第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る連結経営指標等の推移

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上収益	(百万円)	1,024,961	1,264,927	1,405,928	1,371,285	1,405,493
税引前当期利益	(百万円)	110,869	115,013	160,476	134,168	124,226
当期利益 (親会社株主持分)	(百万円)	75,826	70,175	93,294	81,428	73,193
当期包括利益 (親会社株主持分)	(百万円)	111,929	75,515	133,958	73,768	130,051
親会社株主持分	(百万円)	611,608	659,992	763,380	809,337	900,166
総資産額	(百万円)	1,409,560	1,627,003	1,835,672	1,791,006	1,857,321
１株当たり 親会社株主持分	(円)	2,876.11	3,103.66	3,589.46	3,805.00	4,231.37
基本的１株当たり 親会社株主に帰属する 当期利益	(円)	356.57	330.00	438.68	382.83	344.06
希薄化後１株当たり 親会社株主に帰属する 当期利益	(円)	356.57	330.00	438.68	382.83	344.06
親会社株主持分比率	(％)	43.4	40.6	41.6	45.2	48.5
親会社株主持分 当期利益率	(％)	13.5	11.0	13.1	10.4	8.6
株価収益率	(倍)	8.96	9.32	10.30	10.31	15.32
営業活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	39,317	△26,135	73,035	143,932	164,223
投資活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,854	△42,647	△39,035	△52,833	△46,728
財務活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	△25,615	87,089	△8,917	△85,371	△136,322
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	94,257	111,992	143,530	147,136	141,456
従業員数	(名)	24,987	25,430	26,230	26,101	25,304
(臨時従業員年間平均数)		(2,142)	(2,267)	(2,394)	(2,205)	(4,500)

(注) １．国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．第60期において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益（親会社株主持分）は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。また上記指標の第59期の売上収益、税引前利益については、同様の組替を行っております。

３．第61期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しています。

４．当連結会計年度において、臨時従業員の範囲及び集計方法を見直しております。この影響により、臨時従業員の年間平均雇用人員数が前連結会計年度から10%超増減しておりますが、当該見直しの影響を除いた実質的な増減は10%未満です。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上収益	(百万円)	551,859	726,894	810,556	723,660	689,441
経常利益	(百万円)	52,733	57,595	76,261	68,274	72,702
当期純利益	(百万円)	67,589	48,904	65,754	91,118	27,879
資本金	(百万円)	81,577	81,577	81,577	81,577	81,577
発行済株式総数	(株)	215,115,038	215,115,038	215,115,038	215,115,038	215,115,038
純資産額	(百万円)	356,424	382,237	418,012	482,442	472,632
総資産額	(百万円)	715,436	883,465	924,054	928,264	896,080
１株当たり純資産額	(円)	1,676.10	1,797.50	1,965.52	2,268.15	2,221.68
１株当たり配当額	(円)	110.00	110.00	150.00	175.00	175.00
(内、１株当たり 中間配当額)		(45.00)	(50.00)	(85.00)	(65.00)	(75.00)
１株当たり当期純利益	(円)	317.84	229.97	309.18	428.39	131.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	317.84	229.97	309.18	428.39	131.05
自己資本比率	(％)	49.8	43.3	45.2	52.0	52.7
自己資本利益率	(％)	20.6	13.2	16.4	20.2	5.8
株価収益率	(倍)	10.05	13.37	14.62	9.21	40.22
配当性向	(％)	34.61	47.83	48.52	40.85	133.54
従業員数	(名)	5,496	5,621	5,862	5,991	5,926
(臨時従業員年間平均数)		(453)	(420)	(404)	(385)	(336)
株主総利回り	(％)	93.2	92.9	137.9	126.7	169.0
(比較指標：TOPIX(配当 込み))	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	3,785	3,450	4,927	4,900	7,225
最低株価	(円)	2,642	2,595	2,934	2,897	3,232

（注）最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。

２ 【沿革】

提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。

1955年12月	株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年４月	株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。
1969年11月	株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
1970年10月	日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。
1972年８月	オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)
1973年10月	相模工業株式会社(資本金５千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。
1974年３月	工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年７月	株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)
1981年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年８月	シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)
1989年９月	東京証券取引所市場第一部指定。
1990年１月	株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)
1990年１月	大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年５月	インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)
1995年４月	中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)
1998年６月	インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)
1998年10月	カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
2007年12月	中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)
2008年４月	日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)
2008年９月	インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008年10月	日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年７月	新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)
2009年７月	カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。 (現・連結子会社)
2010年３月	インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 (現・連結子会社)
2010年10月	南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)
2011年３月	ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)
2011年４月	ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)
2011年12月	株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
2012年４月	日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年４月	提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
2012年10月	つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年４月	日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
2014年３月	新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)

2015年３月	インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70％を売却。(現・持分法適用関連会社)
2015年10月	株式会社ＫＣＭを完全子会社化。
2016年４月	提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。
2016年12月	H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)
2017年３月	Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)
2017年４月	日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)
2019年１月	イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)
2019年４月	オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)
2019年４月	株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。
2019年７月	中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)
2019年８月	株式会社ＰＥＯ建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)
2021年８月	ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。
2022年１月	HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月	HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。
2022年11月	日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)
2025年１月	インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）
2025年３月	チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。（現・連結子会社）
2026年１月	ドイツにランドクロス開発センター欧州GmbH設立。（現・連結子会社）

３ 【事業の内容】

当連結グループは、提出会社、連結子会社81社及び関連会社20社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

１．その他の関係会社

名称	住所	資本金または 出資金	主要な事業 の内容(※)	議決権の所有 または被所有 割合(％)	関係内容
HCJIホールディングス株式会社	東京都千代田区	0.01 百万円	日立建機株式会社の株式保有	26.0	提出会社との間で、資本提携契約を締結しています。 役員の兼任等　１名
シトラスインベストメント合同会社 (注)１	東京都港区	0.01 百万円	HCJIホールディングス株式会社の株式保有	33.4 (26.0)	―
伊藤忠商事株式会社 (注)１ (注)２	大阪府 大阪市北区	253,448 百万円	総合商社	33.4 (33.4)	提出会社との間で、海外事業会社の共同経営及び商品の販売等に関する取引があります。

２．連結子会社

名称	住所	資本金または 出資金	主要な事業 の内容(※)	議決権の所有 または被所有 割合(％)	関係内容
株式会社日立建機ティエラ (注)３	滋賀県甲賀市	1,441 百万円	建設機械ビジネス	100.0	提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。 役員の兼任等　１名
株式会社日立建機カミーノ	山形県東根市	400 百万円	建設機械ビジネス	100.0	提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。
日立建機日本株式会社 (注)３ (注)４	埼玉県草加市	5,000 百万円	建設機械ビジネス	100.0	提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。
日立建機ユーラシアLLC	ロシア トヴェリ	174 千万RUB	建設機械ビジネス	100.0	ロシア・CIS地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等　１名
日立建機(ヨーロッパ)N.V. (注)３ (注)４	オランダ アムステルダム	70,154 千EUR	建設機械ビジネス	98.9	欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。 役員の兼任等　３名
日立建機(中国)有限公司 (注)３	中国安徽省 合肥市	1,370,074 千RMB	建設機械ビジネス	100.0	中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等　１名
日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.	シンガポール パイオニアウォーク	39,956 千US＄	建設機械ビジネス	100.0	東南アジア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。

名称	住所	資本金または 出資金	主要な事業 の内容(※)	議決権の所有 または被所有 割合(％)	関係内容
P.T.日立建機インドネシア (注)１	インドネシア ブカシ	17,200 千US＄	建設機械ビジネス	82.0 (33.9)	アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。 役員の兼任等　２名
日立建機販売(中国)有限公司	中国 上海市	200,000 千RMB	建設機械ビジネス	100.0	中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。 役員の兼任等　１名
日立建機融資租賃(中国)有限公司 (注)３	中国 上海市	1,103,578 千RMB	建設機械ビジネス	100.0	中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。
タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.	インド カルナータカ州 ベンガルール	1,143 百万INR	建設機械ビジネス	60.0	インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。 役員の兼任等　１名
日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ	29,122 千AUD	建設機械ビジネス	100.0	オセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括しています。 役員の兼任等　２名
日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd. (注)１ (注)４	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ	22,741 千AUD	建設機械ビジネス	80.0 (80.0)	オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。 役員の兼任等　２名
日立建機アメリカ Inc. (注)３	アメリカ ジョージア州 アトランタ	8,000 千US＄	建設機械ビジネス	100.0	アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。 役員の兼任等　２名
日立建機ホールディングU.S.A.Corp. (注)３	アメリカ ノースカロライナ州 カーナーズビル	251,000 千US$	建設機械ビジネス	100.0	アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売を行っています。
H-E Parts International LLC	アメリカ ジョージア州 アトランタ	―	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	100.0	提出会社のマイニング・建設機械に係るサービスソリューション事業の提供を行っています。 役員の兼任等　２名
Bradken Pty Limited (注)３	オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ニューカッスル	653,215 千AUD	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	100.0	鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品の製造、マイニング消耗部品、メンテナンスサービス等の提供を行っています。 役員の兼任等　２名
その他64社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
その他17社	―	―	―	―	―

(※)　主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

(注) １．議決権の所有または被所有割合の(　)内は、間接所有で内数です。

２．有価証券報告書の提出会社です。

３．特定子会社です。

４．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　日立建機日本株式会社

①　売上収益	202,819	百万円
②　税引前当期利益	15,438
③　当期利益	11,312
④　資本合計	59,898
⑤　資産合計	153,835

日立建機(ヨーロッパ)N.V.
①　売上収益	141,224	百万円
②　税引前当期利益	7,804
③　当期利益	5,746
④　資本合計	52,553
⑤　資産合計	147,881

日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.
①　売上収益	175,310	百万円
②　税引前当期利益	29,933
③　当期利益	17,562
④　資本合計	108,468
⑤　資産合計	148,485