【要約中間連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約中間連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。提出会社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約中間連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び中間連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
会計上の見積りを行う上での考え方
ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
注４．重要性のある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前中間利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前中間利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
注５．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
注６．収益認識
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
(建設機械ビジネス)
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しています。
製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。
定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。
なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとなり、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。なお、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
(スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス)
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。
注７．剰余金の配当
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額は、以下のとおりです。
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額は、以下のとおりです。
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
注８．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する中間利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
注９．社債
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
社債の発行及び償還はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
社債の発行及び償還はありません。
注10．金融商品
金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載しています。
(※１) 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
(※２) 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
(※３) 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
注11．後発事象
該当事項はありません。
注12．要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に執行役社長先崎正文により承認されています。