該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 | ||
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受取手形割引高 |
228,585 |
千円 |
250,579 |
千円 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||
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給与賞与 |
279,802 |
千円 |
254,764 |
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
40,997 |
千円 |
27,808 |
千円 |
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退職給付費用 |
29,516 |
千円 |
19,692 |
千円 |
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旅費交通費 |
41,754 |
千円 |
37,002 |
千円 |
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業務委託費 |
32,843 |
千円 |
33,860 |
千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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現金及び預金 |
785,828千円 |
642,755千円 |
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預入期間３ヵ月超の定期預金 |
△44,000千円 |
△44,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
741,828千円 |
598,755千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。