当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な米国経済を中心とした世界経済の拡大の影響を受けて堅調に推移しました。日本銀行の金融緩和政策は継続され、年度を通じてやや円安傾向が持続したこともあり、輸出関連産業を中心に業績は好調で、企業収益は過去最高を記録することとなりました。
このような状況の下で、試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションで、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーに製品・サービスを提供してまいりました。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品（ナット・スプリング）の電力業界、道路業界、鉄道業界、建設業界等のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大を図ってまいりました。一般消費者向けの生活関連商品も、アイテムごとに差はあるものの、総じて販売拡大の見通しを持てる状況になってまいりました。海外事業では、昨年発覚した中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の元役職員による不正問題を受けて、再発防止と事業の立直しに向けて、同社の体制・風土を刷新すべく、組織・人事の抜本的な見直し、社内ルール・運用管理体制の全面的見直し、工場機能の見直しおよび生産・品質管理体制の改善・強化に取り組むとともに、基本に立ち返って従業員へのコンプライアンスの周知徹底および内部統制システムの改善・整備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,527,001千円（前年同期比9.3%減）、経常損失343,504千円（前年同期は5,104千円の経常利益）となりました。また、子会社の瀋陽特可思木芸製品有限公司（当社の100%子会社である無錫三和塑料製品有限公司の100%子会社）の出資持分譲渡に係る出資持分譲渡益を特別利益に計上するとともに、無錫三和塑料製品有限公司の元役職員の不正問題に係る調査費用等を特別損失に計上いたしました。また、同社が今回の不正問題を主因に大幅営業赤字に陥ることとなったため、同社の固定資産に係る減損損失、のれんの減損損失等を特別損失として計上することとなりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は404,005千円（前年同期は49,964千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、試験機の標準図面の整備等を進め原価低減の基盤を作るとともに、取引先の旺盛な設備投資の動きを受け、受注高・売上高の拡大に努めてまいりました。また、製品別・顧客別の営業体制の整備を行い、販売活動の活性化と受注獲得までのプロセス向上に取り組みました。その結果、受注高に関しては前年同期を上回るなど堅調に推移し、売上高ならびに営業利益の計上に寄与いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,634,227千円（前年同期比8.8%減）、営業利益は341,445千円（前年同期比27.0%減）となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、高速道路関係や電力関係等のインフラ設置や公共事業関連施設を対象にゆるみ止めナット・スプリングの販売体制を強化し、安定的な売上・受注確保に努めました。また、訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）の販売拡大に努めるとともに、さらなる売上拡大の基盤を作るために当該商品のモデル変更を進めました。しかしながら、ゆるみ止めナット・ボルトをはじめ、主要商品の販売の伸び悩みにより売上高は微減となったものの、電力用バネなどの高粗利商品が堅調であったことと販管費の削減により営業利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は476,406千円（前年同期比4.9%減）、営業利益は86,413千円（前年同期比75.6%増）となりました。
③ 海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売の拡充を図りました。しかしながら、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司において元役職員の不正問題が発覚し、事業全体に大きな影響を与えることとなり、再発防止と同社の立直しに向けて、当社グループを上げてマネジメント体制の抜本的見直し、５Ｓ活動の強化・定着、原価低減活動などに取り組んでおりますが、当連結会計年度においてはその影響が払拭しきれずに、売上高は前年同期を大きく下回り、多額の営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、海外事業の売上高は1,578,022千円（前年同期比10.8%減）、営業損失は369,381千円（前年同期は183,237千円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ232,753千円減少し、439,847千円（前年同期比34.6％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は354,781千円（前年同期は387,753千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失374,897千円、売上債権の減少269,778千円、たな卸資産の増加138,056千円、仕入債務の減少143,057千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの増加は105,890千円(前年同期は75,159千円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入124,512千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの増加は12,346千円（前年同期は140,902千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金による収入389,065千円、長期借入による収入210,000千円、長期借入の返済による支出383,058千円等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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試験機事業 |
2,661,191 |
△5.4 |
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エンジニアリング事業 |
476,406 |
△2.7 |
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海外事業 |
1,409,858 |
△11.9 |
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合計 |
4,547,456 |
△7.2 |
(注) １ 金額は販売価額によっております。
２ セグメント間の取引は相殺消去しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ その他は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため記載しておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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試験機事業 |
3,639,011 |
38.1 |
2,534,794 |
180.7 |
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合計 |
3,639,011 |
38.1 |
2,534,794 |
180.7 |
(注) １ 金額は販売価額によっております。
２ セグメント間の取引は相殺消去しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ エンジニアリング事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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試験機事業 |
2,630,787 |
△8.9 |
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エンジニアリング事業 |
476,406 |
△2.7 |
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海外事業 |
1,409,858 |
△11.9 |
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その他 |
9,948 |
8.0 |
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合計 |
4,527,001 |
△9.3 |
(注) １ セグメント間の取引は相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の見通しといたしましては、米ドル金利に引き続きの上昇懸念は残るものの、米国経済の堅調な推移も見込まれ、世界経済は引き続き堅調に推移し、それに伴い日本経済も緩やかな拡大傾向を維持するものと思われます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、昨年発覚した中国子会社の不正問題の再発防止策を徹底して海外事業の抜本的な改革を行うとともに、国内事業において受注拡大と原価低減努力を継続することで、早期に黒字転換を果たすとともに、改めて過去最高益の更新を実現したいと考えております。
試験機事業では、試験機市場の今後の方向性を見据えた製品の改良・開発を進め、特に標準的製品のラインナップの充実を図り、市場のニーズに応じた計画的な販売施策を推進いたします。また、グループ会社の有機的な連携により営業・サービス体制をさらに深化させ、販売代理店の機能強化もあわせ、販売拡大に努めます。さらに、生産面においては製造原価マネジメントの精度をより一層向上させ、原価低減施策を推進することにより安定的な収益基盤の確立に努めます。
エンジニアリング事業では、中核事業である締結具部門において、国内での製造委託体制の改善により一層の生産効率の向上を図ります。中期計画の営業戦略に沿った販売施策を実施し、長期・安定的な収益顧客の開拓に注力するとともに、短期的な工事案件についても主要顧客との共同特許を活用した関係強化を図り、受注基盤の安定化を目指します。民生部門につきましては、量販店向け商品の取扱いの規模を拡大するとともに、付加サービスの拡充により、中期的な売上の安定化と収益確保ができる体質への転換を進めます。
海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の不祥事の再発防止体制の整備・強化を最優先課題として、マネジメント体制の改革・改善を推進するとともに、中国の景気減速や市場環境の変化、為替変動等のリスクに臨機に対応すべく、経営管理体制の整備も進めます。また、無錫市政府の収用による新工場への移転に伴い、生産効率の改善による原価低減を進め、より競争力のある事業に成長させることを目指します。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 災害・事故
地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外での事業活動
当社グループの事業には、中国における製品・商品の販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の欠陥
当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携
当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
⑥ 人材の確保と育成
当社グループは積極的な事業展開を図っているため、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 技術援助契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱東京衡機試験機 |
HORIBA Europe GmbH |
ドイツ連邦共和国 |
試験機に関する技術援助契約 |
自 平成29年７月 |
(注) 上記契約に従い、HORIBA Europe GmbH（旧社名：HORIBA Automotive Test System GmbH）に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。
２ 販売代理契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱東京衡機試験機 |
Zwick GmbH ＆ Co.KG |
ドイツ連邦共和国 |
Zwick社製品の日本国内における販売代理契約 |
自 平成27年９月 |
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Zwick Japan㈱ |
日本 |
(注) 上記契約は、Zwick GmbH ＆ Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。
３ 新設分割
当社は、平成29年３月１日を効力発生日として㈱東京衡機エンジニアリングを新たに設立し、親会社である㈱東京衡機より旧エンジニアリング事業に関する権利義務を承継し、新設分割をいたしました。
４ 子会社の出資持分の譲渡
当社は、平成29年３月に、特定子会社である瀋陽特可思木芸製品有限公司（当社の100％子会社）の全出資持分を中国の個人投資家への譲渡が完了いたしました。
当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は9,204千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 試験機事業
試験機事業では、計測、制御関係の機能向上を重点課題として開発を行いました。
油圧式疲労試験機においては、疲労試験機用制御装置の改良を行い、クリープ試験機では、試験ソフトの改良を行いました。また、小型機械式疲労試験機では、平面曲げ疲労試験機の改良試作、荷重制御式平面曲げ疲労試験機の標準ソフトウェア開発を継続し、ＡＣサーボモータ式疲労試験機の改良試作及び耐久試験を実施しました。
これらの研究開発費の金額は8,943千円であります。
(2) 海外事業
日本市場における訪日客をターゲットとした量販店向け商品等の調査・開発・試作を行いました。
これらの研究開発費の金額は260千円であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は4,052,348千円となり、前連結会計年度末に比べ533,873千円減少いたしました。
流動資産は2,949,310千円となり、前連結会計年度末に比べ214,611千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少277,753千円、商品及び製品の増加58,300千円、原材料及び貯蔵品の増加37,250千円によるものであります。
固定資産は1,103,038千円となり、前連結会計年度末に比べ319,261千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少191,741千円、無形固定資産の減少93,126千円によるものであります。
流動負債は2,299,077千円となり、前連結会計年度末に比べ41,281千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少32,957千円、短期借入金の増加190,547千円、１年内返済予定の長期借入金の減少95,278千円によるものであります。
固定負債は856,526千円となり、前連結会計年度末に比べ45,442千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少77,780千円、役員退職慰労引当金の増加8,656千円、リース債務の増加21,936千円によるものであります。
純資産は896,744千円となり、前連結会計年度末に比べ529,712千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少404,005千円、為替換算調整勘定の減少124,649千円によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。