２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,365

16,413

電子記録債権

203

222

売掛金

※１ 189,408

※１ 231,156

商品及び製品

65,011

77,619

仕掛品

17,921

23,934

原材料及び貯蔵品

1,352

1,859

前払費用

1,356

1,696

短期貸付金

※１ 80,293

※１ 92,757

未収入金

※１ 34,747

※１ 34,221

その他

196

998

貸倒引当金

△306

△300

流動資産合計

408,545

480,576

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,863

35,750

構築物

4,222

5,246

機械及び装置

22,191

23,913

車両運搬具

105

103

工具、器具及び備品

3,582

4,350

土地

36,386

36,386

建設仮勘定

6,854

13,484

有形固定資産合計

104,204

119,232

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,522

12,665

その他

214

156

無形固定資産合計

11,735

12,821

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,930

8,231

関係会社株式

141,780

140,420

関係会社出資金

18,942

52,472

長期前払費用

561

477

前払年金費用

9,003

1,779

繰延税金資産

5,440

6,532

関係会社長期未収入金

－

51,330

その他

8,463

17,937

貸倒引当金

△166

△8,343

投資その他の資産合計

190,953

270,836

固定資産合計

306,892

402,888

資産合計

715,436

883,465

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

26,705

31,803

買掛金

※１ 70,614

※１ 90,208

短期借入金

24,860

118,395

関係会社短期借入金

10,208

9,807

１年内返済予定の長期借入金

2,448

12,671

１年内償還予定の社債

10,000

－

リース債務

113

226

未払金

※１ 14,469

※１ 17,140

未払費用

10,620

11,794

未払法人税等

9,124

5,260

預り金

※１ 20,483

※１ 29,109

契約負債

2,836

2,723

その他

7,655

3,077

流動負債合計

210,136

332,213

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

90,150

110,041

リース債務

2,501

2,865

退職給付引当金

8,338

8,498

契約負債

7,688

7,362

その他

200

248

固定負債合計

148,877

169,014

負債合計

359,013

501,227

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

81,577

81,577

資本剰余金

 

 

資本準備金

81,084

81,084

その他資本剰余金

3,876

3,876

資本剰余金合計

84,959

84,959

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,169

2,169

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

861

4,201

圧縮記帳特別勘定積立金

－

1,923

別途積立金

12,952

12,952

繰越利益剰余金

174,836

194,023

利益剰余金合計

190,818

215,268

自己株式

△3,090

△3,094

株主資本合計

354,264

378,710

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,503

3,414

繰延ヘッジ損益

△344

113

評価・換算差額等合計

2,159

3,527

純資産合計

356,424

382,237

負債純資産合計

715,436

883,465

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上収益

※１ 551,859

※１ 726,894

売上原価

※１ 464,865

※１ 603,496

売上総利益

86,994

123,399

販売費及び一般管理費

※２ 69,250

※２ 93,456

営業利益

17,744

29,942

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 35,595

※１ 39,925

雑収入

※１ 3,726

※１ 3,058

営業外収益合計

39,321

42,982

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 744

※１ 920

為替差損

2,101

12,388

雑損失

※１ 1,487

※１ 2,022

営業外費用合計

4,332

15,330

経常利益

52,733

57,595

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

15,888

5,962

投資有価証券売却益

236

0

固定資産売却益

4,340

9,739

特別利益合計

20,464

15,701

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

－

8,177

退職給付制度改定損

－

7,405

固定資産減損損失

47

60

特別損失合計

47

15,642

税引前当期純利益

73,150

57,654

法人税、住民税及び事業税

6,924

10,395

法人税等調整額

△1,362

△1,644

当期純利益

67,589

48,904

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

圧縮記帳特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

81,577

81,084

3,875

84,959

2,169

985

－

12,952

118,820

134,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△11,696

△11,696

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

67,589

67,589

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

－

 

△124

 

 

124

－

圧縮記帳特別勘定積立金の積立

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

0

0

－

△124

－

－

56,017

55,893

当期末残高

81,577

81,084

3,876

84,959

2,169

861

－

12,952

174,836

190,818

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,086

298,376

2,937

△322

2,615

300,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△11,696

 

 

－

△11,696

当期純利益

 

67,589

 

 

－

67,589

自己株式の取得

△4

△4

 

 

－

△4

自己株式の処分

0

0

 

 

－

0

圧縮記帳積立金の積立

 

－

 

 

－

－

圧縮記帳積立金の取崩

 

－

 

 

－

－

圧縮記帳特別勘定積立金の積立

 

－

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

△435

△21

△456

△456

当期変動額合計

△4

55,889

△435

△21

△456

55,433

当期末残高

△3,090

354,264

2,503

△344

2,159

356,424

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

圧縮記帳特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

81,577

81,084

3,876

84,959

2,169

861

－

12,952

174,836

190,818

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△24,455

△24,455

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

48,904

48,904

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

－

 

3,480

 

 

△3,480

－

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

－

 

△140

 

 

140

－

圧縮記帳特別勘定積立金の積立

 

 

 

－

 

 

1,923

 

△1,923

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

3,340

1,923

－

19,186

24,449

当期末残高

81,577

81,084

3,876

84,959

2,169

4,201

1,923

12,952

194,023

215,268

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,090

354,264

2,503

△344

2,159

356,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△24,455

 

 

－

△24,455

当期純利益

 

48,904

 

 

－

48,904

自己株式の取得

△4

△4

 

 

－

△4

自己株式の処分

 

－

 

 

－

－

圧縮記帳積立金の積立

 

－

 

 

－

－

圧縮記帳積立金の取崩

 

－

 

 

－

－

圧縮記帳特別勘定積立金の積立

 

－

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

911

457

1,368

1,368

当期変動額合計

△4

24,445

911

457

1,368

25,813

当期末残高

△3,094

378,710

3,414

113

3,527

382,237

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

(2) 仕掛品

個別法に基づく原価法

(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

 

　当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、所有権が移転されたと判断された時点で収益を認識しています。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、通常の取引は１年以内の支払いで完結しているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。

　独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積っています。

　一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。

　顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。また、当該償却の期間が1年以内である場合に、契約獲得コストのための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。

６．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。また、長期借入金でキャッシュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。

(3) ヘッジ方針

通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。

金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 
（会計方針の変更）

(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用することとしています。なお、当事業年度において、当該会計方針の変更による影響はありません。

 
（重要な会計上の見積り）

(1) 市場価格のない関係会社株式の評価

①当事業年度末の財務諸表に計上した金額

市場価格のない関係会社株式　139,796百万円

上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額

・Bradken Pty Limited　58,766百万円

・H-E Parts International LLC　20,713百万円

②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報

　関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、次事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。次事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度末の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　6,532百万円

②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表注記「注2．作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11．繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(3) ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価

①当事業年度末の財務諸表に計上した金額

関係会社長期未収入金　51,330百万円

貸倒引当金　8,177百万円

②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報

　当事業年度において、アメリカのレンタル会社で当社の関連会社であるACME Business Holdco, LLC（以下、ACME社）にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人である当社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行いました。当社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社への求償債権額51,330百万円は、貸借対照表上、「関係会社長期未収入金」に含めて表示しております。当該求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　当該回収不能見込額の見積りにあたっては、当社が当事業年度末時点においてACME社及びその関連者と係争中であることから、その訴訟戦略上の予測及びACME社の財政状態等、並びに同社が保有するレンタル用固定資産及び子会社株式について、マーケット・アプローチを用いた外部の評価専門家による評価結果も考慮した上で、同社に対する求償債権のうち回収懸念のある8,177百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。

　翌事業年度において、訴訟戦略上の予測、ACME社の財政状態及び経営成績並びに資産の評価の見積りにあたっての仮定など前提とした状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があるため、当社は、当該見積りは重要なものであると判断しております。

 
（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

 

 

 

 
（追加情報）

　該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

255,782百万円

311,382百万円

短期金銭債務

49,589

70,330

 

※２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。

(1）債務保証

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

ACME Business Holdco, LLC

46,961百万円

ACME Business Holdco, LLC

－百万円

丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd

6,166

丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd

3,808

Eurasian Machinery LLP

4,635

Eurasian Machinery LLP

6,343

スカイS.p.A.

1,367

スカイS.p.A.

729

日立建機ユーラシアLLC

－

日立建機ユーラシアLLC

7,292

日立建機ザンビアCo.,Ltd.

－

日立建機ザンビアCo.,Ltd.

3,338

P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk

－

P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk

2,292

その他

287

その他

330

計

59,416

計

24,132

 

(2）保証予約

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

大久保歯車工業株式会社

49百万円

大久保歯車工業株式会社

49百万円

　　　　　　　　計

49

　　　　　　　　計

49

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

売上収益

438,679百万円

524,459百万円

仕入高

176,899

277,112

営業取引以外の取引による取引高

41,473

46,046

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

荷造運搬費

16,182百万円

35,290百万円

従業員給料及び手当

11,240

11,083

退職給付費用

746

751

外注費

6,355

6,327

減価償却費

2,164

2,384

研究開発費

17,912

17,958

 

おおよその割合

 

 

販売費

35%

47%

一般管理費

65%

53%

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

624

21,589

20,965

計

624

21,589

20,965

 

当事業年度（2023年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

624

18,800

18,176

計

624

18,800

18,176

 

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

子会社株式

138,249

138,249

関連会社株式

2,907

1,547

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

1,882百万円

 

1,143百万円

未払事業税

470

 

421

賞与引当金

1,973

 

2,238

未払費用

2,339

 

3,384

貸倒引当金

94

 

2,596

たな卸資産評価減

1,571

 

1,576

関係会社株式評価損

12,825

 

12,825

投資有価証券評価損

122

 

113

退職給付引当金

2,553

 

2,602

減損損失

12

 

12

減価償却超過額

1,790

 

2,009

繰越外国税額控除

232

 

－

その他

913

 

2,104

　繰延税金資産　小計

26,775

 

31,024

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,738

 

△849

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,787

 

△18,286

　評価性引当額　小計

△16,525

 

△19,135

　合計

10,250

 

11,889

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

2,757

 

545

圧縮記帳積立金

380

 

2,703

有価証券評価差額金

989

 

1,379

土地時価評価差額

652

 

652

その他

32

 

79

　合計

4,810

 

5,357

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

5,440

 

6,532

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

特定外国子会社等合算所得

0.1

 

1.3

寄附金の損金不算入額

0.4

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.0

 

△19.6

外国子会社受取配当金等源泉税

0.5

 

0.7

評価性引当の増減

△9.8

 

4.4

外国税額控除額

0.8

 

0.9

その他

△0.9

 

△3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6

 

15.2

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却累計額

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

30,863

7,416

131

(53)

2,398

35,750

44,894

構築物

4,222

1,544

17

(4)

504

5,246

12,207

機械及び装置

22,191

5,982

128

(3)

4,132

23,913

91,563

車両運搬具

105

25

0

27

103

1,626

工具、器具及び備品

3,582

2,618

13

1,837

4,350

30,640

土地

36,386

2

2

－

36,386

－

建設仮勘定

6,854

23,405

16,775

－

13,484

－

有形固定資産計

104,204

40,992

17,066

(60)

8,897

119,232

180,929

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,522

8,447

3,665

3,640

12,665

19,485

その他

214

－

0

57

156

2,989

無形固定資産計

11,735

8,447

3,665

3,697

12,821

22,475

(注)1.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

    2.「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりです。

       土浦工場における研究開発拠点"エンジニアリング棟”の建設 7,941百万円

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

472

8,643

472

8,643

　（注）「当期減少額」は洗替による戻入額です。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。