１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
個別法に基づく原価法
(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
定額法によっています。
定額法によっています。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しています。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、所有権が移転されたと判断された時点で収益を認識しています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、通常の取引は１年以内の支払いで完結しているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積っています。
一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得コストのための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。
６．繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
支出時に全額費用として処理しています。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。また、長期借入金でキャッシュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。
通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。
金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
８．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。翌事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で調査中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１. 関係会社に対する金銭債権債務
２. 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。
(1) 債務保証
(2) 保証予約
※１. 関係会社との取引高
※２. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※３. 特別損失に関する注記
事業再編損失
当事業年度において計上した事業再編損失は、主に北米におけるバリューチェーン事業の強化等を目的とした事業再編に伴い発生したものであります。当該北米における事業再編損失の内訳は、当社が当社の子会社であるACME社に対して有していた求償債権に係る損失、及び当社の子会社である日立建機ホールディングU.S.ACorp(以下、HHUS社)に係る関係会社株式評価損であり、これらを含めた事業再編損失58,655百万円を特別損失として計上しております。なお、当該北米における事業再編にはACME社の子会社であるECCO社の売却が含まれますが、財務諸表に影響はありません。詳細については連結財務諸表注記「注20．その他の収益、その他の費用」及び「注28．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記(2) 売却目的で保有する資産」をご参照ください。
①ACME社に対する求償債権に係る損失
当社は、ACME社の財務健全化および再編後の事業運営の強化を図る観点から、同社に対して有していた求償債権を放棄することを決定し、当事業年度において求償債権放棄損21,489百万円を計上しております。
なお、当該求償債権は、2022事業年度において、当時の関連会社であったACME社において金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人であった当社が当該金融機関に対して代位弁済を行ったことにより生じたものであり、従前、当社の貸借対照表において関係会社長期未収入金として計上していたものです。
②HHUS社株式の評価減
HHUS社は、ACME社の株式を100％保有する中間持株会社であり、当社は北米事業再編の一環として、HHUS社が保有するACME社の株式を当社の子会社である日立建機アメリカ Inc.(以下、HCMA社)へ譲渡することを決定しました。この株式譲渡の検討過程において、HHUS社の実質価額が減少したことから、同社株式について回収可能価額まで評価減を行い、関係会社株式評価損36,437百万円を計上しております。
なお、HHUS社は、ACME社株式の譲渡完了後に清算される予定です。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
当社は、2026年３月30日付で固定資産の譲渡契約を締結し、2026年４月27日付で以下のとおり譲渡しました。
１．固定資産譲渡の理由
当社は、保有不動産の適正化を促進する目的で、保有する以下の固定資産を譲渡しました。
２．譲渡資産の内容
３．譲渡価額および譲渡先の概要
譲渡価額および譲渡の相手先については、非開示とさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４．損益に与える影響
2027年３月期決算において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約113億円を特別利益に計上する予定です。