文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員がグループ共通の行動規範であるスピリット「Challenge Customer Communication」の下、「お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナー」として、お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます。
これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュの創出力を高め、また、SDGsやESG等を経営課題として、持続可能な社会の構築と事業成長を実現することにより、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。
当社は、2023年を初年度とする中期経営計画(BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ)を推進しています。2025年度までに着実な成長を実現し、成果へ結びつけることができるよう、事業環境の変化に対応しながら、中期経営計画の目標達成をめざします。
中期経営計画の経営戦略の柱
現中期経営計画では4つの経営戦略の柱を掲げており、中でも「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」に特に注力することで、我々は真のソリューションプロバイダーになることをめざしています。

以下の表は、過去2年間(2023年度、2024年度)の実績と、2025年度の取り組みについてまとめたものです。
この中で、主要な取り組みについて4件ご紹介します。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
日立建機グループは、私たちのありたい姿、ミッション等を定めた「日立建機グループアイデンティティ」を策定しています。
サステナビリティ経営を推進していく際にも、「日立建機グループアイデンティティ」の視点を導入し、さまざまな取り組みを行っています。

日立建機グループは、マテリアリティ(重要課題)を実践することで、サステナビリティを推進し、持続的な社会の発展に貢献していくことをめざして、サステナビリティ基本方針を策定しています。建設機械を通じて社会の持続的発展に貢献し、企業価値向上に努めてまいります。「サステナビリティ基本方針」は当社ホームページをご覧ください。
※日立建機グループは2023年4月より国連グローバル・コンパクトに参加しました。
国連グローバル・コンパクトの10原則をグループ、グローバルで推進していきます。
2020年7月に全社コーポレート部門と事業部門の部門長およびキーマンによる社内タスクフォースを設立し、同年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。毎年、社内タスクフォースによる1.5℃と4℃を想定したシナリオ分析のアップデート、気候変動リスクの発生可能性や財務的影響について評価を行っています。TCFDフレームワーク*に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会および対応する戦略についての開示を行い、持続可能な事業展開をめざして、本提言に沿った推進強化に努めています。

日立建機グループは、ゼロ・エミッションを実現する建設機械の普及に取り組むと同時に、部品・サービス、再生、レンタル、中古車といったバリューチェーン事業を通じて、廃棄量をさまざまな角度から減らす取り組みを行っています。そのために4つのR(Reduce・Reuse・Recycle・Renewable)の活動をグループ全体で推進し、さらに「製品ライフサイクル」を1.5倍にすることをめざして、バリューチェーン事業の拡大を図っており、再生部品のさらなる普及、リサイクル材使用の増加によりサーキュラーエコノミーを事業の一環として実践しています。これらの取り組みにより、廃棄物の削減、投入資源の抑制を実現し、最終的にはCO₂排出量の削減にも貢献しています。
日立建機では、現在250を超える技術テーマがあり、それぞれに研究が進んでいます。この膨大なテーマを大きく技術戦略ロードマップとして束ね、2035年に向けてあるべき姿を描いています。具体的には、「ソリューション提供」「遠隔・自動化」「環境負荷低減」「ライフサイクルコスト低減」という大きな領域があり、日立建機の内部で開発を進めるもの、あるいは外部との連携によって実現するものを検討し、予算・人員の配分を決定しています。
■2035年に向けた技術戦略概念図

急速な技術革新への対応やこれに対応した経営戦略の実行のため、デジタル人財の育成とリテラシーの向上に取り組んでいます。この取り組みでは、まずデジタル人財の基礎となる目標をやり抜くスキルとマインドを習得するために「自己変革プログラム」を実施し、受講者は全世界のグループ会社で6,800名を超えました。
並行して国内では、2022年度から2023年度末までをデジタル人財育成の強化期間とし、デジタルリテラシーに関する研修を1,100名以上に実施してきました。2024年度以降はデジタルリテラシーに関する研修を階層別研修に組み込むことで、受講対象を全社員に広げて引き続き実施しています。また、業務部門とDX部門でチームを組み、業務課題をもとにプロトタイプまで作成することでデジタル推進リーダーを育成するプログラムも2021年度より引き続き実施中です。さらに2024年度からは、これらのプログラムに加え、全部門共通で必要とされるデジタル専門スキルをもった人財の育成を促進するため、プロジェクトマネージャとデータサイエンティストを育成するプログラムを開始し、認定資格であるPMP®(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)やDS検定(データサイエンティスト検定™リテラシーレベル)の合格者も輩出しています。
2023年度から2025年度までの中期経営計画では、取り巻く事業環境の変化に対応した経営戦略の柱の一つに「人・企業力の強化」を掲げ、経営戦略と人財戦略をより一層連動させる姿勢を明確にしています。
そのような中、2024年度の取り組みにおいて、各種人財施策の実践が経営戦略に連動し、中長期的な企業価値の向上につながることを示す定量的な目標として、「組織健康度の向上」「生産性の向上」2つの人財KGI(Key Goal Indicator)を設定し、これらに寄与する各種人財施策の強化・改善に取り組んでいます。
中長期的な企業価値の向上に向けて、人財KGIの達成、ひいてはありたい姿の実現をめざしていきます。

情報通信技術の発展や地政学リスク、経済情勢の変化など、社会を取り巻く事業環境は日々変化しています。日立建機グループでは、このような事業環境を日頃から把握・分析し、社会的課題や当社の競争優位性、経営資源などを踏まえ、備えるべきリスクと、さらなる成長機会の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクをコントロールしながら経営戦略へと反映しています。2022年4月に全社的リスクマネジメントを担うERM(Enterprise Risk
日立建機グループが特定したマテリアリティに対する目標値(2030年度)は、以下のとおりです。
※2024年度の各種実績につきましては、



当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比2.5%減少の1兆3,712億8千5百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比2.9%減少の9,426億4千1百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し68.7%となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比6.2%増加の2,836億5千5百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度より4.9%減少し1,547億3千万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し11.3%となりました。
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の56億5千6百万円の損失(純額)から当連結会計年度238億1百万円の損失(純額)と、損失が181億4千5百万円増加しました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度18億8千2百万円から当連結会計年度96億5千7百万円と、77億7千5百万円増加、支払利息が、前連結会計年度150億4千5百万円から当連結会計年度188億4千9百万円と、38億4百万円増加したことによるものです。
税引前当期利益は、前連結会計年度より16.4%減少し1,341億6千8百万円となりました。
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より0.9%減少し、438億4百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,471億3千6百万円となり、当連結会計年度期首より36億6百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益903億6千4百万円をベースに、減価償却費645億4千6百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少356億7千9百万円等を計上する一方、法人所得税の支払471億2百万円等の計上がありました。
この結果、当連結会計年度は1,439億3千2百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が708億9千7百万円増加しました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得323億4千8百万円、事業の譲受による支出159億4千6百万円があったことで528億3千3百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が137億9千8百万円増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは910億9千9百万円の収入となりました。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達692億2千6百万円等があったものの、社債及び長期借入金の返済819億4千1百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)352億6千2百万円等により853億7千1百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が764億5千4百万円増加しました。
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
(注) 1.金額は、販売価格によっています。
2.スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2) 当連結会計年度の経営成績の分析」をご参照願います。
当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
(注) 1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。
当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での及びロシア・ウクライナ情勢の影響についての影響の考え方は以下のとおりです。
ロシア・ウクライナ情勢の影響について
当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC(以下、HCMR)の財政状態計算書が含まれております。
このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が6,339百万円、棚卸資産が5,074百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上していますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況を踏まえた今後の販売計画を考慮した上で評価しております。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積もりであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をもたらすリスクがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結グループは、2026年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の4つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)においては、金利の高止まり等の影響を受けて油圧ショベル新車需要の減少が見られた北米や欧州を中心に、前年同期比で売上収益が減少しました。独自展開事業に注力する米州では、最終顧客向けのリテール販売に基づく北米市場シェアが前年同期比で増加したものの、需要減少を背景に代理店在庫の積み上げが一服したことなどにより、売上収益が前年同期比で減少しました。しかしながら、新車需要が弱含む中でも、底堅いメンテナンス需要を背景に、注力してきた部品サービス事業は堅調に推移しています。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は1兆3,712億8千5百万円(対前年同期増減率△2.5%)と減収となりました。
利益項目については、原価低減や販売価格引き上げの継続、為替円安影響が利益の下支えとなった一方、市況悪化に伴う物量の減少等に加え、研究開発費・人件費等の成長投資や北米市場シェア拡大に向けた販売促進活動の積極展開に伴う費用が増加したことなどにより、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)は、1,449億8千9百万円(同△13.7%)と減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期利益については、為替差損や支払利息の増加等により、814億2千8百万円(同△12.7%)となりました。一方で、売掛債権や在庫の縮減等の取り組みによって、営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フローは前年同期比で増加しています。
なお、2024年3月期第4四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、当連結会計年度及び前連結会計年度について、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社株主に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
当連結会計年度における売上収益は1兆2,440億円(同△3.0%)、調整後営業利益は1,298億5千6百万円(同△15.4%)となりました。
コンストラクション向け・マイニング向けともに、部品・サービスの提供を中心としたバリューチェーン事業は好調に推移しましたが、北米・欧州などでの物量減少に加え、研究開発費や人件費、注力する米州市場における販売促進活動費用等が増加したこと等により、減収減益となりました。
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は、1,356億4千2百万円(同4.4%)、調整後営業利益は151億3千3百万円(同4.4%)と、増収増益となりました。
これは、主に2024年12月にH-E Parts International LLCが米国Brake Supply Co., INC.の事業を買収した影響等によるものです。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2023年度から3か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。
(注) 2024年度目標の前提となる為替レートは、米ドル141円、ユーロ152円、人民元20.1円、豪ドル95円としています。
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については3[事業等のリスク]に記載のとおりです。
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については暫定的な会計処理の確定による重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△7.1%、764億5百万円減少し、1兆7億5千5百万円となりました。これは主として営業債権が349億2千万円、棚卸資産が211億3千6百万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2%、317億3千9百万円増加し、7,902億5千1百万円となりました。これは主として、有形固定資産が204億2千2百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、△2.4%、446億6千6百万円減少し、1兆7,910億6百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△15.8%、1,149億4千6百万円減少し、6,132億5千6百万円となりました。これは主として社債及び借入金が696億9百万円、営業債務及びその他の債務が286億1千8百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.1%、267億4千1百万円増加し、3,197億9千8百万円となりました。これは主として社債及び借入金が318億8千5百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて△8.6%、882億5百万円減少し、9,330億5千4百万円となりました。
[資本]
資本合計は、主に利益剰余金の積上げにより前連結会計年度末に比べて、5.3%、435億3千9百万円増加し、8,579億5千2百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、1.経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。
資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。
(3)役員候補者指名権及び株式の譲渡等の制限に関する契約
提出会社は、提出会社の株主であるHCJIホールディングス株式会社(以下「HCJI」といいます。)との間で、①提出会社の取締役候補者1名を提出会社の指名委員会に提案できること及び②HCJIが提出会社の株式を取得してから5年間、HCJIが提出会社の株式の譲渡等を行う場合は、原則として提出会社の事前の承諾を要することについて定めた資本提携契約を締結しています。当該契約に関する内容等は、以下のとおりです。
a.契約締結日
2022年1月14日
b.契約の相手方の商号及び住所
HCJIホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
c.当該契約の内容及び目的
提出会社がグローバル市場における中長期的な事業の成長と企業価値向上を実現するため、両者の協力関係を推進することを目的として、当該契約を締結しています。
HCJIは、提出会社の取締役候補者1名を提出会社の指名委員会に対して提案することができ、指名委員会の決定に基づき、定時株主総会において、提出会社の取締役候補者として当該株主総会に付議されるものとしています。
また、HCJIが提出会社の株式を中長期にわたり保有し、提出会社の株式を取得してから5年間は、一定の要件を満たす場合を除き、提出会社の株式の追加取得または譲渡等を行なわない旨合意しています。
d.取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
提出会社は、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなど主要建設機械に主軸を置いて、新車事業に加えてバリューチェーン事業(部品サービス、レンタル、中古車等の事業)を展開することにより、お客さまが現場で抱える課題の解決に貢献していくことを、成長戦略の基本方針としています。
提出会社の取締役会では、こうした提出会社の成長戦略を共有できるパートナーシップの可能性について検討してまいりました。
その結果、HCJIの実質的な出資者である日本産業パートナーズ株式会社(以下「日本産業パートナーズ」といいます。)及び伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠」といいます。)との連携を強化することが、中長期的な事業の成長と企業価値向上を実現するとの結論に至り、HCJIと前記c.を内容とする資本提携契約を締結しました。
e.当該契約が提出会社の企業統治に及ぼす影響(影響を及ぼさないと考える場合には、その理由)
HCJIは、提出会社の取締役候補者1名を提出会社の指名委員会に対して提案することができますが、HCJI指名取締役候補者は、提出会社の指名委員会における検討を経て、その適性が認められた者に限り、提出会社の定時株主総会に付議されること及び株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ている社外取締役が提出会社の取締役会の半数以上を占め、これらの者が独立的な立場から経営の監督を行っていることから、企業統治に及ぼす影響は軽微です。
(4)株式の譲渡等の制限に関する契約
提出会社は、HCJIの実質的な出資者である日本産業パートナーズ及び伊藤忠との間で、上記(3)の契約に基づき、それぞれ(4)に関する契約を締結しています。
a.契約締結日
2022年1月14日
b.契約の相手方の商号及び住所
日本産業パートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
c.当該契約の内容及び目的
上記(3)の契約の実効性を確保するため、HCJIの実質的な出資者である日本産業パートナーズ及び伊藤忠とそれぞれ、原則として提出会社の事前の承諾がない限り、HCJIの株式を譲渡等しないこと及び直接または間接に提出会社の株式を追加取得しないこと等を内容とする契約を締結しています。
なお、取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程は、上記(3)d.記載のとおりです。
当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。
2024年7月には、2014年の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した、タイヤローラZC220P-7の受注を日本国内向けに開始しました。従来モデルから7年ぶりのモデルチェンジであるZC220P-7は、さびの発生しない樹脂製散水タンクへの素材変更や前後のタイヤの視認性向上、メンテナンス性の向上などの改善を図っているほか、車体から発生する騒音を抑えており、国土交通省から「超低騒音型建設機械」の指定を受けています。
同月には、2014年の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した、後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7の販売を日本国内向けに開始しました。従来モデルから約10年ぶりのモデルチェンジであるZX75US-7は、従来機と比較して作業量や掘削力などの基本性能を向上させたほか、新設計のキャブ(運転室)を採用し、快適な操作環境によって運転者(オペレータ)の疲労を軽減します。また、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air(コンサイト エアー)」を適用しダウンタイムを抑制します。さらにキャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE(エアリアル アングル)」を標準搭載し、現場の安全性向上に寄与します。また、小型ショベルとしては初めて、機械の動作中にオイルの状態を監視する「ConSite OIL(コンサイト オイル)」をオプションで搭載し、機械の安定稼働や寿命延長に貢献します。
2024年8月には、2014年の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した、大型油圧ショベルZX670LC-7とZX870-7の受注を日本国内向けに開始しました。両機種ともに最新油圧システム「HIOS V(ハイオス ファイブ)」の搭載により燃費と作業量などの基本性能が従来モデルから向上したほか、「ConSite Air」「AERIAL ANGLE」を標準搭載し、ダウンタイムの抑制と現場の安全性向上に寄与します。また、「ConSite OIL」を搭載し、機械の安定稼働や寿命延長に貢献します。
2024年9月には、バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB、ZE85、ZE135の3機種と、可搬式充電設備の販売を日本国内向けに開始しました。本機種はエンジンを車体に搭載していないため、排出ガスを出さず静穏性に優れているほか、バッテリーとケーブル電源の併用により、お客さまの現場や充電設備の設置状況に応じて充電方法を選択することができます。なお、ZX55U-6EBは2024年8月、国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けています。また、可搬式充電設備は、当社と九州電力株式会社が共同開発したものです。メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入することで、電気容量の拡大や充電時間の短縮など、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能です。施工現場のゼロ・エミッション化を実現する手段の一つとしてお客さまから電動建機の導入に関心が寄せられている中、電動建機だけでなく充電設備などの稼働環境も提供します。
2025年1月には、中型ホイールローダZW140-7、ZW160-7の2機種の受注を日本国内向けに開始しました。両機種ともに積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、低燃費と操作性の向上を実現しました。また、「AERIAL ANGLE」を搭載するとともに、荷重判定装置「ペイロードチェッカー」でバケットの積載重量の計測を可能にし、安全性と生産性の向上にも寄与します。そのほか、「ConSite Air」や電気式フロント操作レバーなどの技術を搭載しました。
2025年3月には、当社連結グループの持分法適用会社であるKTEG GmbHが開発した、マルチブーム仕様中型油圧ショベルKMC400P-7の受注を日本国内向けに開始しました。従来のマルチブーム仕様機では人の手でフロントを交換する必要がありましたが、本機種ではオペレータがキャブからの操作のみで数分間でフロントの交換が可能なため、フロント交換作業時の安全性向上に寄与します。また、作業負荷や装着するフロントに合わせてクローラー幅を拡縮でき、安定した車体姿勢で作業を進めることができます。そのほか、ブームシリンダーを3本仕様とすることによるブームリフト力の強化や、キャブを最大30°まで上方に傾ける機能の搭載により、生産性向上や快適な作業を実現しました。
提出会社は、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」を、お客さまと協創し提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。
当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
タイヤローラZC220P-7
後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7
大型油圧ショベルZX670LC-7、ZX870-7
バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB、ZE85、ZE135
中型ホイールローダZW140-7、ZW160-7
マルチブーム仕様中型油圧ショベルKMC400P-7
マイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。
また、お客さまの生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。
固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。
当連結会計年度のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、