479
営業活動に関するキャッシュ・フロー		39,317	△26,135
有形固定資産の取得		△27,924	△52,839
有形固定資産の売却		8,923	11,939
無形資産の取得		△6,616	△6,301
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△2,642	△3,507
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		22,592	7,697
短期貸付金の増減		187	△10
長期貸付金の回収		66	26
事業譲受による支出		△1,030	-
その他		△410	348
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△6,854	△42,647
短期借入金の増減	22	21,314	135,589
社債及び長期借入金による調達	22、23	36,487	55,809
社債及び長期借入金の返済	22、23	△50,160	△39,772
リース負債の返済	22	△12,699	△11,745
配当金の支払	16	△11,695	△24,450
非支配持分株主への配当金の支払		△8,857	△9,316
非支配持分株主からの子会社株式取得による支出		－	△19,022
その他		△5	△4
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△25,615	87,089
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		7,079	△572
現金及び現金同等物の増減		13,927	17,735
現金及び現金同等物期首残高	22	80,330	94,257
現金及び現金同等物期末残高	22	94,257	111,992

【連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、国際会計基準審議会（以下、IASB）によって公表されたIFRSに準拠して作成されています。

　提出会社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益で通じて測定する（以下、FVTOCI）金融資産、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産または負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。また、連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、提出会社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・注３．（１）連結の基礎

・注３．（４）金融商品及び注23．金融商品及び関連する開示

　また、連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。

・のれんの評価

　　のれんの減損損失の算定方法は「注３．（９）非金融資産の減損」及び「注10．のれん及びその他の無形資産」に記載しています。
　当連結会計年度末に連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2016年のH-E Parts International LLC買収による連結子会社化等に伴うのれん8,982百万円と、2017年の公開買付けによるBradken Pty Limited連結子会社化等に伴うのれん22,145百万円です。
　資金生成単位ごとの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分費用控除後の公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定は割引率です。当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が上昇した場合には、翌連結会計年度以降使用価値が帳簿価額を下回る可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

　　繰延税金資産の回収可能性の検討過程は「注11．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。

　　当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産は21,349百万円です。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当連結グループは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる連結会計年度において課税所得を計上しうるか否かを検討することにより、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。当連結グループは、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断していますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、翌連結会計年度以降実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

・ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価

　「注18.　持分法で会計処理されている投資」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

会計上の見積りを行う上での考え方

ロシア・ウクライナ情勢の影響について

　　当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC（以下、HCMR）の財政状態計算書が含まれております。

　　このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が7,705百万円、棚卸資産が7,121百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上していますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況を踏まえた今後の販売計画を考慮した上で評価しております。

　　当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をもたらすリスクがあります。

注３．主要な会計方針についての概要

（１）連結の基礎

①　連結子会社

　連結子会社とは、提出会社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

　連結子会社は全て、取得日すなわち提出会社が支配を獲得した日から、提出会社が支配を喪失する日まで連結されています。

　連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されています。

　連結子会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該連結子会社の財務諸表の調整を行っています。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う連結子会社の持分の変動があった場合には、連結子会社の資産及び負債、連結子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。

②　関連会社

　関連会社とは、提出会社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。

　提出会社は、関連会社への投資について、持分法を用いて評価しています。（以下持分法適用会社）

　連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。

　持分法適用会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しています。

（２）現金同等物

　現金同等物は流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる短期投資からなっています。

（３）外貨換算

　提出会社の連結財務諸表は、提出会社の機能通貨である日本円で表示しています。

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより提出会社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しています。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識されます。

②　在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により円換算しています。収益及び費用は取引日レートで円換算していますが、為替レートに重要な変動がない場合には期中平均為替相場により円換算しています。

　この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として計上した累積的換算差額を純損益に振替えています。

（４）金融商品

　①　非デリバティブ金融資産

　当連結グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の

金融資産は、当連結グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　当連結グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又

は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産か

ら生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止してい

ます。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引において

は、当連結グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものと

しています。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。

・当連結グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。

FVTOCI金融資産

　当連結グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。

金融資産の減損

　当連結グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。

　信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

　信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。

　予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。

　償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。

　②　非デリバティブ金融負債

　当連結グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、提出会社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。当連結グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しています。当連結グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。

　　　　　③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当連結グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。

　当連結グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりです。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しています。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含まれます。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含まれます。

　当連結グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しています。

　④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しています。

（５）棚卸資産の評価基準

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法または移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。

（６）有形固定資産の表示及び減価償却方法

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　２年から67年

機械装置及び運搬具　　　　２年から30年

工具、器具及び備品　　　　２年から30年

　なお、残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。

（７）のれん及びその他の無形資産の表示及び償却方法

①　のれん

　当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

②　その他の無形資産

　その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

　無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

ソフトウェア　　　　　　　２年から10年

その他　　　　　　　　　　２年から20年

　なお、残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。

（８）リース

①　借手側

　当連結グループのリースは、主に不動産の賃借及び建設機械のリースです。原資産を使用する権利で
ある使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資
産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である
短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。

使用権資産

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、連結財政状態計算書上、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「使用権資産」として表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めています。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。また、使用権資産の耐用年数またはリース期間は２年から50年です。

リース負債

　リース負債は、連結財政状態計算書上、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「リース負債」として表示しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の「金融費用」に含めて表示しています。

②　貸手側

　当連結グループは、主に建設機械を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経
済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産
の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティン
グ・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識してい
ます。

　　　　（９）非金融資産の減損

　各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積り、減損テストを実施しています。

　回収可能価額は、主に市場価格または当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカムアプローチ（現在価値技法）により算定しています。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識します。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行います。

（10）退職後給付

　提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。

　確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益には組み替えません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。

　連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した純額にアセットシーリングの影響を加味して資産または負債として認識しています。

　なお、提出会社及び一部の連結子会社が2023年３月１日に導入したリスク分担型企業年金は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため、確定拠出年金制度に分類されます。

（11）引当金

　当連結グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を負担しているが、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しています。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しています。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しています。

（12）偶発事象

　当連結グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、(11)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注27.コミットメント及び偶発事象に注記をしています。

（13）収益認識

　当連結グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当連結グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、所有権が移転されたと判断された時点で収益を認識しています。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、通常の取引は１年以内の支払いで完結しているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。

　独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積っています。

　一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法にもとづいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。　顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。　また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。

（14）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しています。

　費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規則的に純損益に認識しています。資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から当該補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定する方法によって認識しています。

（15）繰延税金及び法人所得税

　税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き純損益に認識しています。

　一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産または負債の当初認識による差異及び連結子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。

（16）１株当たり利益

　１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換または発行可能株式総数の合計に基づいて計算しています。

（17）企業結合

　企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。提出会社は、企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しています。

　取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産（または繰延税金負債）及び従業員給付に関連する負債（または資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。

　取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。

（18）新規もしくは改訂された基準及び解釈指針

　　　当連結グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法

　　人所得税」の改訂）を適用しています。

　　　本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定

　　された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しまし

　　た。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及

　　び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。

　　　当連結グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生

　　じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。

（19）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当連結グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。

（20）後発事象

　当連結グループは、有価証券報告書の提出日である2023年６月27日までに発生した事象について評価を行っています。

注４．セグメント情報

(1)報告セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （※２,３）	連結 財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	933,857	91,104	1,024,961	-	1,024,961
セグメント間の売上収益	7	3,718	3,725	△3,725	-
合計	933,864	94,822	1,028,686	△3,725	1,024,961
セグメント利益(※１)	98,660	7,930	106,590	-	106,590
金融収益	-	-	-	4,459	4,459
金融費用	-	-	-	△6,404	△6,404
持分法による投資損益	6,224	-	6,224	-	6,224
税引前当期利益	104,884	7,930	112,814	△1,945	110,869
セグメント資産	1,241,160	168,494	1,409,654	△94	1,409,560
セグメント負債	665,616	76,107	741,723	△94	741,629
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費	△50,505	△4,975	△55,480	-	△55,480
減損損失	△156	△40	△196	-	△196
事業構造改革関連費用	△461	△134	△595	-	△595
持分法で会計処理されている投資	26,972	-	26,972	-	26,972
有形固定資産及び無形資産の資本的支出	91,849	5,269	97,118	-	97,118

(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （※２,３）	連結 財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,154,103	125,365	1,279,468	-	1,279,468
セグメント間の売上収益	33	5,799	5,832	△5,832	-
合計	1,154,136	131,164	1,285,300	△5,832	1,279,468
セグメント利益(※１)	122,959	10,351	133,310	-	133,310
金融収益	-	-	-	4,999	4,999
金融費用	-	-	-	△20,111	△20,111
持分法による投資損益	△5,537	-	△5,537	-	△5,537
税引前当期利益	117,422	10,351	127,773	△15,112	112,661
セグメント資産	1,451,119	177,495	1,628,614	△1,611	1,627,003
セグメント負債	843,900	83,674	927,574	△1,611	925,963
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費	△56,435	△6,451	△62,886	-	△62,886
減損損失	△494	△1,418	△1,912	-	△1,912
事業構造改革関連費用	△12,458	△137	△12,595	-	△12,595
持分法で会計処理されている投資	16,508	-	16,508	-	16,508
有形固定資産及び無形資産の資本的支出	108,866	6,293	115,159	-	115,159

(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

（2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
マイニング機械	157,946	246,613
建設機械その他	867,015	1,032,855
合計	1,024,961	1,279,468

（３）地域別情報

　仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
日本	216,924	223,986
米州	219,156	312,476
欧州	124,180	164,898
ロシアCIS・アフリカ・中近東	101,299	117,002
アジア・大洋州	311,310	421,101
中国	52,092	40,005
合計	1,024,961	1,279,468

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国は、アジア・大洋州に含まれるオーストラリアであり、オーストラリアへの売上収益は前連結会計年度149,608百万円、当連結会計年度202,483百万円です。

　所在地別の有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
日本	288,150	314,750
米州	27,649	29,438
欧州	35,025	39,331
アジア	70,455	78,005
大洋州	100,621	98,340
その他の地域	2,083	2,643
合計	523,983	562,507

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの残高が重要な単一の国は、日本のほか大洋州に含まれるオーストラリアであり、大洋州の残高に含まれるオーストラリアの残高は前連結会計年度末が90,800百万円、当連結会計年度末が88,398百万円です。

（４）顧客別情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

注５．企業結合

　　　前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

　　　　　　　非支配持分の取得

　　　　　　　　当社は、2022年８月23日の資本異動に伴い、中華人民共和国における子会社についても日立製作所の

　　　　　　　グループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直しました。当該取引は資本取引として会計

　　　　　　　処理をしており、追加取得に関する内訳は、以下のとおりです。

会社名	持分比率		追加取得に伴う対価	非支配持分	資本剰余金
	取得前	取得後	（百万円）	（百万円）	（百万円）
日立建機（上海）有限公司	54.38%	100.00%	7,633	△1,472	△6,161
日立建機融資租賃（中国）有限公司	74.07%	100.00%	6,334	△9,404	3,070
日立建機（中国）有限公司	81.34%	91.34%	5,055	△4,640	△415

注６．営業債権

　営業債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金、受取手形及び電子記録債権	262,938	311,134
ファイナンス・リース債権	51,584	43,244
貸倒引当金	△10,327	△14,029
合計	304,195	340,349

　営業債権の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産	261,448	301,096
非流動資産	42,747	39,253
合計	304,195	340,349

注７．リース

（１）借主側

　提出会社及び一部の子会社は借手として、建物、機械装置及び運搬具を中心とした設備を賃借しています。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されており、リースによって課されている制限又は特約はありません。

　使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具及び 備品	合計
前連結会計年度 （2022年３月31日）	15,195	33,205	10,201	139	58,740
当連結会計年度 （2023年３月31日）	17,078	40,173	7,463	591	65,305

　当連結会計年度における使用権資産の増加額は、22,350百万円です。

　リースに関連する費用、キャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地	846	761
建物及び構築物	5,501	6,376
機械装置及び運搬具	3,851	3,090
工具、器具及び備品	56	80
合計	10,254	10,307
リース負債に係る支払利息	1,411	1,406
短期リースに係る費用	8,785	9,818
リースに関連する費用合計	20,450	21,531
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計	22,895	22,969

　リース負債の満期分析は、「注23.金融商品及び関連する開示」に記載しています。

（２）貸主側

　一部の連結子会社は、建設機械等をファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースにより賃貸しています。

　リースに係る収益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
ファイナンス・リースに係るリース収益
正味リース投資未回収額に係る金融収益	2,235	1,553
オペレーティング・リースに係るリース収益	55,936	59,635
リースに係る収益合計	58,171	61,188

　なお、当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに係るリース物件の残存価値について、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、当初見積価額よりも実際の処分価額が下回る等のリスクを抱えております。上述のリスクを低減するため、リース物件の残存価値評価及びリース満了物件の再販能力の向上に努めております。また、残存価値に関しては主に各国において中古物件の市場価値を注視し定期的なモニタリングにより、常に最新の情報を把握するよう備えております。

　ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内	32,161	28,630
１年超２年以内	11,474	7,476
２年超３年以内	5,494	4,368
３年超４年以内	3,042	2,873
４年超５年以内	2,082	1,809
５年超	323	368
合計	54,576	45,524
リース料債権に係る未獲得金融収益	△2,992	△2,280
正味リース投資未回収額	51,584	43,244

　オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	2,372	2,181
１年超２年以内	1,142	1,697
２年超３年以内	826	1,377
３年超４年以内	591	1,094
４年超５年以内	429	746
５年超	132	259
合計	5,492	7,354

注８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	293,638	357,254
仕掛品	42,573	54,811
原材料及び貯蔵品	32,056	38,717
合計	368,267	450,782

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ、739,942百万円、895,787百万円です。正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ3,220百万円、3,971百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、296百万円、1,186百万円です。

注９．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他の有形固定資産	建設仮勘定	合計
帳簿価額
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	57,180	97,617	58,066	9,697	109,892	13,395	345,847
個別取得	360	1,903	3,661	1,196	44,468	23,307	74,895
売却又は処分	△3,313	△204	△1,487	△84	△16,499	△699	△22,286
減価償却費	－	△7,103	△9,232	△3,650	△17,925	－	△37,910
減損損失	△23	△49	△30	△8	△46	－	△156
連結範囲の異動	－	11	8	9	3,841	－	3,869
為替換算影響額	913	4,659	2,608	541	3,852	567	13,140
建設仮勘定からの振替	1,211	8,007	5,267	2,326	5,859	△22,670	－
その他	－	△866	147	270	2,321	4,893	6,765
前連結会計年度 （2022年３月31日）	56,328	103,975	59,008	10,297	135,763	18,793	384,164
個別取得	1,709	4,216	8,248	2,093	46,011	36,480	98,757
売却又は処分	△256	△831	△1,322	△321	△24,880	△676	△28,286
減価償却費	－	△7,882	△11,021	△4,230	△21,582	－	△44,715
減損損失	△750	△110	△171	△6	△75	－	△1,112
連結範囲の異動	－	－	92	－	－	－	92
為替換算影響額	19	1,201	494	66	643	△702	1,721
建設仮勘定からの振替	12	12,149	8,427	4,481	7,031	△32,100	－
その他	－	1,033	70	153	518	4,682	6,456
当連結会計年度 （2023年３月31日）	57,062	113,751	63,825	12,533	143,429	26,477	417,077

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。なお、建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しており、その他の有形固定資産は、主として一部の連結子会社で保有している建設機械等の賃貸用営業資産です。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他の有形固定資産	建設仮勘定	合計
取得原価
前連結会計年度 （2022年３月31日）	56,433	225,583	244,256	64,211	220,250	18,793	829,526
当連結会計年度 （2023年３月31日）	57,913	244,510	257,366	66,802	229,816	26,477	882,884
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 （2022年３月31日）	△105	△121,608	△185,248	△53,914	△84,487	－	△445,362
当連結会計年度 （2023年３月31日）	△851	△130,759	△193,541	△54,269	△86,387	－	△465,807

注10．のれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウェア	その他	計
帳簿価額
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	35,406	20,203	20,398	76,007
外部購入	1,723	4,883	927	7,533
償却費	－	△5,813	△1,503	△7,316
減損損失	－	－	－	－
売却又は処分	－	△47	△1	△48
連結範囲の異動	－	－	－	－
為替換算影響額等	3,225	416	1,723	5,364
その他	△1,283	289	533	△461
前連結会計年度 （2022年３月31日）	39,071	19,931	22,077	81,079
外部購入	－	6,514	87	6,601
償却費	－	△6,185	△1,679	△7,864
減損損失	－	－	△800	△800
売却又は処分	－	△141	△1	△142
連結範囲の異動	865	－	－	865
為替換算影響額等	267	4	△385	△114
その他	218	276	6	500
当連結会計年度 （2023年３月31日）	40,421	20,399	19,305	80,125

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウェア	その他	計
取得原価
前連結会計年度 （2022年３月31日）	39,393	49,203	34,119	122,715
当連結会計年度 （2023年３月31日）	40,421	52,270	33,911	126,602
償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 （2022年３月31日）	△322	△29,272	△12,042	△41,636
当連結会計年度 （2023年３月31日）	－	△31,871	△14,606	△46,477

　研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規または大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当連結グループが無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。

　また、当連結グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は25,462百万円及び24,443百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　当連結グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。

　企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。

　連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2017年３月期のH-E Parts International LLC買収による連結子会社化等に伴うのれん（前連結会計年度8,269百万円、当連結会計年度8,982百万円）と、同2017年３月期の公開買付けによるBradken Pty Limited連結子会社化等に伴うのれん（前連結会計年度21,883百万円、当連結会計年度22,145百万円）です。

　資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率（H-E Parts International LLC社で12％程度、Bradken Pty Limited社で11％程度）で、現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率（H-E Parts International LLC社で最大2.7％程度、Bradken Pty Limited社で最大2.4％程度）をもとに算定しています。

　減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定は割引率です。当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率がH-E Parts International LLC社で2.3％、Bradken Pty Limited社で1.8％程度上昇した場合には、のれんの使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。

注11．繰延税金及び法人所得税

　　　　　　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
法人所得税費用
当期分	29,897	41,554
繰延税金	1,108	△4,615
一時差異等の発生と解消 繰延税金資産に係る評価減の増減	7,831 △6,723	△8,541 3,926
合計	31,005	36,939

（前連結会計年度）

　提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.2%)、住民税（10.4%)及び事業税（3.8%）を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

　提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

（当連結会計年度）

　提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.2%)、住民税（10.4%)及び事業税（3.8%）を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

　提出会社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しています。

　法定実効税率と税金充当率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6%
外国子会社合算税制	0.1	0.7
受取配当金等益金に算入されない項目	△11.1	△13.0
受取配当金の連結消去	11.5	13.5
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△3.5	△2.4
繰延税金資産に係る評価減の増減	△6.1	3.5
その他（純額）	6.5	△0.1
税金充当率	28.0％	32.8％

　提出会社株主に対する配当金の支払いが法人所得税へ与える影響はありません。

　繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2021年4月1日）	純損益として認識	その他の包括利益として認識	前連結会計年度末 （2022年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	835	290	－	1,125
未払賞与	2,922	230	－	3,152
未払費用	4,484	833	－	5,317
退職給付に係る負債	5,700	695	109	6,504
繰越欠損金	6,061	△232	－	5,829
棚卸資産未実現利益	1,269	1,136	－	2,405
固定資産未実現利益	1,378	△21	－	1,357
その他	15,938	1,922	400	18,260
繰延税金資産合計	38,587	4,853	509	43,949
繰延税金負債との相殺	△22,249	△5,601	－	△27,850
繰延税金資産計上額	16,338	△748	509	16,099
繰延税金負債
子会社投資及び関連会社投資	△7,655	△1,017	△1,315	△9,987
企業結合による資産	△6,471	450	△544	△6,565
有価証券投資	△3,287	－	279	△3,008
その他	△11,761	△5,394	－	△17,155
繰延税金負債合計	△29,174	△5,961	△1,580	△36,715
繰延税金資産との相殺	22,249	5,601	－	27,850
繰延税金負債計上額	△6,925	△360	△1,580	△8,865
繰延税金資産の純額	9,413	△1,108	△1,071	7,234

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2022年4月1日）	純損益として認識	その他の包括利益として認識	当連結会計年度末 （2023年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,125	△261	－	864
未払賞与	3,152	652	－	3,804
未払費用	5,317	1,691	－	7,008
退職給付に係る負債	6,504	64	44	6,612
繰越欠損金	5,829	△2,967	－	2,862
棚卸資産未実現利益	2,405	3,317	－	5,722
固定資産未実現利益	1,357	△214	－	1,143
その他	18,260	847	6,466	25,573
繰延税金資産合計	43,949	3,129	6,510	53,588
繰延税金負債との相殺	△27,850	△4,389	－	△32,239
繰延税金資産計上額	16,099	△1,260	6,510	21,349
繰延税金負債
子会社投資及び関連会社投資	△9,987	△846	△399	△11,232
企業結合による資産	△6,565	883	131	△5,551
有価証券投資	△3,008	－	33	△2,975
その他	△17,155	1,449	△3,657	△19,363
繰延税金負債合計	△36,715	1,486	△3,892	△39,121
繰延税金資産との相殺	27,850	4,389	－	32,239
繰延税金負債計上額	△8,865	5,875	△3,892	△6,882
繰延税金資産の純額	7,234	4,615	2,618	14,467

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社投資及び関連会社投資の税務上の簿価に対する超過額に関連する一時差異の総額は、それぞれ36,114百万円及び51,114百万円です。

　これらは、当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識していません。

　繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当連結グループは、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額または税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当連結グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当連結グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しています。

　日本の令和５年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等

の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年３月28日に成立しました。

　改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年４月１日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15%）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で（トップアップ）課税されることになります。

　グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
将来減算一時差異	14,060	28,621
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内	－	－
繰越期限１年超５年以内	39,131	19,923
繰越期限５年超	20,094	19,694
税務上の繰越欠損金合計	59,225	39,617

     上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、主に事業税に係る繰越欠損金によるものです。

注12．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
買掛金、支払手形及び電子記録債務	144,531	163,862
未払金	40,924	38,622
未払費用	37,965	40,158
その他	7,916	8,954
合計	231,336	251,596

　営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債	222,841	244,034
非流動負債	8,495	7,562
合計	231,336	251,596

注13．従業員給付

（１）退職後給付

　提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しています。

　また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入しています。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを積み立てます。

　これらの制度における給付額は、従業員の給与や勤務期間に基づき算定されます。

　また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しています。

　確定給付企業年金法等において、提出会社には年金給付を行う日立建機企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立建機企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己または第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠った時は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。

　当該制度は提出会社より法的に独立した日立建機企業年金基金によって運営されています。代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決します。

　積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っています。代議員による個別の運用銘柄等の指示は、法律により禁止されています。基金は積立金の運用に関する基本方針を作成すると共に、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。

　提出会社には、日立建機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。提出会社は、将来にわたり日立建機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。

　確定給付型年金制度を導入している会社のうち、提出会社及び一部の連結子会社は、2023年３月１日に、日立建機企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入しました。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額が予め規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

　なお、提出会社及び一部の連結子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は労使でリスクを分担する仕組みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意により予め定められたリスクへの対応分（リスク対応掛金）を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っています。従来型の確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時に雇用主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、予め将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降５年８ヶ月定額で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。

　退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。今回導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出型年金制度に分類されます。当連結会計年度において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額106億２千９百万円を、制度移行に伴う清算損として連結損益計算書のその他の費用に計上し、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産は106億２千９百万円減少しました。

　提出会社の一部の連結子会社において、当年度の開示上の金額的重要性が増したため、確定給付制度債務及び制度資産のそれぞれについて注記対象に含めました。この変更を反映させるため前年度の関連する数値の見直しを行っております。

　退職一時金制度については、提出会社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。

　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
確定給付制度債務の期首現在価値	99,110	99,107
勤務費用	4,273	3,835
利息費用	1,204	1,321
数理計算上の差異	△3,117	△5,604
退職給付支払額	△3,945	△4,291
制度の終了による増減	△946	－
リスク分担型企業年金制度移行影響額	－	△34,504
その他	2,528	1,452
確定給付制度債務の期末現在価値	99,107	61,316

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
制度資産の期首公正価値	91,568	94,138
利息収益	978	1,187
会社拠出額	3,897	4,050
退職給付支払額	△2,915	△3,496
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）	△496	△8,272
制度の終了による増減	△946	－
リスク分担型企業年金制度移行影響額	－	△45,133
その他	2,052	1,074
制度資産の期末公正価値	94,138	43,548

　アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
アセット・シーリングの影響の期首残高	581	1,051
利息収益	－	－
再測定	404	△203
制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	－	－
その他	66	12
アセット・シーリングの影響の期末残高	1,051	860

　　　　　　確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（積立型）	△83,007	△45,609
制度資産の公正価値	94,138	43,548
積立状況	11,131	△2,061
アセット・シーリングの影響	△1,051	△860
確定給付制度債務の現在価値（非積立型）	△16,100	△15,707
連結財政状態計算書における資産及び負債（△）の純額	△6,020	△18,628
連結財政状態計算書上の金額
負債	△17,622	△20,715
資産（その他の非流動資産）	11,602	2,087

　数理計算上の差異発生額の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
財務上の仮定の変化により生じるもの	2,192	6,120
人口統計上の仮定の変化により生じるもの	829	△570
その他	96	54

　提出会社及び連結子会社は、期末日を測定日としています。数理計算に使用した主な仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.6％	3.0％

　割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
0.5％の上昇	△7,583	△3,931
0.5％の低下	7,989	3,650

　感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
デュレーション	16.5年	13.9年

　制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしています。

　この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、提出会社及び一部の連結子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しています。

　提出会社及び一部の連結子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しており、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、リスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っています。

　制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
持分証券	－	－	－
公債	1,083	1,040	2,123
ヘッジファンド	－	6,795	6,795
証券化商品	－	420	420
現金及び現金等価物	2,267	－	2,267
生保一般勘定	－	15,460	15,460
合同運用投資	－	65,936	65,936
その他	366	771	1,137
合計	3,716	90,422	94,138

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2023年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
持分証券	－	－	－
公債	493	247	740
ヘッジファンド	－	－	－
証券化商品	－	－	－
現金及び現金等価物	6,506	－	6,506
生保一般勘定	－	16,614	16,614
合同運用投資	－	19,589	19,589
その他	99	－	99
合計	7,098	36,450	43,548

　合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約27％、公債が約30％、社債及びその他の負債証券が約18％、その他の資産が約25％、当連結会計年度において、上場株式が約36％、公債が約８％、社債及びその他の負債証券が約24％、その他の資産が約32％を占めています。

　日立建機企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。

　また、日立建機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として財政再計算を行うことが規定されています。

　財政再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直します。

　翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は651百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ2,335百万円及び2,720百万円です。また、当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社におけるリスク分担型企業年金制度への拠出に係る費用認識額は、223百万円です。なお、翌連結会計年度以降に拠出するリスク対応掛金の見込み額は2,510百万円です。

（２）その他の従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職給付以外の従業員給付費用の合計金額は、それぞれ152,578百万円及び174,515百万円です。

注14．資本

（１）普通株式

　提出会社の発行可能株式総数は、以下のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
発行可能株式総数	700,000,000	700,000,000

　提出会社の発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

	発行済株式の総数
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	215,115,038
期中増減	－
前連結会計年度 （2022年３月31日）	215,115,038
期中増減	－
当連結会計年度 （2023年３月31日）	215,115,038

　提出会社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれており、全て払込済みです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

	自己株式数
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	2,463,047
自己株式の取得	1,298
自己株式の処分	△30
前連結会計年度 （2022年３月31日）	2,464,315
自己株式の取得	1,247
自己株式の処分	－
当連結会計年度 （2023年３月31日）	2,465,562

（２）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込または給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

③　非支配持分に係る売建プット・オプション

　当連結グループの一部の子会社は、子会社の非支配持分株主に対して非支配持分の売建プット・オプションを付与しています。プット・オプションの対象である非支配持分は、公正価値により金融負債として認識しており、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しています。公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては「注23．金融商品及び関連する開示」に記載しています。

注15．その他の包括利益

　その他の包括利益の構成要素は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	39,149	6,498
組替調整額	2,091	－
税効果前	41,240	6,498
税効果	△1,516	△85
税効果後	39,724	6,413
確定給付制度の再測定
当期発生額	2,217	△2,465
組替調整額	－	－
税効果前	2,217	△2,465
税効果	△601	1,222
税効果後	1,616	△1,243
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
当期発生額	△320	197
組替調整額	－	－
税効果前	△320	197
税効果	178	△52
税効果後	△142	145
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
当期発生額	978	△2,603
組替調整額	△966	2,814
税効果前	12	211
税効果	△5	△39
税効果後	7	172
持分法のその他の包括利益
当期発生額	1,170	768
組替調整額	－	－
税効果前	1,170	768
税効果	△66	△13
税効果後	1,104	755
その他の包括利益合計
当期発生額	43,194	2,395
組替調整額	1,125	2,814
税効果前	44,319	5,209
税効果	△2,010	1,033
税効果後	42,309	6,242

注16．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	2,127	10	2021年３月31日	2021年５月31日
2021年10月26日 取締役会	普通株式	9,569	45	2021年９月30日	2021年11月30日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	13,822	65	2022年３月31日	2022年５月31日
2022年10月26日 取締役会	普通株式	10,632	50	2022年９月30日	2022年11月30日

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月22日 取締役会	普通株式	12,759	60	2023年３月31日	2023年５月31日

注17．収益認識

（１）収益の分解

　当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、提出会社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）

(単位：百万円)

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	216,896	28	216,924
米州（注）	176,136	43,020	219,156
欧州	123,855	325	124,180
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	94,178	7,121	101,299
アジア・大洋州	271,296	40,014	311,310
中国	51,496	596	52,092
合計	933,857	91,104	1,024,961

上記には「注７.リース（２）貸主側」に記載しているリースに係る収益が含まれています。

（注）前連結会計年度中の米州の建設機械ビジネスセグメントの売上収益には、過去の期間に充足された履行義務に係る収益として、ディア アンド カンパニーとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた米州向け売上の販売価格が決定したことによる調整額111億円が含まれています。なお、この決定により負債として計上されていた当該取引に係るその他の非流動負債を取り崩しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）

(単位：百万円)

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	223,940	46	223,986
米州	254,346	58,130	312,476
欧州	164,022	876	164,898
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	105,368	11,634	117,002
アジア・大洋州	367,091	54,010	421,101
中国	39,336	669	40,005
合計	1,154,103	125,365	1,279,468

上記には「注７.リース（２）貸主側」に記載しているリースに係る収益が含まれています。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

（建設機械ビジネス）

　建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しています。

　製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

　定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

　なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとなり、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。

（ソリューションビジネス）

　ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

（３）契約残高に関する情報

　当連結グループの顧客との契約から計上される営業債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末残高は、以下のとおりです。

　前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）

（単位：百万円）

	2021年４月1日	2022年３月31日
営業債権	247,807	304,195
契約資産	4,845	4,816
契約負債	10,870	20,880

　当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）

（単位：百万円）

	2022年４月1日	2023年３月31日
営業債権	304,195	340,349
契約資産	4,816	4,221
契約負債	20,880	22,931

　前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、8,818百万円です。

また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益は「（1）収益の分解」の(注)に記載した、販売価格に係る調整額111億円です。なお、収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。前連結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は122百万円です。

　当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、11,643百万円です。また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益及び収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。当連結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は228百万円です。

　対価の受け取りや企業の履行が完了する前に財またはサービスが移転している場合に生じる契約資産については主に契約から納入までが長期間にわたるソリューションビジネスセグメントにおける特定国の大型鋳造物の製造販売取引などが対象であり、完成品を将来納品することを条件としてその対価を受け取る契約上の権利となります。この権利は将来対価を受け取ることを目的として進めている契約上の製品製造の進捗により発生し、製品を納品するという履行義務の充足をもって、契約資産は債権に振り替えられます。なお、建設機械ビジネスセグメントには契約資産に関連する重要な取引はありません。

　財またはサービスが移転する前に対価を受け取る場合や支払期日が到来した場合に生じる契約負債については、主に建設機械販売と有償製品保証サービス契約について顧客から商品代金として受け入れた前受金となります。建設機械販売については商品の引き渡し義務を履行した事実、有償製品保証サービス契約については保証を提供した期間の経過を履行義務の充足と捉え、その充足により契約負債が収益に振り替えられます。

（４）残存する履行義務に配分された取引価格

　前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における、製品・サービスに対する契約の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

　前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）

（単位：百万円）

	2021年４月1日	2022年３月31日
製品・サービス	2,050	10,913

　前連結会計年度中において、ディア アンド カンパニーとの合弁解消に伴い締結したライセンス契約に基づき、アメリカとブラジルの油圧ショベル製造・販売拠点に供給する現行機のコンポーネントの組み立てに必要な技術ライセンス使用に係るロイヤルティを一括で受け取り、契約負債として処理しています。

　前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、約７割が３年以内に、約３割が３年超５年以内に履行される見込みです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）

（単位：百万円）

	2022年４月1日	2023年３月31日
製品・サービス	10,913	10,910

　当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、約８割が３年以内に、約２割が３年超５年以内に履行される見込みです。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（５）資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト

　当連結グループにおいて、当連結会計年度中に顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストはありません。

注18．持分法で会計処理されている投資

　　　　　当連結会計年度において、提出会社の連結子会社の投資先であり、持分法適用関連会社であるアメリカのレン

　　　　タル会社ACME Business Holdco, LLC（以下、ACME社）にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債

　　　　務の保証人である提出会社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行いました。これにより、持分法で会計処

　　　　理されている投資に減損の兆候が存在していると判断し減損テストを実施しました。

　　　　　減損テストの実施にあたっては、ACME社にかかる持分法で会計処理されている投資の回収可能価額を処分費用

　　　　控除後の公正価値に基づいて評価しております。これには主としてACME社が保有するレンタル用固定資産及び子

　　　　会社株式が含まれますが、それらについてはマーケット・アプローチを用いた外部の評価専門家による評価結果

　　　　を考慮しております。その結果、持分法で会計処理されている投資の減損損失7,280百万円を、連結損益計算書

　　　　上、「持分法による投資損益」に含めて表示しております。

　　　　　また、提出会社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社への求償債権額51,330百万円は、

　　　　連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しております。当該求償債権にかかる予

　　　　想信用損失の評価については、当連結会計年度末時点において提出会社がACME社及びその関連者と係争中である

　　　　ことから、その訴訟戦略上の予測に基づく信用リスクに応じて回収可能性を見積っております。当該前提とした

　　　　状況が変化すれば、求償債権に係る予想信用損失の見積金額が異なる可能性があるため、当連結グループでは、

　　　　当該見積もりは重要なものであると判断しております。

注19．その他の収益、その他の費用

　その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
固定資産売却益（※１）	4,691	11,471
補助金収入	232	204
事業再編等利益（※２）	8,755	328
その他	3,534	4,479
合計	17,212	16,482

(※１)固定資産売却益

　前連結会計年度における固定資産売却益は、主に当社の常陸那珂工場隣接地を売却したことによるものです。

　当連結会計年度における固定資産売却益は、主に当社が神奈川県相模原市に所有する土地を売却したこと

によるものです。

(※２)事業再編等利益

　前連結会計年度における事業再編等利益は、当社の持分法適用関連会社であったディア日立コンストラクションマシナリーCorp.及びディア日立建機ブラジルS.A.の当社保有株式を売却したことによるものです。

　その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
固定資産売却損	94	280
固定資産滅却損	1,413	968
減損損失（※１）	196	1,912
事業構造改革関連費用（※２）	595	12,595
その他	1,842	3,118
合計	4,140	18,873

(※１)減損損失

　当連結会計年度における減損損失には、ソリューションビジネスセグメントに属するBradkenの子会社における米州資金生成単位の資産の一部について、事業環境の変化に伴う収益性の低下により認識した減損損失

1,323百万円（有形固定資産523百万円、無形資産800百万円）が含まれています。

　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。使用価値の算定にあたっては見積将来キャッシュ・フローを割引率10.5％で割り引いています。

(※２)事業構造改革関連費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含まれています。

また、当連結会計年度には、当社及び当社の一部国内子会社におけるリスク分担型企業年金制度への制度移行に係る清算損10,629百万円が含まれています。

注20．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,792	2,872
受取配当金
FVTOCI金融資産	636	278
その他	2,031	1,849
合計	4,459	4,999

　金融費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	4,914	9,166
為替差損	1,382	10,748
その他	108	197
合計	6,404	20,111

注21．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期利益（百万円）	75,826	70,175
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の算定に用いられた当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益（百万円）	75,826	70,175
普通株式の加重平均株式数（株）	212,651,357	212,650,036
ストックオプションによる希薄化（株）	－	－
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,651,357	212,650,036
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）	356.57	330.00
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）	356.57	330.00
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

注22．現金及び現金同等物

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

	短期借入金	社債	長期借入金	リース負債	合計
2021年４月１日	75,710	59,812	193,966	59,431	388,919
キャッシュ・フローを伴う増減	21,314	△10,000	△3,673	△12,699	△5,058
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額	－	－	－	12,734	12,734
連結範囲の異動	－	－	－	－	－
為替換算影響額他	6,296	33	9,649	1,965	17,943
2022年３月31日	103,320	49,845	199,942	61,431	414,538

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

	短期借入金	社債	長期借入金	リース負債	合計
2022年４月１日	103,320	49,845	199,942	61,431	414,538
キャッシュ・フローを伴う増減	135,589	△10,000	26,037	△11,745	139,881
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額	－	－	－	22,336	22,336
連結範囲の異動	－	－	－	－	－
為替換算影響額他	611	30	2,093	△224	2,510
2023年３月31日	239,520	39,875	228,072	71,798	579,265

注23．金融商品及び関連する開示

（１）財務上のリスク

　当連結グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。

①　市場リスク

　当連結グループの生産及び販売先は世界各地にわたっており、外貨建ての営業債権債務は外国為替相場の変動リスクにさらされています。また、提出会社及び一部の連結子会社が設備投資や運転資金に充当する目的で調達している長期性負債のうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされています。

（ａ）金利リスク

　当連結グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。

金利感応度分析

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社が保有する金融商品（償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ）につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が１％上昇した場合における当会社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
税引前当期利益への影響	△594	△1,974

（ｂ）為替リスク

　当連結グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用しています。

為替感応度分析

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が１％円安となった場合における当連結グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。

（単位：百万円）

	通貨	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
税引前当期利益への影響	米ドル	67	214
	ユーロ	△1	3

（ｃ）資本性金融商品の価格変動リスク

　当連結グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされており、これに対処するため、定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

資本性金融商品の感応度分析

　当連結グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において当連結グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額を示しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の包括利益への影響	△458	△549

②　信用リスク

　当連結グループは、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクにさらされています。これらのリスクに対処するため、顧客の信用リスクにさらされている営業債権について、債権管理規程に従い、提出会社及び連結子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　なお、当連結グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、概ね重要な信用リスクの集中は発生していません。

　償却原価により測定している債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

　また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。

　保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の提出会社及び連結子会社の信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注27．コミットメント及び偶発事象に記載している保証債務残高です。

　前連結会計年度および当連結会計年度の貸倒引当金の増減内容及び貸倒引当金に対応する総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりです。なお、その他の金融資産には、主に短期貸付金、未収入金、及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

売掛金、受取手形、電子記録債権 及び契約資産	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2021年３月31日	5,118	936	6,054	192,361	3,956	196,317
期中増減(純額)	△354	932	578	70,290	△1,803	67,487
信用減損(a)	－	－	－	△220	220	－
直接償却(b)	△19	△103	△122	△108	△103	△211
その他(c)	162	213	375	1,788	1,377	3,165
2022年３月31日	4,907	1,978	6,885	264,111	3,647	267,758

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

売掛金、受取手形、電子記録債権 及び契約資産	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2022年３月31日	4,907	1,978	6,885	264,111	3,647	267,758
期中増減(純額)	1,220	△95	1,125	49,474	3,146	52,620
信用減損(a)	△14	14	－	△282	282	－
直接償却(b)	△209	△19	△228	△2,455	△24	△2,479
その他(c)	73	11	84	△2,503	△36	△2,539
2023年３月31日	5,977	1,889	7,866	308,345	7,015	315,360

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

ファイナンス・リース債権	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2021年３月31日	22	2,096	2,118	57,622	6,885	64,507
期中増減(純額)	△11	1,219	1,208	△15,192	△110	△15,302
信用減損(a)	－	－	－	－	－	－
直接償却(b)	－	－	－	－	－	－
その他(c)	－	108	108	2,229	137	2,366
2022年３月31日	11	3,423	3,434	44,659	6,912	51,571

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

ファイナンス・リース債権	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2022年３月31日	11	3,423	3,434	44,659	6,912	51,571
期中増減(純額)	－	2,604	2,604	△8,462	109	△8,353
信用減損(a)	－	－	－	－	－	－
直接償却(b)	－	－	－	－	－	－
その他(c)	－	127	127	26	－	26
2023年３月31日	11	6,154	6,165	36,223	7,021	43,244

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

その他の金融資産	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2021年３月31日	34	14	48	14,343	14	14,357
期中増減(純額)	△35	△35	△70	9,493	26	9,519
信用減損(a)	－	－	－	－	－	－
直接償却(b)	－	△1	△1	△67	△1	△68
その他(c)	1	33	34	3,025	－	3,025
2022年３月31日	－	11	11	26,794	39	26,833

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

その他の金融資産	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2022年３月31日	－	11	11	26,794	39	26,833
期中増減(純額)	1	181	182	3,768	51,339	55,107
信用減損(a)	－	－	－	－	－	－
直接償却(b)	△1	△1	△2	△326	△1	△327
その他(c)	－	△153	△153	△116	－	△116
2023年３月31日	－	38	38	30,120	51,377	81,497

(a)　信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えています。

(b)　金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しています。

(c)　主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれています。

③　流動性リスク

　当連結グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動性リスクを回避する管理をしています。

　当連結グループが保有する金融負債の期日別の残高は、以下のとおりです。純額決済するデリバティブについても、取引ごとに収入・支出総額で表示しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）
	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	231,336	231,336	222,841	8,495	－
リース負債	61,431	68,393	11,786	27,028	31,343
短期借入金	103,320	105,050	105,050	－	－
社債	49,845	50,840	10,133	40,707	－
長期借入金	199,942	203,789	62,766	140,891	132
デリバティブ負債
為替予約	8,256	8,256	8,256	－	－
金利スワップ	－	－	－	－	－
通貨スワップ	－	－	－	－	－

　　　　　　（※１）当連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は1.67％であり、長期借入金の加重平均利率は1.92％です。

（※２）「注27．コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記

　　　　には含めていません。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2023年３月31日）
	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	251,596	251,596	244,034	7,562	－
リース負債	71,798	79,065	12,690	30,459	35,916
短期借入金	239,520	241,127	241,127	－	－
社債	39,875	40,707	117	20,418	20,172
長期借入金	228,072	232,667	73,548	118,739	40,380
デリバティブ負債
為替予約	3,395	3,395	3,395	－	－
金利スワップ	449	449	12	437	－
通貨スワップ	－	－	－	－	－

　　　　　　（※１）当連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は0.67％であり、長期借入金の加重平均利率は2.01％です。

（※２）「注27．コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記

　　　　には含めていません。

社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。

発行会社	銘柄	発行年	（百万円）		担保	利率 （％）	償還期限
			2022年 ３月31日	2023年 ３月31日
提出会社	第18回無担保  普通社債	2020年	19,938	19,951	なし	0.25	2027年 ３月12日
提出会社	第19回無担保  普通社債	2020年	9,960	9,965	なし	0.29	2030年 ３月12日
提出会社	第20回無担保  普通社債	2021年	9,954	9,959	なし	0.38	2031年 ３月18日

            ④　資本管理

　当連結グループは、持続的な成長を実現するために、中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施をしています。そのため健全な財務体質の維持・強化することを資本管理の基本方針とし、有利子負債残高(リース負債を除く)から現金及び現金同等物を控除したNET有利子負債残高を重要なモニタリング対象にしています。

　前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるNET有利子負債残高は、それぞれ258,850百万円、及び395,475百万円です。

　なお、会社法等の一般的な規制を除き、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（２）金融商品の公正価値

　①　公正価値の測定方法

　　　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

　②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品」に記載しています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権（※１）	304,195	306,090	340,349	342,290
負債
営業債務及びその他の債務（※２）	△231,336	△231,602	△251,596	△251,815
社債及び借入金（※３）	△353,107	△352,460	△507,467	△504,466

（※１）　営業債権

　　　　　観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※２）　営業債務及びその他の債務

　　　　　観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※３）　社債及び借入金

　　　　　観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

　③　連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も

低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	6,606	－	9,609	16,215
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	2,012	－	2,012
その他の金融資産	－	－	497	497
資産合計	6,606	2,012	10,106	18,724
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△8,256	－	△8,256
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	△3,877	△3,877
負債合計	－	△8,256	△3,877	△12,133

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2023年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	7,907	－	8,449	16,356
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	4,669	－	4,669
その他の金融資産	－	－	531	531
資産合計	7,907	4,669	8,980	21,556
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△3,844	－	△3,844
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	△3,713	△3,713
負債合計	－	△3,844	△3,713	△7,557

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	9,566	10,106
利得及び損失合計	185	△1,183
その他の包括利益	185	△1,183
購入	455	434
売却	△44	△344
その他	△56	△33
期末合計	10,106	8,980

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

　当連結会計年度期首及び連結会計年度末におけるレベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ3,877百万円、3,713百万円であり、当連結会計年度における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。

　公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する有価証券については、FVTOCI金融資産として分類しています。主な有価証券の株式銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
ＫＹＢ株式会社	2,654	3,586
株式会社ワキタ	1,200	1,460
株式会社カナモト	690	751
IJTテクノロジーホールディングス株式会社	699	693
日本鋳造株式会社	586	614

FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、注20．金融収益及び金融費用に記載しています。

　FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えています。税引後の振替額は純額で前連結会計年度が182百万円（利益）、当連結会計年度が154百万円（利益）です。

　これは主として、取引関係の見直しにより株式を売却等したことからFVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものです。

　認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
認識中止時点の公正価値	398	374
認識中止時点の累計利得・損失	262	222

（３）デリバティブとヘッジ活動

①　公正価値ヘッジ

　既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した会計期間の純損益に計上しています。ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ手段に係る損益とほぼ見合っています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約があります。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替変動リスク

　将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しています。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しています。

金利変動リスク

　長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動

は、その他の包括利益の増減として報告しています。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたってその他の金融費用として処理しています。

　当連結グループはヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。

　当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2022年４月から2027年11月までです。

　ヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりです。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本		帳簿価額
		内、1年超	資産	負債
公正価値ヘッジ
為替リスク	87,674	－	50	△7,588
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	5,894	－	210	△668
金利リスク	－	－	－	－

上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産の公正価値は、1,752百万円です。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本		帳簿価額
		内、1年超	資産	負債
公正価値ヘッジ
為替リスク	131,939	－	462	△2,836
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	14,41	－	530	△321
金利リスク	26,908	17,939	－	△449

上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ3,677百万円、△238百万円です。

　公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

公正価値ヘッジの ヘッジ対象	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額
		資産	負債
為替リスク	営業債権、その他の金融資産、 営業債務及びその他の債務	114,603	△26,929

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

公正価値ヘッジの ヘッジ対象	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額
		資産	負債
為替リスク	営業債権、その他の金融資産、 営業債務及びその他の債務	147,114	△15,175

　当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありません。

　その他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は以下のとおりです。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	その他包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	純損益への 組替額	期末残高
為替リスク	△476	978	△966	△464
金利リスク	△4	－	－	△4

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	その他包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	純損益への 組替額	期末残高
為替リスク	△464	△2,150	2,814	200
金利リスク	△4	△453	－	△457

　なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスク及び金利リスクについては主に「金融費用」に含まれています。

注24．担保差入資産

　提出会社及び一部の連結子会社は、主に銀行及びファイナンス会社に対して以下のとおり、資産の一部を担保に供しています。担保差入資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金及び受取手形	6,796	6,399
棚卸資産	12,529	13,128
その他の有形固定資産	62,717	60,294
合計	82,042	79,821

注25．主要な連結子会社

　提出会社の連結財務諸表には、以下の連結子会社の財務諸表が含まれます。

名称	住所	主要な事業の内容 （注１）	持分
			前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
			％	％
株式会社日立建機ティエラ	滋賀県甲賀市	建設機械ビジネス	100.0	100.0
株式会社日立建機カミーノ	山形県東根市	建設機械ビジネス	100.0	100.0
日立建機日本株式会社	埼玉県草加市	建設機械ビジネス	100.0	100.0
日立建機ユーラシアLLC	ロシア トヴェリ	建設機械ビジネス	100.0	100.0
日立建機（ヨーロッパ）N.V.	オランダ オーステルハウト	建設機械ビジネス	98.9	98.9
日立建機（中国）有限公司	中国安徽省 合肥市	建設機械ビジネス	81.3	91.3
日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.	シンガポール パイオニアウォーク	建設機械ビジネス	100.0	100.0
P.T.日立建機インドネシア	インドネシア ブカシ	建設機械ビジネス	82.0	82.0
日立建機販売（中国）有限公司	中国 上海市	建設機械ビジネス	－	100.0
日立建機融資租賃（中国）有限公司	中国 上海市	建設機械ビジネス	85.3	100.0
タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.	インド カルナータカ州 バンガロール	建設機械ビジネス	60.0	60.0
日立建機アメリカ Inc.	アメリカ ジョージア州 アトランタ	建設機械ビジネス	100.0	100.0
日立建機オセアニアホールデ ィングス Pty.,Ltd.	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ	建設機械ビジネス	100.0	100.0
日立建機（オーストラリア）Pty, Ltd.	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ	建設機械ビジネス	80.0	80.0
H-E Parts International LLC	アメリカ ジョージア州 アトランタ	ソリューションビジネス	100.0	100.0
Bradken Pty Limited	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ニューカッスル	ソリューションビジネス	100.0	100.0

（注１）主要な事業の内容には報告セグメント名称を記載しています。

注26．関連当事者取引

（１）提出会社の役員の報酬等の額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
月俸、期末手当及び業績連動報酬	947	952

（２）提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引

　提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	取引の内容	取引金額	未決済残高
親会社	株式会社日立製作所	資金の返済	2	－
		借入金利息	36	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	取引の内容	取引金額	未決済残高
その他の関係会社	伊藤忠商事株式会社	製品の販売	27,526	29,021
関連会社	ACME Business Holdco, LLC	保証債務の履行に伴う請求	51,330	51,330

（３）提出会社の連結子会社とその他の関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度における関連当事者との重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	取引の内容	取引金額	未決済残高
その他の関係会社	伊藤忠商事株式会社	製品の購入	28,531	26,877

注27．コミットメント及び偶発事象

　債務保証契約

　当連結グループにおける、金融機関からの借入に対する保証債務及び保証予約は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
保証債務	64,003	13,530
保証予約	49	49
合計	64,052	13,579

注28．後発事象

　　　該当事項はありません。

注29．財務諸表の承認

　　　連結財務諸表は、2023年６月27日に執行役社長先崎正文により承認されています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益　　　　（百万円）	267,539	578,902	902,748	1,279,468
税引前四半期（当期）利益　（百万円）	26,952	55,192	70,788	112,661
四半期（当期）利益（親会社株主持分）（百万円）	18,568	35,681	43,055	70,175
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期） 利益（円）	87.32	167.79	202.47	330.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益　　（円）	87.32	80.47	34.68	127.53