該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
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該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 |
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減価償却費 |
59,991千円 |
54,974千円 |
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のれんの償却額 |
4,825千円 |
4,825千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 |
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試験機事業 |
エンジニアリング事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△291,871千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 |
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試験機事業 |
エンジニアリング事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△243,034千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
1.81円 |
1.07円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
129,118 |
76,635 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
129,118 |
76,635 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
71,312 |
71,311 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式221,000株） |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の特定子会社である瀋陽特可思木芸製品有限公司（当社の100％子会社である無錫三和塑料製品有限公司の100％子会社）の全出資持分を中国の企業経営者に譲渡することを決議いたしました。
現在、瀋陽特可思木芸製品有限公司は事業を停止中であり、中国における子会社のマネジメントを一元化したうえで同社の土地使用権を主とする資産処分等を検討しておりましたが、今般、中国の個人投資家に譲渡することとなり売却の判断に至ったものです。
王公良、周愛萍
平成29年２月中旬（予定）
名称 瀋陽特可思木芸製品有限公司
事業内容 木工製品の製造販売（現在は事業を休止しております）
売却前の議決権数（出資金額） 30,121,422人民元（24,621,422人民元に減資手続中）
（注）当社の100％子会社である無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な
出資の金額であります。
売却後の議決権数（出資金額） ―人民元
売却価額 8,600,000人民元
うち、王公良：6,450,000人民元（75%）
周愛萍：2,150,000人民元（25%）
売却損益 売却時点の当該特定子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であり
ます。
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、平成29年３月１日を効力発生日として、当社が営むエンジニアリング事業を、新設分割により設立する「株式会社東京衡機エンジニアリング」に承継させる方針を決議し、平成28年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、本分割に係る新設分割計画書を承認することを決議いたしました。
(1)分割する部門の事業内容
エンジニアリング事業
(2)分割する部門の経営成績（平成28年２月期）
売上高 369百万円
流動資産 155百万円 流動負債 ３百万円
固定資産 ７百万円 固定負債 １百万円
資産合計 162百万円 負債合計 ４百万円
当社を分割会社とし、新設分割設立会社を承継会社とする簡易新設分割であります。
新設分割設立会社は、本分割に際して発行する普通株式をすべて当社に割り当てます。
(1)名称 株式会社東京衡機エンジニアリング
(2)所在地 東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地
(3)代表者 代表取締役会長 石川 隆一
代表取締役社長 平田 真一郎
(4)事業内容 エンジニアリング事業
(5)資本金 50百万円
(6)決算期 ２月末日
新設分割計画承認取締役会決議 平成28年12月19日
分割期日（効力発生日） 平成29年３月１日
該当事項はありません。