１ 連結範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱東京衡機試験機
㈱東京衡機試験機サービス
無錫特可思電器製造有限公司(中国)
無錫三和塑料製品有限公司(中国)
㈱テークステレコム
㈱東京衡機エンジニアリング
当連結会計年度において、会社分割により設立した株式会社東京衡機エンジニアリングを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、瀋陽特可思木芸製品有限公司は、株式売却により連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫三和塑料製品有限公司、無錫特可思電器製造有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料、貯蔵品
主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却を行っております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
１．（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
２．当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度末における仕掛品の計上に関する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため前連結会計年度の仕掛品については、同社において平成25年度から平成27年度の製造原価と仕掛品残高との比率を平成28年12月の製造原価に乗じることで推計しております。
なお、前連結会計年度末における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。
前連結会計年度末 仕掛品 40,917千円
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売掛金 |
196,903千円 |
86,500千円 |
|
建物及び構築物 |
62,223千円 |
52,520千円 |
|
機械装置 |
52,273千円 |
0千円 |
|
土地 |
800,320千円 |
800,320千円 |
|
計 |
1,111,721千円 |
939,340千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
49,155千円 |
280,600千円 |
|
長期借入金 |
550,026千円 |
480,340千円 |
|
(うち１年以内返済予定) |
254,526千円 |
227,492千円 |
※２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
|
電子記録債権割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
|
・再評価の方法 |
・・・ |
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(平成12年１月１日基準日)に基づいて算出しております。 |
|
・再評価を行った年月日 |
・・・ |
平成12年11月30日 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額 |
△173,914千円 |
△163,348千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
福利費及び厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
雑費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
3,380 |
千円 |
5,703 |
千円 |
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
― |
千円 |
9,796 |
千円 |
|
工具器具備品 |
― |
千円 |
4,029 |
千円 |
|
合計 |
― |
千円 |
13,825 |
千円 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 （千円） |
||
|
事業用資産 |
無錫三和塑料製品有限公司 （中国江蘇省） |
のれん |
54,105 |
||
|
建物及び構築物 |
295 |
||||
|
機械装置及び運搬具 |
103,889 |
||||
|
工具器具備品 |
35,101 |
||||
|
その他 |
1,744 |
||||
|
合計 |
195,137 |
||||
当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
64千円 |
△15千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
64千円 |
△15千円 |
|
税効果額 |
△20千円 |
6千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
43千円 |
△8千円 |
|
土地評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
8,362千円 |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△171,921千円 |
△22,452千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
△159,297千円 |
|
税効果調整前 |
△171,921千円 |
△181,749千円 |
|
税効果額 |
57,100千円 |
57,100千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△114,821千円 |
△124,649千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△106,414千円 |
△124,658千円 |
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
71,337,916 |
― |
― |
71,337,916 |
|
合計 |
71,337,916 |
― |
― |
71,337,916 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,787 |
955 |
― |
26,742 |
|
合計 |
25,787 |
955 |
― |
26,742 |
(注) 自己株式の株式数の増加955株は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,044 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
1,044 |
||
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
71,337,916 |
― |
― |
71,337,916 |
|
合計 |
71,337,916 |
― |
― |
71,337,916 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,742 |
105 |
― |
26,847 |
|
合計 |
26,742 |
105 |
― |
26,847 |
(注) 自己株式の株式数の増加105株は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
現金及び預金 |
728,600千円 |
450,847千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△56,000千円 |
△11,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
672,600千円 |
439,847千円 |
※２ 前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
株式の売却等により、瀋陽特可思木芸製品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
|
流動資産 |
5,177千円 |
|
固定資産 |
30,492千円 |
|
流動負債 |
△5,540千円 |
|
固定負債 |
0千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△159,297千円 |
|
関係会社株式売却益 |
292,615千円 |
|
その他 |
△22,578千円 |
|
株式の売却価額 |
140,868千円 |
|
売却に係る前受金 |
△14,069千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,285千円 |
|
差引：売却による収入 |
124,512千円 |
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、校正用機械設備、電話主装置等（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日) |
|
１年内 |
12,591 |
9,067 |
|
１年超 |
20,135 |
3,858 |
|
合計 |
32,726 |
12,926 |
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施することがあります。また、デリバティブ取引は社内規程に則り実需の範囲で行うこととしています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
728,600 |
728,600 |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,424,111 |
1,424,111 |
|
|
(3) 電子記録債権 |
71,323 |
71,323 |
|
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
310 |
310 |
|
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
1,277,785 |
1,277,785 |
|
|
(6) 短期借入金 |
125,517 |
125,517 |
|
|
(7) 長期借入金 |
727,101 |
730,290 |
3,188 |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
450,847 |
450,847 |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,281,864 |
1,281,864 |
|
|
(3) 電子記録債権 |
48,156 |
48,156 |
|
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
295 |
295 |
|
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
1,244,827 |
1,244,827 |
|
|
(6) 短期借入金 |
316,065 |
316,065 |
|
|
(7) 長期借入金 |
554,043 |
552,498 |
△1,544 |
|
(8) リース債務 |
28,209 |
26,693 |
△1,515 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8）リース債務（１年以内返済予定分を含む）
リース債務の時価については、支払額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年２月28日 |
平成30年２月28日 |
|
非上場株式 |
12,159 |
12,159 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
728,600 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,424,111 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
71,323 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,224,035 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
450,847 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,281,864 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
48,156 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,780,867 |
― |
― |
― |
(注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
125,517 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
357,898 |
200,148 |
105,480 |
37,692 |
25,883 |
― |
|
合計 |
483,415 |
200,148 |
105,480 |
37,692 |
25,883 |
― |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
316,065 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
262,620 |
167,952 |
74,164 |
38,075 |
11,232 |
― |
|
合計 |
578,685 |
167,952 |
74,164 |
38,075 |
11,232 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
310 |
180 |
130 |
|
合計 |
310 |
180 |
130 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
295 |
180 |
114 |
|
合計 |
295 |
180 |
114 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社ならびに一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国計機厚生年金基金が平成28年９月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国計機企業年金基金に移行しております。
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
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|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
336,242 |
352,003 |
|
退職給付費用 |
32,501 |
25,705 |
|
退職給付の支払額 |
△16,741 |
△19,174 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
352,003 |
358,534 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
352,003 |
358,534 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
352,003 |
358,534 |
|
退職給付に係る負債 |
352,003 |
358,534 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
352,003 |
358,534 |
（3）退職給付費用
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
簡便法で計算した勤務費用 |
32,501 |
25,705 |
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
前連結会計年度6,504千円 当連結会計年度5,821千円 |
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,094千円、当連結会計年度14,377千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
65,424,902 |
5,184,807 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） |
63,582,883 |
5,173,113 |
|
差引額 |
1,842,019 |
11,694 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.66%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 2.62%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高338,713千円及び財政上の剰余金350,407千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成28年９月から３年の元利金等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金3,913千円を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
現金及び預金 |
1,044 |
― |
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
その他特別利益 |
― |
1,044 |
（1）自社株式オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
・当社の取締役、執行役員、従業員および外部協力者 （顧問） 11名 ・当社子会社の取締役、執行役員および従業員 16名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 884,000株 |
|
付与日 |
平成28年７月５日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務時間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年６月１日から平成32年５月31日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年２月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
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|
|
第1回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
442,000 |
|
付与 |
|
― |
|
失効 |
|
442,000 |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
― |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
221,000 |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
221,000 |
|
未行使残 |
|
― |
②単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
41 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
1 |
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
121,995千円 |
121,835千円 |
|
繰越欠損金 |
574,388千円 |
700,993千円 |
|
たな卸資産評価損 |
28,568千円 |
13,672千円 |
|
賞与引当金 |
18,801千円 |
14,253千円 |
|
減損損失 |
44,306千円 |
77,625千円 |
|
未払事業税 |
7,459千円 |
563千円 |
|
貸倒引当金 |
74,626千円 |
60,346千円 |
|
その他 |
25,040千円 |
52,892千円 |
|
繰延税金資産小計 |
895,186千円 |
1,042,178千円 |
|
評価性引当額 |
△825,981千円 |
△986,300千円 |
|
繰延税金資産合計 |
69,205千円 |
55,878千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△42千円 |
△35千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△57,100千円 |
―千円 |
|
未達取引 |
△5,357千円 |
△7,107千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△62,499千円 |
△7,142千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
6,706千円 |
48,736千円 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
土地再評価差額 |
△152,880千円 |
△152,880千円 |
|
再評価に係る繰延税金負債合計 |
△152,880千円 |
△152,880千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
― |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0％ |
― |
|
繰越欠損金の利用 |
△15.2％ |
― |
|
連結子会社の損失 |
3.7％ |
― |
|
評価性引当金の増減 |
2.5％ |
― |
|
外国税額控除 |
0.2％ |
― |
|
決算訂正による影響額 |
662.7％ |
― |
|
その他 |
1.3％ |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
688.8％ |
― |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。