第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営方針
当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員が、グループ共通の行動規範である「Challenge Customer Communication」を体現しながら、お客さまの価値を創造し続けます。
その上で、新たなコーポレートブランドとなる「LANDCROS」のもと、創業以来積み重ねてきた確かな技術力を基盤として、コア製品をグローバルに提供するとともに、お客さまの立場に立ったバリューチェーンを展開していきます。加えて、デジタル技術の活用と「オープン戦略」を通じて、お客さまの課題の本質に踏み込んだ革新的なソリューションを提供することで、市場における競争優位性を確立します。お客さまから獲得した圧倒的な信頼を背景に、当社グループは、世界トップクラスの建設・マイニング機械メーカーとして、持続的な事業成長を図っていきます。
同時に、絶え間ない経営効率向上に向けた取り組みを通じて収益性を向上し、キャッシュの創出力を高めていきます。加えてSDGsやESG等を経営課題と位置付け、持続可能な社会の実現にも貢献します。こうした取り組みを通じ、企業価値の増大と更なる株主価値の向上に取り組んでいきます。
(2) 中期経営計画の進捗
当社グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を推進してまいりました。当社は、2027年４月にランドクロス株式会社へ社名変更を予定しており、2026年度より始まる新中期経営計画「LANDCROS 2028」を、その新たな船出を成功させる３年間と位置付けるとともに、ブランド変更を未来に向けた変革の起点としてまいります。
① 前中期経営計画のふり返り
前中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）、油圧ショベルの世界需要は、2022年度の25万台から2025年度の23万４千台へと、６％減少する厳しい市場環境でした。
その中でも当社は、米州独自展開を中心に売上を伸ばし、部品・サービス事業でも着実に成果を積み上げてきました。
さらに、営業キャッシュフローを大きく改善させるなど、財務体質を強化してまいりました。
この結果は、前中期経営計画で掲げた４つの施策を順調に進めることができたこと、特にバリューチェーンの拡大とソリューションの深化がけん引しました。
厳しい市場環境の中でも、「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」として、フル電動ダンプトラックの実証試験を成功させ、2027年度の商用化に道を開きました。
「バリューチェーン事業の拡充」として、ConSiteの深化による継続的な売り上げ拡大と共にLANDCROS Connect Insightによる稼働データ解析などに取り組みました。
「米州事業の拡大」として、事業基盤を強化し、当社製品の稼働台数を着実に増やしました。
「人・企業力の強化」として、グローバルにモノづくり人財を育成するとともに、インドに開発・設計センターを設立し、次の成長に向けた基盤作りを進めました。
② 新中期経営計画「LANDCROS 2028」について
a. LANDCROSがめざす姿と成長ストーリー
始めに、社名やブランドは変わりますが、当社として大切にしている想いは変わりません。
75年にわたる誇りある歩みを礎に、人と技術の協働で持続可能な社会を創り、次の100年も変わらずお客さまの想いに応えつづけてまいります。
この「LANDCROS」による成長ストーリーを６つ示します。キーワードは、「継承と進化」による新たな船出です。バリューチェーン事業の強化を継続し、リカーリング収益を拡大させます。戦略の柱に、“マイニング事業”を名実ともに追加し、更に強化してまいります。 加えて、事業を「太く・強く」する大胆な成長投資と構造改革を実施し、オープン戦略とともに、「事業拡大・企業価値向上・株価向上」を実現します。
これにより、2030年には、業界トップスリーを実現し、LANDCROSブランドを飛躍させてまいります。
具体的な目標として、４つの成長ドライバーと目標を下記の図のとおり定めました。
厳しさを増す競争環境の中で、自律的かつ持続的に成長し革新的ソリューションを提供しつづけるためには、事業規模の拡大が不可欠です。
売上と利益の絶対額にこだわり、大胆な成長投資と事業ポートフォリオ戦略も実施し、ここに示した重点事業の目標を達成してまいります。
2030年業界トップスリーになるための通過点として、新中期経営計画「LANDCROS 2028」を推進してまいります。
b. 新中期経営計画「LANDCROS 2028」の取り組みについて
新中期経営計画では、先に示した４つの重点事業を拡大してまいります。
そのための推進力は、「代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略」、「人・企業力の強化」、さらには「成長投資と事業ポートフォリオ戦略」です。
＜重点事業＞
新中期経営計画における重点事業は、「北米事業」、「中南米事業」、「マイニング事業」および「部品・サービス事業」の４つです。
「北米事業」は、独自展開において、成長の第２フェーズとして、主力の油圧ショベル、ホイールローダに加えて製品ラインナップを増やし、販売シェアを一層向上してまいります。
「中南米事業」は、成長基盤を拡大して構築いたします。マイニングを中心に、ファイナンス、サプライチェーン、サービス体制などの整備を継続し、部品・サービス事業やスペシャライズド・パーツ・サービスビジネス事業の強化を図ってまいります。
「マイニング事業」は、北中南米、アフリカを重点地域と位置づけ、お客さまニーズに応えることにこだわり、コア製品を一層強化します。合わせて、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスなどの事業領域をさらに拡大してまいります。
「部品・サービス事業」では、北中南米事業、マイニング事業などの拡大による稼働台数の増加に対し、捕捉率の向上施策を実行することで、売上高と利益額の拡大を図ってまいります。
＜代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略＞
当社の強みとオープン戦略を掛け合わせ、アセットライトで重点事業の拡大を推進します。
当社の強みには、75年にわたる建設機械の研究開発力とそれに裏付けられた「モノづくり力」があります。さらに代理店の皆さまと培ってきた「販売サービス力」があります。ここには、全世界約300社の代理店と約9,000人のメカニックが支えるお客さま接点と、蓄積された知見やデータという強固な基盤があります。
これらに加え、パートナー企業と連携して価値を広げる協創力があり、これらをオープンに連携することで、当社ならではの革新的ソリューションを提供し続けてまいります。
＜人・企業力の強化＞
始めに、研究開発力強化による価値創造と競争力の強化を進めてまいります。
モノづくり技術とデジタル価値を統合し、革新的ソリューションで差別化を図ることで、「安全性・生産性の向上、ライフサイクルコスト削減、環境対応」といったお客さまの普遍的価値を追求します。
品質管理、油圧制御といったコア技術・価値をさらに磨き、グローバルに展開している当社機械の稼働データやAI、デジタルなどの先進技術と融合させ、技術革新を加速します。
そして、人検知システムや遠隔・自動化対応、稼働状況に基づくサービスなどを掛け合わせることで、高い付加価値を有する製品とサービス・ソリューションを提供し、お客さま現場の課題に総合的に応えてまいります。
次に、ヒトの知恵とAIの協調による提供価値の高度化をめざします。
AI活用では、お客さまの価値創造を実現するために、ヒトの知恵とAIの進化を掛け合わせることを基本方針としています。
施工現場の安全性向上や稼働率の向上、機械の巡回メンテナンスサービスの最適化など、お客さまに関わる領域において横断的にAI活用を推進します。
同時に、ヒトがフィジカルに対応する領域をAIがサポートしていくことで、革新的ソリューションの提供と、事業競争力の強化を着実に進めてまいります。
併せて、環境価値・社会価値向上にも取り組んでまいります。
新中期経営計画においても、前中期経営計画に引き続き、2050年カーボンニュートラル実現へ向けて1.5℃シナリオに沿った取り組みを推進してまいります。
また、事業全体を通じて、サーキュラーエコノミー（CE）、ネイチャーポジティブ（NP）にも取り組んでまいります。
さらに、持続可能な成長に向けた人的資本経営の実現を図ります。
社名・ブランド変更という節目を迎えるにあたり、従業員と企業の関係性の強さや深さを示す指標である「エンゲージメント」と、多様性や一体感を表す指標である「インクルージョン＆ダイバーシティ」の向上に取り組んでまいります。
社員一人ひとりが変化の担い手となり、多様な人財が力を発揮できる環境づくりを、経営の重要課題として進めてまいります。
＜成長投資と事業ポートフォリオ戦略＞
先に示した各種取り組みにより、オーガニック成長を着実に進め、重点事業を拡大してまいります。
さらに、2030年の業界トップスリーを確実に実現するために、戦略的な成長投資と事業ポートフォリオ戦略を進め、インオーガニック成長を実現することで事業拡大を加速させます。
新中期経営計画の３年間においては、安定的な営業キャッシュフローの獲得に加え、財務レバレッジを戦略的に活用することで、5,000億円規模の成長投資資金を確保し積極的な成長戦略を実行してまいります。
③新中期経営計画の定量的目標
成長性の面では、４つの成長ドライバーを中心に事業を拡大し、2030年に業界トップスリーをめざすことができる事業規模を実現してまいります。
収益性・効率性の目標値は、記載の通りで、成長とともに利益額、そして営業キャッシュフロー額の拡大をめざします。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) はじめに
日立建機グループは、私たちのありたい姿、ミッション等を定めた「日立建機グループアイデンティティ」を策定しています。
サステナビリティ経営を推進していく際にも、「日立建機グループアイデンティティ」の視点を導入し、さまざまな取り組みを行っています。
(2) サステナビリティ基本方針
日立建機グループは、マテリアリティ(重要課題)を実践することで、サステナビリティを推進し、持続的な社会の発展に貢献していくことをめざして、サステナビリティ基本方針を策定しています。建設機械を通じて社会の持続的発展に貢献し、企業価値向上に努めてまいります。「サステナビリティ基本方針」は当社ホームページをご覧ください。
※日立建機グループは2023年４月より国連グローバル・コンパクトに参加し、当該10原則をグループ・グローバルで推進しています。
(3) ガバナンス
(4) 戦略
① マテリアリティの特定
日立建機グループでは、2021年にSDGsやESGといった社会課題の視点と、自社の企業価値の向上および毀損につながる外部環境の視点の両面からマテリアリティの見直しを実施しました。中長期的なリスクと機会を検討して、事業におけるインパクトが大きいと考えられる４つのテーマを抽出し、社内外のステークホルダーと議論を重ね、執行役会で承認を受け、取締役会で報告の上、特定しています。さらにマテリアリティごとにKPI(重要業績評価指標)を設定し、達成に向けたアクションプランの遂行を含め、サステナビリティ・ガバナンス体制のもとで進捗管理を行い、着実な遂行をめざしています。
本マテリアリティは、外部環境の変化等を踏まえ、今後も随時見直しを行っていきます。
４つのマテリアリティに基づき、サステナビリティ課題に対応する「環境戦略」「技術戦略」「人財戦略」について報告します。
② 環境戦略
―カーボンニュートラル実現に向けて―
日立建機グループは、2050年までにバリューチェーン全体を通じての温室効果ガス実質排出量ゼロをめざし、製品開発および生産工程の両面でこのゴールに向けたロードマップを策定し、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。
製品においては、CO₂を排出しない環境配慮製品をお客さまや社会に提供するための指標として、2019年に「2℃シナリオ」でSBT認証を取得、2025年11月にはさらに厳しい基準である「1.5℃シナリオ」にてSBT認証を更新取得しました。基準年を2018年とし、2030年度までに、製品や購入品製造時のCO2排出量（Scope3）を30％削減することを目標に掲げて活動しています。この目標達成に向けて、コンパクトからマイニングの超大型機まで全製品レンジの開発を進め、燃費低減に加えて電動化建機のラインアップ拡充、水素燃料製品の技術的実現性の見極め、さらにはお客さまの使用段階でのCO₂排出量の削減を実現するソリューションの提供を進めています(図１)。
また、工場の生産工程・オフィスからのCO2排出量（Scope1,2）を51％削減する目標を設定し、推進しています。CO₂排出量の削減手段には省エネ、再生可能エネルギーへの転換(設備投資による自家発電、再生可能エネルギー電力導入)、電化、燃料転換等があります(図２)。
こうしたサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、2023年度から2025年度まで日本国内で活動した「GXリーグ※１」の考えに合致するものであり、日立建機は2023年５月に「GXリーグ」へ参画しました。2026年６月には、この活動を移行した新たな枠組み「GX フューチャー・コンソーシアム」における「GX フューチャー・リーグ」※２に参画することにより当社の取り組みを促進するとともに、参画企業や団体と協働し、経済社会システム全体の変革に貢献していきます。
※１ GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ：経済産業省主導で立ち上げられた、2050年カーボンニュートラルに向けて「産・学・官・金」が連携し、経済社会システム全体の変革に取り組む協働の場。
※２ GXフューチャー・リーグ：GX等に関する「需要創出」「ルールメイキング」「ルールの発信」「ルールの浸透」を行うことを目的に官・民ともに様々なテーマでのWGを実施する場。
―TCFD提言への対応―
2020年７月に全社コーポレート部門と事業部門の部門長およびキーマンによる社内タスクフォースを設立し、同年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。毎年、社内タスクフォースによる1.5℃と４℃を想定したシナリオ分析のアップデート、気候変動リスクの発生可能性や財務的影響について評価を行っています。TCFDフレームワーク*に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会および対応する戦略についての開示を行い、持続可能な事業展開をめざして、本提言に沿った推進強化に努めています。
―サーキュラーエコノミーへの取り組み―
日立建機グループは、開発設計を起点にゼロ・エミッションを実現する建設機械の普及に取り組むと同時に、部品・サービス、再生、レンタル、中古車といったバリューチェーン事業を通じて、廃棄量をさまざまな角度から減らす取り組みを行っています。そのために、バリューチェーン全体にわたる４つのR(Reuse・Reduce・Recycle・Renewable)の活動をグループ全体で推進しています。バリューチェーン事業の拡大を図ると同時に、再生部品のさらなる普及、リサイクル材使用の増加によりサーキュラーエコノミーを事業の一環として実践することにより、廃棄物の削減、投入資源の抑制を実現し、最終的にはCO₂排出量の削減にも貢献しています。
③ 技術戦略
日立建機では、2035年に向けてあるべき姿を描き、その実現に向けて現在250を超える研究開発テーマを推進しています。顧客提供価値を実現するための重要技術を、コア技術、基盤技術として体系化し、先行テーマについても、コア技術、基盤技術にDX・AIを掛け合わせることで、実用化に向けた検討を進めていきます。
また、コア技術、基盤技術のうち、社内で研究・開発を進めるもの、外部連携によって技術の確立を実現するもののオープンクローズ戦略も策定していきます。これらのコア技術を組み合わせることにより、顧客や社会に提供する価値を実現し、業界トップの製品、ソリューションを創生していきます。
―デジタル人財の育成―
急速な技術革新への対応やこれに対応した経営戦略の実行のため、デジタル人財の育成とリテラシーの向上に取り組んでいます。この取り組みでは、まずデジタル人財の基礎となる目標をやり抜くスキルとマインドを習得するために「自己変革プログラム」を実施し、受講者は全世界のグループ会社で6,800名を超えました。
並行して国内では、2022年度からデジタルリテラシーに関する研修をリーダー対象に実施し、2024年度以降は階層別研修に組み込むことで全社員に広げ、受講者数は1,398名(25年度末迄)となりました。さらに2024年度からは、これらのプログラムに加え、全部門共通で必要とされるデジタル専門スキルをもった人財の育成を促進するため、プロジェクトマネージャとデータサイエンティストを育成するプログラムを開始し、認定資格であるPMP®(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)の合格者が18名(25年度末迄)、CAPM®(Certified Associate in Project Management)の合格者が9名(25年度末迄)、DS検定（データサイエンティスト検定™リテラシーレベル）の合格者は20名(25年度末迄)を輩出しています。
④ 人財戦略
人財戦略については、「第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)人財戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
(5) リスク管理
情報通信技術の発展や地政学リスク、経済情勢の変化など、社会を取り巻く事業環境は日々変化しています。日立建機グループでは、このような事業環境を日頃から把握・分析し、社会的課題や当社の競争優位性、経営資源などを踏まえ、備えるべきリスクと、さらなる成長機会の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクと機会をコントロールしながら経営戦略へと反映しています。2022年４月に全社的リスクマネジメントを担うERM(Enterprise Risk
(6) 指標と目標
日立建機グループが特定したマテリアリティに対する目標値(2030年度)は、以下のとおりです。
※2025年度の各種実績につきましては、
３ 【事業等のリスク】
当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1) 業績
① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比2.5％増加の１兆4,054億９千３百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比4.8％増加の9,880億７千７百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より1.6ポイント増加し70.3％となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.3％増加の2,844億６千５百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より15.9％減少し1,301億４千４百万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度より2.0ポイント減少し9.3％となりました。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の238億１百万円の損失(純額)から当連結会計年度94億９千４百万円の損失(純額)と、損失が143億７百万円減少しました。これは主に、為替差損益が、前連結会計年度96億５千７百万円の損失(純額)から当連結会計年度３億３百万円の利益(純額)と、損失が99億６千万円の減少、支払利息が、前連結会計年度188億４千９百万円から当連結会計年度158億８千３百万円と、29億６千６百万円減少したことによるものです。
⑤ 税引前当期利益
税引前当期利益は、前連結会計年度より7.4％減少し1,242億２千６百万円となりました。
⑥ 法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より5.2％減少し、415億３千８百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,414億５千６百万円となり、当連結会計年度期首より56億８千万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益826億８千８百万円をベースに、減価償却費682億８千２百万円、棚卸資産の減少518億１千５百万円等を計上する一方、法人所得税の支払414億７千８百万円等の計上がありました。
この結果、当連結会計年度は1,642億２千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が202億９千１百万円増加しました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得409億６千８百万円、無形資産の取得80億６千５百万円があったことで467億２千８百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が61億５百万円減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,174億９千５百万円の収入となりました。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達189億７百万円等があったものの、短期借入金の減少520億２千３百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)473億２千万円等により1,363億２千２百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が509億５千１百万円増加しました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
(注) １．金額は、販売価格によっています。
２．スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。
② 受注実績
当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
(注) １．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。
① 棚卸資産
当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形資産
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）においては、米州OEM事業やオセアニアでの販売減少が売上収益の下押し要因となりました。一方、欧州や米州独自展開事業での販売は堅調で、これらの地域の売上はそれぞれ前年度を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は１兆4,054億９千３百万円(対前年同期増減率2.5％)と前年度比で増収となりました。
利益項目については、販売価格引き上げによる増益効果が見られた一方、米国関税の影響や成長投資に伴うコスト増に加え、地域・製品構成差の悪化が下押し要因となりました。この結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、1,329億５千１百万円(同△8.3％)と減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期利益については、調整後営業利益の減益により、731億９千３百万円(同△10.1％)となりました。一方、在庫の縮減等の取り組みによって、営業キャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フローは前年度比で増加しています。
なお、2024年３月期第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、対前年同期増減率を算出するにあたっての前連結会計年度の数値については、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を用い、当期利益及び親会社株主に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算の金額を用いています。
① 建設機械ビジネス
当連結会計年度における売上収益は１兆2,685億９千４百万円(同2.0％)、調整後営業利益は1,214億８千１百万円(同△6.4％)となりました。
欧州や米州独自展開事業での販売は堅調に推移したほか、販売価格の引き上げが売上収益および調整後営業利益を下支えしました。一方で、米国関税を含むコスト増や地域・製品構成差の悪化が利益を下押ししました。
② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は1,452億２千６百万円(同7.1％)、調整後営業利益は114億７千万円(同△24.2％)と、増収減益となりました。
2024年12月に事業買収を行った米国Brake Supply Co., INC.の取込みによる増収効果があった一方で、米国関税の影響に加え、一部主要顧客の投資抑制や競争環境激化により、調整後営業利益は減益となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2023年度から３か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。
(注) 2025年度目標の前提となる為替レートは、米ドル145円、ユーロ155円、人民元19.9円、豪ドル94円としています。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については３［事業等のリスク］に記載のとおりです。
(4) 財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2％、422億９千６百万円増加し、１兆430億５千１百万円となりました。これは主として営業債権が261億６千５百万円、棚卸資産が100億４千１百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0％、240億１千９百万円増加し、8,142億７千万円となりました。これは主として、有形固定資産が65億５千３百万円、のれんが52億６千９百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.7％、663億１千５百万円増加し、１兆8,573億２千１百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△0.7％、45億９千５百万円減少し、6,086億６千１百万円となりました。これは主としてその他の金融負債が42億４千１百万円増加したものの、社債及び借入金が105億３千４百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％、268億８百万円減少し、2,929億９千万円となりました。これは主として社債及び借入金が297億５千８百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて△3.4％、314億３百万円減少し、9,016億５千１百万円となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の増加に加え、在外営業活動体の換算差額の増加等により前連結会計年度末に比べて、11.4％、977億１千８百万円増加し、9,556億７千万円となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。
資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。
５ 【重要な契約等】
(1) 業務提携契約
(2) 技術提携契約
（3）役員候補者指名権及び株式の譲渡等の制限に関する契約
提出会社は、提出会社の株主であるHCJIホールディングス株式会社（以下「HCJI」といいます。）との間で、①提出会社の取締役候補者1名を提出会社の指名委員会に提案できること及び②HCJIが提出会社の株式を取得してから5年間、HCJIが提出会社の株式の譲渡等を行う場合は、原則として提出会社の事前の承諾を要することについて定めた資本提携契約を締結しています。当該契約に関する内容等は、以下のとおりです。
a.契約締結日
2022年1月14日
b.契約の相手方の商号及び住所
HCJIホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
c.当該契約の内容及び目的
提出会社がグローバル市場における中長期的な事業の成長と企業価値向上を実現するため、両者の協力関係を推進することを目的として、当該契約を締結しています。
HCJIは、提出会社の取締役候補者1名を提出会社の指名委員会に対して提案することができ、指名委員会の決定に基づき、定時株主総会において、提出会社の取締役候補者として当該株主総会に付議されるものとしています。
また、HCJIが提出会社の株式を中長期にわたり保有し、提出会社の株式を取得してから5年間は、一定の要件を満たす場合を除き、提出会社の株式の追加取得または譲渡等を行なわない旨合意しています。
d.取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
提出会社は、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなど主要建設機械に主軸を置いて、新車事業に加えてバリューチェーン事業（部品サービス、レンタル、中古車等の事業）を展開することにより、お客さまが現場で抱える課題の解決に貢献していくことを、成長戦略の基本方針としています。
提出会社の取締役会では、こうした提出会社の成長戦略を共有できるパートナーシップの可能性について検討してまいりました。
その結果、契約締結時のHCJIの実質的な出資者であった日本産業パートナーズ株式会社（以下「日本産業パートナーズ」といいます。）及び伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」といいます。）との連携を強化することが、中長期的な事業の成長と企業価値向上を実現するとの結論に至り、HCJIと前記c.を内容とする資本提携契約を締結しました。
e.当該契約が提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える場合には、その理由）
HCJIは、提出会社の取締役候補者1名を提出会社の指名委員会に対して提案することができますが、HCJI指名取締役候補者は、提出会社の指名委員会における検討を経て、その適性が認められた者に限り、提出会社の定時株主総会に付議されること及び株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ている社外取締役が提出会社の取締役会の半数以上を占め、これらの者が独立的な立場から経営の監督を行っていることから、企業統治に及ぼす影響は軽微です。
(4）株式の譲渡等の制限に関する契約
提出会社は、契約締結時のHCJIの実質的な出資者であった日本産業パートナーズ及び伊藤忠との間で、上記（３）の契約に基づき、それぞれ（４）に関する契約を締結していました。但し、日本産業パートナーズは、2026年4月15日付でHCJIの実質的な出資者ではなくなったことに伴い、日本産業パートナーズとの契約は終了しています。
a.契約締結日
2022年1月14日
b.契約の相手方の商号及び住所
日本産業パートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（但し、2026年4月15日付で終了）
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
c.当該契約の内容及び目的
上記（３）の契約の実効性を確保するため、HCJIの実質的な出資者である伊藤忠と、原則として提出会社の事前の承諾がない限り、HCJIの株式を譲渡等しないこと及び直接または間接に提出会社の株式を追加取得しないこと等を内容とする契約を締結しています。
なお、取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程は、上記（３）d.記載のとおりです。
（5) その他の契約
６ 【研究開発活動】
当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 建設機械ビジネス
基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。
2025年４月には、マルチブーム解体仕様機ZX1100K-7の受注を日本国内向けに開始しました。本機種は、ハイリフト仕様・モンスタハイリフト仕様・ツーピースブーム仕様と3種類のフロントをそれぞれ用いることで、建築物の高層部から基礎部分の解体まで幅広い作業に柔軟に対応できます。また近年進むアタッチメントの大型化に対応し、従来モデルに比べてより大きなアタッチメントの装着が可能になりました。さらに、ジャッキアップの際に人の手で行っていたジャッキアップシリンダと油圧ホースの接続が、バルブの切り替えのみで対応可能になりました。これらの特長により、施工現場の生産性や安全性の向上に寄与します。
2025年６月には、完全油圧式クイックカプラ仕様の中型油圧ショベル(対象機種：ZX210K-7、ZX210LCK-7、ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7)の受注を日本国内向けに開始しました。従来、油圧ショベルのアタッチメント交換には、数名の作業員によるおよそ30分程度の手作業が必要であり、安全性と生産性に課題がありました。これらの課題を解決するため、提出会社では2024年からアタッチメント着脱システム「P-Line」を提供していますが、今般、業界をリードするOilQuick社(スウェーデン)製完全油圧式クイックカプラを採用した、よりシンプルで耐久性の高い本製品をラインナップに加えました。本製品を用いることで、オペレータは運転席から降りることなく、約２分でアタッチメント交換と油圧配管の接続作業を完了できます。また、現場の作業内容に最適なアタッチメントにこまめに交換することで、現場の作業時間の短縮、人員の削減も見込むことができます。
2025年７月には、中型ホイールローダZW250-7の受注を日本国内向けに開始しました。本機種は積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、燃費効率と操作性の向上を実現しました。また、キャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE(エアリアル アングル)」を搭載するとともに、荷重判定装置「ペイロードチェッカー」でバケットの積載重量の計測を可能にし、安全性と生産性の向上にも寄与します。そのほか、遠隔から機械の状態診断とソフトウェア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air(コンサイト エアー)」や電気式フロント操作レバーなどの技術を搭載しました。
2025年10月には、超大型油圧ショベルEX5600-7Pのバックホウ仕様機の受注を、オーストラリアを中心にグローバル向けに開始しました。本機種は現行モデルEX5600-7と比べてバケットの容量を拡大し、エンジンと油圧ポンプの出力を高めることで、車体の動作速度を向上させ、生産量の12%増加を実現しました。また、ブームには強度の高い鋳鋼品の使用範囲を広げ、アームや車体上部フレームは構造や溶接方法を改良し、耐久性を向上しています。そのほか、ほぼリアルタイムに稼働データを取得・解析し、お客さまの鉱山機械の性能を最大限に引き出すためのコンサルティングを行うソリューション「LANDCROS Connect Insight(ランドクロス コネクト インサイト)」に対応しています。
2026年２月には、中型ホイールローダZW100-7、ZW120-7の２機種の受注を日本国内向けに開始しました。両機種は積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、燃費効率と操作性の向上を実現しました。また、「AERIAL ANGLE」を搭載するとともに、荷重判定装置「ペイロードチェッカーLite(ライト)」でバケットの積載重量の計測を可能にし、安全性と生産性の向上にも寄与します。そのほか、「ConSite Air」などの技術を搭載しました。
提出会社は、世界中のパートナーとの協創によるオープンな研究開発を推進しています。 新ブランド「LANDCROS」のもと、革新的ソリューションプロバイダーへの変革を加速し、社会課題の解決と環境価値・企業価値の創出に努めていきます。
当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
マルチブーム解体仕様機ZX1100K-7
完全油圧式クイックカプラ仕様中型油圧ショベル
中型ホイールローダZW250-7
超大型油圧ショベルEX5600-7Pバックホウ仕様機
中型ホイールローダZW100-7、ZW120-7
(2) スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスでは、マイニング機器および選鉱（鉱物処理）プロセス向けの製品開発を行っています。
マイニング設備向けの事業では、交換性・耐摩耗性・安全性に優れたバケット用消耗品（爪など）やマイニングショベル用の足回り部品を開発するとともに、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケットの製品化を進め、生産性向上に貢献しています。
選鉱プロセス向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術、モデリングソフトウェアを活用してミルライナーや摩耗部品の設計を最適化し、摩耗寿命の延長や処理能力の向上を図っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの開発にも取り組んでいます。
当連結会計年度のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、