当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
当社グループは、第108期連結会計年度（平成25年３月１日～平成26年２月28日）より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、当該状況を解消・改善するための対応策を実行してまいりましたが、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、また、当第２四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており安定的に親会社株主に帰属する当期純利益を確保できる体制になりつつあり、財務状況の改善に向けた諸策は着実に進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。ただ、当社グループは、財務基盤の安定化と親会社株主に帰属する当期純利益を安定的に確保できる体制を確立するには未だ課題が残る状況であることから、引き続き当該状況を解消又は改善するための対応策を講じております。当該対応策につきましては、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「（６）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間においては、平成28年７月14日開催の当社取締役会決議に基づき、当社および子会社の株式会社東京衡機試験機と長春機械科学研究院有限公司および中設通用機械進出口有限責任公司との間で、試験機事業に係る業務提携契約を締結いたしました。
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）のわが国経済は、企業収益は緩やかな回復基調で推移したものの、企業の設備投資は、円高の進行に伴い先行不透明感が強まったことなどから持ち直しの動きに足踏みが見られるようになりました。また、雇用・所得環境は改善が続き、消費者マインドには持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済は、米国で景気回復の継続が見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、中国では景気は緩やかな減速傾向が見られる中で為替レートも元安円高が進行し、産油国でも原油価格の下落傾向が見られWTI原油価格も低迷するなど先行きについては一部不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正・受託試験サービスまで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションで、自動車、鉄鋼、産業機械等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーに製品・サービスを提供しました。また、エンジニアリング事業では、画期的なアイデアと独自の技術で開発したゆるみ止めナットとナットの脱落を防止するゆるみ止めスプリングの生産体制の強化と販売拡大を推進するとともに、一般消費者向けの商品の販売や住宅関連サービス等を行いました。さらに、海外事業では、中国子会社においてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック成型品の製造販売を展開し、新規取引先の開拓と生産体制の強化を進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,631,598千円（前年同期比12.4％増）、経常利益129,437千円（前年同期は52,840千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,852千円（前年同期比43.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、企業の設備投資が比較的堅調に推移したことをうけ、疲労試験機等の材料試験機の拡販や動的試験機の安定的な受注確保、メンテナンスサービスの拡大など継続的かつ積極的な営業活動に取り組むとともに、代理店との関係を密にし、幅広く多面的な販売活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間において海外向けの大型試験装置の売上を計上するなど販売面は堅調に推移いたしました。また、生産面におきましても、生産工程の製造原価マネジメントの改善・強化を継続的に実施するとともに、販売管理費の見直しを行いコストの削減に努めました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,494,441千円（前年同期比10.4％増）、営業利益274,439千円（前年同期比88.7％増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業では、主に高速道路や電力関係等のインフラ施設や公共事業関連施設を対象に主力製品であるハイパーロードナットやゆるみ止めスプリングの販売強化に取り組みました。なお、同事業では、前連結会計年度において、主要顧客とゆるみ止め製品の共同開発や共同特許出願等を行うなどユーザー視点に立った製品を提供することにより、安定的な受注・売上の確保に努めています。エンジニアリング事業のうち民生事業では、住宅防音工事関連ビジネスのほか、前連結会計年度末より新たに開始しました訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）の製造・販売の規模拡充を行いました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は241,120千円（前年同期比60.3％増）、営業利益は41,489千円（前年同期比1,230.2％増）となりました。
③海外事業
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司において、円高傾向が進む中、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売の拡充および新規取引先の開拓に取り組み、オフィス家具部品関係は好調に推移いたしましたが、中国の景気減速が影響し中国国内向けの自動車関連部品等は伸び悩みました。また、生産面では、生産管理体制の見直し、製品品質の改善・向上、製造原価マネジメントの強化に取り組み、コストの低減に努めました。さらに、エンジニアリング事業部門と連携し、グループシナジーを活かしてプラスチック成型品の製造受託を行いました。
以上の結果、海外事業の売上高は980,782千円（前年同期比17.2％増）、営業利益は3,264千円（前年同期は16,704千円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,172,549千円となり、前連結会計年度末に比べ346,998千円減少いたしました。
流動資産は2,796,029千円となり、前連結会計年度末に比べ306,012千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加90,123千円、受取手形及び売掛金の減少238,415千円、たな卸資産の減少114,153千円によるものであります。
固定資産は1,376,520千円となり、前連結会計年度末に比べ40,985千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少9,247千円、工具、器具及び備品の減少19,819千円によるものであります。
流動負債は1,757,275千円となり、前連結会計年度末に比べ295,637千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少104,026千円、短期借入金の減少61,535千円、１年内返済予定の長期借入金の減少75,048千円、未払費用の増加4,181千円によるものであります。
固定負債は820,339千円となり、前連結会計年度末に比べ64,468千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少55,971千円によるものであります。
純資産は1,594,934千円となり、前連結会計年度末に比べ13,107千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加97,852千円、為替換算調整勘定の減少94,144千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ90,123千円増加し、598,755千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は322,695千円（前年同期は43,229千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益129,437千円、売上債権の減少111,711千円、たな卸資産の減少71,048千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は44,420千円(前年同期は103,371千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,953千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は178,710千円（前年同期は140,527千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出101,453千円、長期借入れによる収入117,060千円、長期借入金の返済による支出246,598千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,363千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの資金・財政状況は、当第２四半期連結会計期間末での現預金残高が642百万円で、流動比率についても159.1％と相応の水準を維持しておりますが、借入金残高は803百万円（前連結会計年度末は995百万円）となっております。借入金のうち、当社の債務引受分を含む57百万円（前連結会計年度末は117百万円）は、昨年清算した子会社の㈱ＫＨＩが原債権者である借入でありますが、当該借入につきましては平成29年2月末に完済する予定であります。当社グループの財政状況の改善につきましては、各事業の収益力の向上と安定化を図るとともに、全事業において経費削減や業務効率の向上など構造改革を進めておりますが、その成果が示現するまでの間に必要となる資金需要については、取引金融機関から借入を行うほか、主要株主である㈱アジアゲートホールディングスと当社の間で金銭消費貸借基本契約を締結し、借入金枠の設定を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。