〇添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２

（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

（３）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………５

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………６

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………８

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………10

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………12

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（準拠する会計基準） ……………………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13

（セグメント情報） ………………………………………………………………………………13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績の概況

当連結グループは、2029年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「LANDCROS 2028」のもと、中長期的には業界トップスリーの地位を築くべく、①北米事業、②中南米事業、③マイニング事業、④部品・サービス事業、を４つの重点事業として掲げ、今後も持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）においては、中東地域を中心に市況悪化や物流混乱、輸送費上昇が見られました。一方、北米では米国関税政策を巡る先行き不透明感はあるものの、インフラ投資等が下支えし、需要環境は前年度に引き続き底堅く推移しました。欧州でも一部に慎重な動きはあるものの、需要に回復の動きがあります。また、マイニングにおいても高水準の資源価格を背景に、ハードロックを中心に中南米等で需要は底堅く推移しました。これら前年度と同水準の需要環境の中、部品・サービスを中心とした売上増に加え、為替円安影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上収益は過去最高の3,291億３千万円（前年同期比増減率7.5％）となりました。

利益項目については、物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、部品・サービスの売上増、原価低減や販売価格引き上げの継続が利益の下支えとなったことに加え、為替円安影響もあり、調整後営業利益は344億３千９百万円（同55.7％）と増益となりました。これに加えて、固定資産売却に伴うその他の収益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期利益については、280億３千７百万円（同148.6％）と増益となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,931億１千２百万円（同6.8％）、調整後営業利益は324億８千１百万円（同65.2％）と前年同期比で増収増益となりました。北米や欧州の油圧ショベル需要や中南米等のマイニング需要が引き続き堅調に推移する中、部品・サービスの売上増や為替円安影響もあり、増収増益となりました。

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

当第１四半期連結累計期間における売上収益は、383億７千３百万円（同12.6％）と前年同期比増収であった一方、調整後営業利益は19億５千８百万円（同△20.5％）と減益になりました。為替円安の影響により売上は増加したものの、顧客の投資抑制や競争環境激化により調整後営業利益は減益となりました。

なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

販売先地域別の売上収益は以下の通りです。

(単位：百万円)
		前第１四半期 連結累計期間 自　2025年４月１日 至　2025年６月30日		当第１四半期 連結累計期間 自　2026年４月１日 至　2026年６月30日		前年比
		売上収益 (A)	構成比 (％)	売上収益 (B)	構成比 (％)	増減額 (B)－(A)	増減率 (B)/(A)-１ (％)
	北米	71,198	23.3	65,900	20.0	△5,298	△7.4
	中南米	6,770	2.2	15,226	4.6	8,456	124.9
米州		77,968	25.5	81,126	24.6	3,158	4.1
欧州		42,557	13.9	48,721	14.8	6,164	14.5
	ロシアCIS	4,253	1.4	5,592	1.7	1,339	31.5
	アフリカ	17,066	5.6	22,185	6.7	5,119	30.0
	中近東	12,613	4.1	10,493	3.2	△2,120	△16.8
ロシアCIS・アフリカ・中近東		33,932	11.1	38,270	11.6	4,338	12.8
	アジア	27,473	9.0	28,700	8.7	1,227	4.5
	インド	17,459	5.7	19,828	6.0	2,369	13.6
	オセアニア	59,659	19.5	66,305	20.1	6,646	11.1
アジア・大洋州		104,591	34.2	114,833	34.9	10,242	9.8
中国		6,877	2.2	6,846	2.1	△31	△0.5
小計		265,925	86.9	289,796	88.0	23,871	9.0
日本		40,227	13.1	39,334	12.0	△893	△2.2
合計		306,152	100.0	329,130	100.0	22,978	7.5
(百万円未満は四捨五入して表示しています。)

（２）今後の見通し

2027年３月期において、世界経済については中東情勢の緊迫化もあり不透明な状況が継続するものの、建設機械市場及びマイニング市場は、総じて底堅く推移するものと見込みます。地域別では米州及びインド、オセアニアにおいて引き続き堅調な需要が見込まれる一方、その他の地域については慎重な見方を維持しており、グローバル全体としては前回需要見通しから微増、前年比で若干の減少を見込みます。

マイニング分野では、銅や金の価格は堅調に推移する一方、世界経済の減速に伴い石炭や鉄鉱石等の資源価格動向は弱含んでいることから、マイニング製品の新車需要においては前回見通しを据え置き、全体として前年比で若干の減少を見込みます。

このような事業環境の中、為替が想定を上回る円安水準で推移していることから、2027年３月期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日)は上方修正いたします。

なお、中東地域での物流費の上昇に加え、世界的な原油価格の高騰による資材費等コストの上昇も見込まれます。前回４月公表時には織り込んでいなかったこれらの影響も新たに反映しています。

当社を取り巻く事業環境は引き続き不透明感をともなっていますが、安定的にキャッシュを創出している近時の状況に鑑み、年間配当については前年度から増配となる１株当たり190円の計画を維持します。本業績見通しの前提となる当第２四半期以降の為替レートについては、米ドル154円、ユーロ181円、人民元23.1円、豪ドル112円といたします。

2027年３月期連結業績予想　(2026年４月１日～2027年３月31日)（百万円未満は四捨五入して表示しています。）

	売上収益	調整後 営業利益	営業利益	税引前 当期利益	親会社株主に 帰属する 当期利益	基本的１株 当たり親会社 株主に帰属する 当期利益
前回予想	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
	1,430,000	140,000	140,000	133,000	80,000	376.06
今回予想	1,470,000	150,000	150,000	143,000	84,000	394.82
増減額	40,000	10,000	10,000	10,000	4,000	―
増減率(％)	2.8	7.1	7.1	7.5	5.0	―
(ご参考)
2026年３月期	1,405,493	132,951	130,144	124,226	73,193	344.06

(注) 上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、

実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。

（３）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び資本の状況

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.2％、20億６千２百万円増加し、１兆451億１千３百万円となりました。これは主として営業債権が429億３千７百万円減少したものの、棚卸資産が412億８千万円増加、その他の流動資産が105億６千万円増加したことによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.6％、214億７百万円増加し、8,356億７千７百万円となりました。これは主として有形固定資産が74億４千６百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1.3％、234億６千９百万円増加し、１兆8,807億９千万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.7％、39億６千６百万円増加し、6,126億２千７百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が92億２千２百万円減少したものの、社債及び借入金が71億７千２百万円増加、その他の金融負債が29億７千１百万円増加したことによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△1.4％、42億２千２百万円減少し、2,887億６千８百万円となりました。これは主として社債及び借入金が61億８千９百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、△0.0％、２億５千６百万円減少し、9,013億９千５百万円となりました。

［資本］

資本合計は、主に利益剰余金の増加に加え、在外営業活動体の換算差額の増加等により前連結会計年度末に比べて、2.5％、237億２千５百万円増加し、9,793億９千５百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,308億３千１百万円となり、当連結会計年度期首より106億２千５百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

［営業活動に関するキャッシュ・フロー］

当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益303億１百万円をベースに、減価償却費174億４千９百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少481億７千１百万円を計上する一方、棚卸資産の増加250億３千２百万円、法人所得税の支払128億３千３百万円等の計上がありました。

この結果、当第１四半期連結累計期間は173億１千６百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べて収入が57億４百万円減少しました。

［投資活動に関するキャッシュ・フロー］

当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得88億３千７百万円があった一方で、有形固定資産の売却114億３千７百万円があったことで、15億８千８百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて支出が113億９千２百万円減少しました。

これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは157億２千８百万円の収入となりました。

［財務活動に関するキャッシュ・フロー］

当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加５億５千８百万円や社債及び長期借入金による調達15億３千９百万円等があったものの、社債及び長期借入金の返済58億４千６百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）215億４百万円等により286億４千１百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて支出が227億９千１百万円増加しました。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	141,456	130,831
営業債権	296,424	253,487
契約資産	937	1,112
棚卸資産	541,224	582,504
未収法人所得税	5,538	2,383
その他の金融資産	27,418	33,388
その他の流動資産	19,257	29,817
小計	1,032,254	1,033,522
売却目的で保有する資産	10,797	11,591
流動資産合計	1,043,051	1,045,113
非流動資産
有形固定資産	492,584	500,030
使用権資産	67,201	69,641
無形資産	49,050	50,900
のれん	63,809	64,785
持分法で会計処理されている投資	29,133	29,656
営業債権	46,146	45,780
繰延税金資産	26,882	29,009
その他の金融資産	30,693	32,692
その他の非流動資産	8,772	13,184
非流動資産合計	814,270	835,677
資産の部合計	1,857,321	1,880,790

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	233,711	224,489
リース負債	11,715	12,575
契約負債	13,922	14,450
社債及び借入金	316,159	323,331
未払法人所得税等	11,717	10,981
その他の金融負債	16,159	19,130
その他の流動負債	4,285	6,038
小計	607,668	610,994
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	993	1,633
流動負債合計	608,661	612,627
非流動負債
営業債務及びその他の債務	1,215	973
リース負債	59,254	61,109
契約負債	8,924	9,426
社債及び借入金	181,407	175,218
退職給付に係る負債	22,099	22,172
繰延税金負債	13,868	14,354
その他の金融負債	1,712	826
その他の非流動負債	4,511	4,690
非流動負債合計	292,990	288,768
負債の部合計	901,651	901,395
資本の部
親会社株主持分
資本金	81,577	81,577
資本剰余金	75,863	75,967
利益剰余金	614,725	621,488
その他の包括利益累計額	130,998	144,583
自己株式	△2,997	△2,968
親会社株主持分合計	900,166	920,647
非支配持分	55,504	58,748
資本の部合計	955,670	979,395
負債・資本の部合計	1,857,321	1,880,790

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

四半期連結累計期間

要約四半期連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日 至　2026年６月30日)
売上収益	306,152	329,130
売上原価	△215,739	△218,043
売上総利益	90,413	111,087
販売費及び一般管理費	△68,290	△76,648
調整後営業利益	22,123	34,439
その他の収益	1,063	11,920
その他の費用	△1,105	△1,196
営業利益	22,081	45,163
金融収益	1,588	1,737
金融費用	△4,937	△4,089
持分法による投資損益	954	1,157
税引前四半期利益	19,686	43,968
法人所得税費用	△6,286	△13,667
四半期利益	13,400	30,301
四半期利益の帰属
親会社株主持分	11,280	28,037
非支配持分	2,120	2,264
四半期利益	13,400	30,301
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	53.03	131.78
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	53.03	131.78

要約四半期連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日 至　2026年６月30日)
四半期利益	13,400	30,301
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	277	101
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△4,890	14,334
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△51	△3
持分法のその他の包括利益	△385	133
その他の包括利益合計	△5,049	14,565
四半期包括利益合計	8,351	44,866
親会社株主持分	6,904	41,622
非支配持分	1,447	3,244

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

					(単位：百万円)
	親会社株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
				確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2025年４月１日	81,577	75,768	580,257	2,286	9,965	△195
四半期利益			11,280
その他の包括利益				－	277	2
四半期包括利益	－	－	11,280	－	277	2
自己株式の取得
支払配当金			△23,397
株式報酬取引		95
持分所有者との取引合計	－	95	△23,397	－	－	－
2025年６月30日	81,577	75,863	568,140	2,286	10,242	△193

					(単位：百万円)
	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
	その他の包括利益累計額		自己株式	合計
	在外営業活動体の換算差額	合計
2025年４月１日	62,712	74,768	△3,033	809,337	48,615	857,952
四半期利益		－		11,280	2,120	13,400
その他の包括利益	△4,655	△4,376		△4,376	△673	△5,049
四半期包括利益	△4,655	△4,376	－	6,904	1,447	8,351
自己株式の取得		－	－	－		－
支払配当金		－		△23,397		△23,397
株式報酬取引		－	42	137		137
持分所有者との取引合計	－	－	42	△23,260	－	△23,260
2025年６月30日	58,057	70,392	△2,991	792,981	50,062	843,043

当第１四半期連結累計期間(自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)

					(単位：百万円)
	親会社株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
				確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2026年４月１日	81,577	75,863	614,725	2,988	12,145	△53
四半期利益			28,037
その他の包括利益				－	101	△79
四半期包括利益	－	－	28,037	－	101	△79
自己株式の取得
支払配当金			△21,274
株式報酬取引		104
持分所有者との取引合計	－	104	△21,274	－	－	－
2026年６月30日	81,577	75,967	621,488	2,988	12,246	△132

					(単位：百万円)
	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
	その他の包括利益累計額		自己株式	合計
	在外営業活動体の換算差額	合計
2026年４月１日	115,918	130,998	△2,997	900,166	55,504	955,670
四半期利益		－		28,037	2,264	30,301
その他の包括利益	13,563	13,585		13,585	980	14,565
四半期包括利益	13,563	13,585	－	41,622	3,244	44,866
自己株式の取得		－	△2	△2		△2
支払配当金		－		△21,274		△21,274
株式報酬取引		－	31	135		135
持分所有者との取引合計	－	－	29	△21,141	－	△21,141
2026年６月30日	129,481	144,583	△2,968	920,647	58,748	979,395

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日 至　2026年６月30日)
四半期利益	13,400	30,301
減価償却費	16,557	17,449
無形資産償却費	2,407	2,520
減損損失	10	6
事業再編等損益	123	444
法人所得税費用	6,286	13,667
持分法による投資損益	△954	△1,157
固定資産売却等損益	△89	△10,989
金融収益	△1,588	△1,737
金融費用	4,937	4,089
売掛金、受取手形及び契約資産の増減	29,910	48,171
ファイナンス・リース債権の増減	751	△521
棚卸資産の増減	△12,325	△25,032
買掛金及び支払手形の増減	△3,973	194
退職給付に係る負債の増減	422	△44
その他	△19,180	△46,067
小計	36,694	31,294
利息の受取	1,290	1,448
配当金の受取	805	954
利息の支払	△3,695	△3,626
法人所得税の支払	△12,105	△12,833
保険金の受取額	31	79
営業活動に関するキャッシュ・フロー	23,020	17,316
有形固定資産の取得	△10,823	△8,837
有形固定資産の売却	145	11,437
無形資産の取得	△2,277	△1,961
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得	△45	△126
短期貸付金の増減	13	8
長期貸付金の回収	12	9
定期預金の預入による支出	－	△2,043
その他	△5	△75
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△12,980	△1,588
短期借入金の増減	25,361	558
社債及び長期借入金による調達	4,277	1,539
社債及び長期借入金の返済	△6,246	△5,846
リース負債の返済	△3,190	△3,386
配当金の支払	△23,401	△21,278
非支配持分株主への配当金の支払	△54	△226
非支配持分株主への有償減資による支出	△2,597	－
その他	－	△2
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△5,850	△28,641
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△620	2,288
現金及び現金同等物の増減	3,570	△10,625
現金及び現金同等物期首残高	147,136	141,456
現金及び現金同等物期末残高	150,706	130,831

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（準拠する会計基準）

当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に基づいて作成しておりますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

①　報告セグメントの概要

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②　報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１，２)	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービス ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	274,445	31,707	306,152	－	306,152
セグメント間の売上収益	32	2,376	2,408	△2,408	－
合計	274,477	34,083	308,560	△2,408	306,152
調整後営業利益	19,660	2,463	22,123	－	22,123
営業利益	19,563	2,518	22,081	－	22,081
金融収益	－	－	－	1,588	1,588
金融費用	－	－	－	△4,937	△4,937
持分法による投資損益	954	－	954	－	954
税引前四半期利益	20,517	2,518	23,035	△3,349	19,686

(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当第１四半期連結累計期間(自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１，２)	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービス ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	293,036	36,094	329,130	－	329,130
セグメント間の売上収益	76	2,279	2,355	△2,355	－
合計	293,112	38,373	331,485	△2,355	329,130
調整後営業利益	32,481	1,958	34,439	－	34,439
営業利益	43,257	1,906	45,163	－	45,163
金融収益	－	－	－	1,737	1,737
金融費用	－	－	－	△4,089	△4,089
持分法による投資損益	1,157	－	1,157	－	1,157
税引前四半期利益	44,414	1,906	46,320	△2,352	43,968

(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。