第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第108期及び第109期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第110期は、潜在株式が存在しないため、第111期及び第112期は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第111期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第108期、第109期及び第110期は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第112期は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
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大正12年３月 |
合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。 |
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昭和11年12月 |
株式会社東京衡機製造所に改組。 |
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昭和13年８月 |
溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。 |
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昭和24年８月 |
大阪出張所(現・西日本支店)を開設。 |
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昭和34年11月 |
本社を東京都中央区日本橋室町に移転。 |
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昭和36年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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昭和47年３月 |
大崎工場を溝ノ口工場に統合。 |
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昭和48年６月 |
名古屋営業所を開設。 |
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昭和48年９月 |
カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。 |
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昭和52年８月 |
溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。 |
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昭和60年１月 |
神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。 |
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昭和63年５月 |
川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。 |
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平成７年３月 |
本社を東京都千代田区岩本町に移転。 |
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平成10年３月 |
本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。 |
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平成10年10月 |
長岡工場(新潟県長岡市)を開設。 |
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平成15年１月 |
カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。 |
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平成15年４月 |
株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。 |
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平成17年11月 |
株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。 |
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平成18年７月 |
上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得し子会社化。 |
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平成19年９月 |
株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。 |
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平成20年７月 |
ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。 |
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平成20年９月 |
社名を株式会社テークスグループに変更。 |
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平成25年６月 |
瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司（連結子会社）を新設（後、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡）。 |
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平成25年９月 |
社名を株式会社東京衡機に変更。 |
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平成26年11月 |
株式会社ＫＨＩ解散（平成27年７月特別清算結了）。 |
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平成27年２月 |
上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。 |
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平成27年９月 |
平成27年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。 |
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平成29年３月 |
平成29年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。 |
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平成29年３月 |
無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。
次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
試験機事業は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。
エンジニアリング事業のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ㈱東京衡機エンジニアリングで行っております。
海外事業は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。
〔事業系統図〕
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱東京衡機試験機 |
東京都千代田区 |
50,000 |
試験機事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱東京衡機試験機サービス |
東京都千代田区 |
10,000 |
試験機事業 |
100 (100) |
役員の兼任あり。 |
|
㈱東京衡機エンジニアリング(注)２、６ |
東京都千代田区 |
50,000 |
エンジニアリング事業 |
100 |
役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。 |
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無錫特可思電器製造有限公司 |
中華人民共和国江蘇省無錫市 |
62,500 |
海外事業 |
100 (100) |
役員の兼任あり。 |
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無錫三和塑料製品有限公司 |
中華人民共和国江蘇省無錫市 |
776,319 |
海外事業 |
100 |
当社が商品を仕入れている。 役員の兼任あり。 |
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㈱テークステレコム |
東京都千代田区 |
352,500 |
その他 |
100 |
役員の兼任あり。 |
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(その他の関係会社) |
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Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱ |
神奈川県横浜市港北区 |
8 |
投資事業 |
被所有 29.99 |
役員の兼任あり。 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ ㈱東京衡機試験機サービスの( )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。
４ 無錫特可思電器製造有限公司の( )内の議決権の所有割合は、無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な出資であります。
５ 瀋陽特可思木芸製品有限公司（当社の100％子会社である無錫三和塑料製品有限公司の100％子会社）は、平成29年３月に全出資持分を中国の個人投資家に譲渡する手続きが完了しており、連結子会社から除外されております。
６ 以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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名称 |
売上高 |
経常利益又は経常損失（△） （百万円） |
当期純利益又は当期純損失（△） |
純資産額 |
総資産額 |
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㈱東京衡機試験機 |
2,506 |
66 |
43 |
677 |
1,972 |
|
㈱東京衡機エンジニアリング |
476 |
6 |
2 |
193 |
250 |
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無錫三和塑料製品有限公司 |
1,585 |
△418 |
△562 |
△332 |
1,046 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年２月28日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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試験機事業 |
116 |
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エンジニアリング事業 |
5 |
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海外事業 |
237 |
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全社(共通) |
13 |
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合計 |
371 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年２月28日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
13 |
40.8 |
5.2 |
5,171,865 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
13 |
|
合計 |
13 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。
(3) 労働組合の状況
平成27年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により当社の試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させたため、当社には現在労働組合はありません。
㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、平成30年２月28日現在の組合員数はあわせて58名であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。