当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において重要な当期純損失を計上しており、また、当第２四半期連結累計期間に
おいても、㈱ＫＨＩの清算に伴う債務免除益の計上により、大幅な黒字を計上いたしましたが、営業利益はマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「（６）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の回復基調や所得雇用環境の改善が続いている中、企業も設備投資に着手する動きが顕在化しつつあり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みも一巡し消費マインドは緩やかに持ち直しており、当面は円安、原油安の影響を受け物価の騰勢は鈍化傾向にあります。一方で、中国の景気減速懸念がされる中、本年８月の上海株式市場の暴落によるとされる世界同時株安と為替変動の余波は未だ収まらず、金融情勢が不安定な状況にあることが懸念されています。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、企業の設備投資の増大傾向を受けて受注環境に改善の傾向がみられる中、海外向けの大型受注もあり、当第２四半期連結累計期間における受注は前年同期を上回りました。売上高では当第２四半期連結会計期間は前年同期を上回りましたが、第１四半期連結会計期間の落ち込みを吸収するには至らず、当第２四半期連結累計期間は前年同期を下回る結果となりました。なお、子会社である㈱東京試験機は万能試験機等の標準的製品を主体に受注高、売上高とも好調でありました。同社は、本年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により当社の試験機事業および子会社である㈱東京衡機試験機サービスの全株式を承継するとともに社名を㈱東京衡機試験機に変更し、当社グループの中核となる試験機事業の統合会社として、製品開発、営業、サービスの一体的推進を行うことで競争力を強化してまいります。
エンジニアリング事業のうち締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの高速道路等の公共工事関連施設および電力会社に向けた販売体制の強化を図りました。また、収益構造改善に向けた生産体制の抜本的見直しとして、まず国内での製造委託体制を構築するとともに、当社の中国子会社を通じた中国での製造委託体制の整備を進めました。その結果、新たな体制の整備定着には若干時間を要する中で、第１四半期連結会計期間は受注・売上ともに堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間では、納入先の工期の遅れなどが影響し売上は伸び悩みましたが、業績の落ち込んだ前年同期に比べ営業損益は上回りました。
また、エンジニアリング事業のうち民生事業では、波形手すりや健康関連商品について今後の成長性、収益性等を勘案した結果、縮小・撤退していくこととし、また、住宅関連事業については、受注・売上確保の障壁が高いことから、取組みの見直しを行いましたが、当第２四半期連結累計期間では受注・売上とも前年同期を大きく下回りました。
エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期若干下回りましたが、営業損益は前年同期を上回りました。なお、締結具事業の生産を担っていた子会社の㈱ＫＨＩにつきましては、平成26年11月17日の解散決議後、平成27年２月18日に福岡地方裁判所より特別清算開始の決定を受け、特別清算の手続きを進めてまいりましたが、同年６月29日に特別清算手続終結決定を受け、同年７月24日付で当該決定が確定いたしました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中心にオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品を製造し、日本や欧米向けに販売しておりますが、第１四半期連結会計期間において競争環境の変化等により受注・売上が大きく落ち込んだことから、新規取引先の開拓や生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を行った結果、当第２四半期連結会計期間では受注、売上、損益ともに回復基調に戻りましたが、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期を下回りました。なお、従前当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司は、当社保有の同社の全出資持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結対象から除外いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,340,262千円（前年同期比18.2%減）、経常損失52,840千円（前年同期は2,595千円の経常損失）、四半期純利益は173,215千円（前年同期は76,055千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①試験機事業
試験機事業では、平成27年９月１日付の会社分割によるグループの試験機事業統合に向けて、グループ会社相互の連携による製品とサービスの一体的営業などより一層のシナジー効果を追求すべく業務を推進しました。また、国内代理店営業活動の支援強化や独ＺＷＩＣＫ社との新たな連携強化を進めました。当第２四半期連結累計期間では海外からの大型受注もあり、受注は堅調に推移しました。売上高では、当第２四半期連結会計期間は好調であったものの、第１四半期連結会計期間の落ち込みを吸収するには至らず、当第２四半期連結累計期間は前年同期を若干下回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,353,229千円（前年同期比6.0%減）、営業利益145,422千円（前年同期比27.8%減）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業のうち締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの高速道路等の公共工事関連施設や電力会社向け販売体制の強化を図り、国内での製造委託体制を構築するとともに、当社中国子会社を通じた中国での製造委託体制の整備を進めました。その結果、受注・売上とも第１四半期連結会計期間は堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間では、納入先の工期の遅れなどが影響し売上は伸び悩んだものの、前年同期に比べ営業損益は上回りました。
また、エンジニアリング事業のうち民生事業では、波形手すりや健康関連商品についてその収益面の低さから縮小・撤退し、また、住宅関連事業では事業の進捗が遅れており、受注の不安定性から取組みの見直しを行いました。その結果、当第２四半期連結累計期間では受注・売上とも前年同期を大きく下回りました。なお、民生事業につきましては、収益力の向上を目指し、現在、当社グループの販売力と生産力を活かした製造受託体制の構築を計画しております。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は150,415千円（前年同期比4.5%減）、営業利益は3,118千円（前年同期は84,242千円の営業損失）となりました。
③海外事業
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中核会社としてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品等を製造し、中国企業、外資系中国企業、日本企業等へ販売しております。第１四半期連結会計期間に競争環境の変化等により受注・売上が大きく落ち込みましが、新規取引先開拓、生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を行った結果、当第２四半期連結累計期間では受注、売上、損益も回復基調に戻りましたが、前年同期を下回りました。なお、新たな取組みとしてエンジリアリング事業部門と連携し、当社グループの販売力と生産力を活かすことができる他社製品の製造受託体制を構築中であり、収益性の高い事業の構築を目指しております。
以上の結果、海外事業の売上高は836,617千円（前年同期比33.9%減）、営業損失は16,704千円（前年同期は33,469千円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,591,722千円となり、前連結会計年度末に比べ844,552千円減少いたしました。
流動資産は3,151,030千円となり、前連結会計年度末に比べ769,185千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少607,967千円、現金及び預金の減少88,702千円、たな卸資産の減少40,474千円によるものであります。
固定資産は1,440,691千円となり、前連結会計年度末に比べ75,367千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少26,271千円、土地の減少50,000千円によるものであります。
流動負債は1,851,613千円となり、前連結会計年度末に比べ1,085,359千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少539,130千円、短期借入金の減少160,797千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少163,358千円、未払金の減少190,301千円によるものであります。
固定負債は1,042,686千円となり、前連結会計年度末に比べ62,796千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加69,487千円によるものであります。
純資産は1,697,422千円となり、前連結会計年度末に比べ178,010千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加173,215千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ78,689千円減少し、741,828千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は43,229千円（前年同期は169,734千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加260,017千円がありましたが、たな卸資産の減少36,789千円、仕入債務の減少440,032千円、債務免除益の発生260,623千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は103,371千円(前年同期は13,106千円の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入48,023千円、有形固定資産の売却による収入の増加70,713千円、有形固定資産の取得による支出50,603千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は140,527千円（前年同期は112,387千円の増加）となりました。これは主に借入による収入435,000千円、借入金の返済による支出548,380千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,461千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当第２四半期連結会計期間末での現預金残高が785百万円で、流動比率についても170.2％と相応の水準を維持しておりますが、借入金残高は1,103百万円で、このうち当社の債務引受分を含む184百万円が当社子会社でありました㈱ＫＨＩが原債務者である借入であります。財務状況改善に向けて各事業の収益力向上と併せて構造改革を推進しておりますが、現在進めております不振事業の撤退、事業絞込みに伴う出資持分の譲渡、休眠子会社の清算等構造改革で成果を示現するまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である㈱アジアゲートホールディングス（旧商号：㈱Ａ．Ｃホールディングス）と当社との間で金銭消費貸借基本契約を締結し、借入金枠の設定を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。
②試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。また、当社グループの試験機事業のさらなる発展と事業基盤の強化を図るために、平成27年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により当社の試験機事業と子会社である㈱東京試験機の試験機の事業統合を実施いたしました。会社分割の承継会社である㈱東京試験機は事業統合を機に社名を㈱東京衡機試験機に変更し、修理・メンテナンスサービスを行う㈱東京衡機試験機サービスを子会社として傘下に置き、当社グループの中核会社として製品開発、営業、サービスの一体的推進を行うことで競争力を強化してまいります。取扱い製品については、小型の疲労試験機でシェアを伸ばすべく、開発スピードを加速するとともに、製品のラインアップの拡大と品質の向上に注力しております。さらに、販売体制については、当社グループ独自の代理店網を再構築するとともに、提携先のドイツＺＷＩＣＫ社との提携内容を見直し、さらなる関係強化を図りました。試験機事業は、上記の新たな体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。
③エンジニアリング事業
エンジニアリング事業での締結具事業は、製造子会社であった㈱ＫＨＩを清算したことから、親会社としての供給責任を果たしつつ収益体制の抜本的な改善を進めるべく生産拠点および生産方法の再構築を図るとともに、高速道路、鉄道、電力会社等の大口取引先への販売体制の集中化を行っております。当事業の主力製品であるパーロードナットは国土交通省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録されており、その耐久性と優位性についてはお取引先から好評価を得ており、代理店との協働による営業力の強化により競争力の確保と販路拡大に取り組んでおります。
④海外事業
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中核会社としてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品となるプラスチック加工製品を製造し、中国国内外の企業へ販売しており、新規取引先の開拓、生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を行っております。また、新たな取組みとしてエンジリアリング事業部門と連携し、当社グループの販売力と生産力を活かした新商品の受託製造体制を構築中であり、収益性の高い事業を構築してまいります。一方で、中国の景気減速懸念と上海株式市場の暴落によるとされる世界同時株安と為替変動による金融情勢の不安定化が懸念される状況ではありますが、品質管理の向上、営業力の強化、プラスチック加工技術を活かした製品開発等を積極的に推し進めることで、事業規模の拡大と収益力の改善・安定化に取り組んでおります。
⑤経費削減
全ての事業において、原材料や部品の効率的調達による原価低減等のコスト意識の徹底と業務内容の見える化と効率化を推進するとともに、各種費用削減の定着化を図ります。さらに当社グループ全体で、数値目標と連結業績を強く意識した経費削減を継続してまいります。
以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。